https://japanese.joins.com/JArticle/267689
＞日本が北朝鮮のミサイルの脅威を口実に「普通の国」に一歩一歩近づいている。普通の国とは戦争をすることができる国を意味する。現在、日本の憲法は戦争を禁止している状態だ。
＞発端は先月３０日、日本の与党、自民党の小野寺五典安全保障調査会会長の発言だ。防衛相を務めた小野寺氏は自民党で日本が敵基地攻撃能力保有について検討する会の座長でもある。この会は日本防衛省が北朝鮮の弾道ミサイルを迎撃するイージス・アショア・システムの導入を停止した後、その代替策を模索するために作られた。
いやいやw日本を攻撃するために核ミサイルを売れとか、東京を空爆出来る様に空中給油機を売れと、真顔でアメリカに迫った韓国には言われたくないよwww
でもって、お笑いなのが...
＞トマホークの場合、最大射程距離が２５００キロメートルだ。北朝鮮だけでなく中国まで届くことができる距離だ。いざとなったら中国も射程圏の中に入れようというのが日本の本音に見える。
さり気なく中国に告げ口して、加担して貰おうという魂胆がみえみえwww個々の韓国人はなぜミサイルを誇っているんだ？
こっちから見れば攻撃するぞと言ってるようなもんなんだが。>>80
そう思う。
北朝鮮と変わらんよね。チョンって脅すのが大好きだからね
ホワイト国もミサイルがあれば日本は解除しなかったとか思ってそうだし防衛白書では「相手から武力攻撃を受けたとき初めて防衛力を行使し，その防衛力行使の態様も，自衛のための必要最低限度にとどめ，また保持する防衛力も自衛のための必要最低限度のものに限られる
日本本土とは書いていない 最低限は日本が設定するｗ世界中がコロナ禍の中でも 武器商人も生きていかなければならない。
イージス・アショア 2基分で総額6千億円超 の軍事予算が中に浮いている日本。
セールスしない米国武器商人はいない。
後は言わなくても想像がつくだろう。>>67
チンタの韓国人に道理は理解出来ないんだろう。
まともな友人や腹を割って話せるような仲間も居ないから議論すらしたこと無いのだろう。
朝鮮半島のマスコミのデタラメな情報を鵜呑みにして信じ、他人に反論される事を想定していないから、自分の意見が否定された場合に対処出来ない。
一度否定された持論を変えず同じ内容で何度も書き込み続けるのが、その証拠でしょう。>>87
トマホークに依存する訳じゃないから
足枷のある日本にとって今後への布石だよスレの主題が「トマホーク」ではなく「トマホークを使える普通の国」だ、ってのは
朝鮮人には難しすぎるのかね。>>87
殺傷範囲とピンポイント能力から国内世論が許さない
んだから落とされやすいトマホークって話し
前に技本が欧州と組んでミーティアベースのミサイル開発するとか言ってたけどどうなったんだろ。>>79
動画を観てないけど今一度、公表されているスペックを教えて下さい>>98
李氏朝鮮時代の両班の餌だよ。>>100
H2のクラスターベースで十分である事は朝鮮人には秘密ですよ！>>100
중국 위협대비 해서 2000기 정도의 탄도미사일 배치해라.航空万能論GF 2020.06.25
全研究員が事件に関与？ 韓国が国防機密流出事件の中間報告を発表
https://grandfleet.info/indo-pacific-related/south-korea-announces-interim-report-of-security-breach-case/
韓国国防部傘下の国防科学研究所（ADD）から機密に分類される技術データが多数流出していた事件の中間監査の結果が報告され、機密データ管理の杜撰さが浮き彫りになった。
参考：‘보안 뻥 뚫린’ 국방과학연구소…퇴직자, USB에 기밀 담아 출국
https://n.news.naver.com/mnews/article/001/0011702742?sid=100
事実上セキュリティが機能していなかった国防科学研究所、誰でも自由に出入りできデータを無断持ち出し可能
本題に入る前に、この事件のあらましを振り返っておく。
諸外国と兵器に応用可能な技術の研究開発を行っている国防科学研究所で働いていた複数の研究員が民間の防衛産業企業へ転職する際、無断で機密扱いの技術データを持ち出していた事実が今年の5月に発覚、流出した可能性が高い技術の中には航空分野や潜水艦関連のデータや開発予定されている兵器に用いる目的で確保していたデータが相当数含まれていると言われており、被害金額は想像を絶する額になるだろうと噂されている事件である。
韓国の防衛事業庁は25日、国防科学研究所を退職した20人前後の元研究員が1人あたり数万～数十万件もの機密に分類される技術データを無断で持ち出していた事件に関する中間監査の結果を発表したが、その内容は信じられないほど杜撰な体制で機密データを管理していた国防科学研究所の実情を浮き彫りにして衝撃を与えている。
防衛事業庁の説明によれば、国防科学研究所は退職予定の研究員に対してセキュリティチェックを行うよう規定されているが過去3年間1度も行っていなかった。>>105
さらにADDが14年前に導入したデータの不正持出しを防ぐ文書暗号化システムはバージョンアップすることなく放置されていたため何の役に立っておらず、研究所で使用されているPCの62％に相当する約4,000台には外部記憶媒体使用を制御する情報漏洩防止システムがインストールすらされていなかったことが確認され、ADDで正規に使用されていた数千台もの外部記憶媒体もセキュリティが設定されていなかったので、外部のPCに接続してデータを読み出すことが出来る状態だったらしい。
極めつけは研究所自体への出入りを管理するセキュリティチェックや保安要員をADDは運用しておらず、外部の人間がADD関係者の出入証を無断で複製して研究所内に出入りしていた事実も確認された。
このような管理体制の中で過去5年間の間に使用された外部記憶媒体の履歴を調査した結果、元主席研究員2人が退職前に大量のデータを外部記憶媒体にコピーした後、UAEを含む外国へ出国したことが確認されたため警察に正式な捜査を依頼したと発表したが、この2人以外にも外部記憶媒体にデータを無断でコピーした元研究員が多数確認されており、現在在職している研究員ですらデータの無断持ち出しや外部から持ち込んだUSBの使用履歴を不正に改ざんするなどセキュリティ規定に違反している事実が確認されているので、今後捜査対象に挙がる人間の数は増えていく可能性が高い。
そもそも防衛事業庁は「どのデータがどれぐらい無断で持ち出されたのか」未だ正確に把握すら出来ていないので、ある元研究員が退職前に情報漏洩防止システムへ接続した後が約68万回確認された＝最大68万件のデータが無断コピーされたと数字が独り歩きしているが、これは氷山の一角でしかないという意味で、ある韓国メディアは「国防科学研究所のほぼ全職員が機密データ流出に関与している」と指摘しているほどだ
因みに、今回ADDの監査にあった防衛事業庁の関係者は「機密データを取り扱う国家機関にも関わらず、ここまで杜撰なセキュリティ体制で運用されていたことが信じられなかった」と語って注目を集めている。航空万能論GF 2019.12.25
米国、無人偵察機｢グローバルホーク｣を韓国に引渡すも、肝心の情報収集装置は未搭載
https://grandfleet.info/military-trivia/delivering-global-hawk-to-us-and-south-korea-but-not-equipped-with-essential-equipment/
これまで5回引渡しが延期されてきた韓国への無人偵察機「RQ-4 グローバルホーク」だが、12月23日に1号機が韓国慶尚南道泗川の空軍基地に到着した。
参考：글로벌호크 한국에… 탄도미사일 발사車 움직임 등 北전역 감시
https://n.news.naver.com/mnews/article/081/0003053294?sid=100
韓国は輸出許可が下りず信号情報収集装置未搭載でグローバルホークを導入
韓国は2014年にノースロップ･グラマン社製の無人偵察機「RQ-4 グローバルホーク」導入契約を米国政府と結び、2018年後半には1号機の引渡しを受ける予定だったが、韓国向けに製造された機体の電子光学･赤外線センサーの不調や、合成開口レーダーの解像度が上がらない問題を解消するため、これまで5回引渡しが延期されてきたが1年以上遅れてようやく韓国に到着した。
韓国が導入した「RQ-4 グローバルホーク」は、NATOが導入した最新の「Block 40」ではなく、一つ前のバージョンである「Block 30」相当の機体（Block 30i）で、Block 30とBlock 40の違いは性能の高低ではなく、収集する情報の違いだけで機体の飛行性能に大きな違いはないと言われている。
Block 30は主に画像撮影や広域の信号情報（SIGINT）収集に特化した機体で、Block 40は「AN/ZPY-2」を搭載し地上や海上の目標の捜索能力が向上、より移動目標の捜索能力が強化された地上･海上監視用途の機体なので、どちらが良いかは運用用途によって異なる。
問題は韓国が導入したBlock 30iに、肝心の信号情報（SIGINT）収集装置が搭載されていないことで、これは輸出許可が下りなかったのが原因だ。>>107
敵の無線通信や電波を収集して発信位置を割り出すための信号情報収集装置が搭載されていないということは、韓国のグローバルホークは電子･光学･赤外線センサーのみによる情報収集しかできないことを意味しており、韓国側もこの問題を解決するため、2020年までに国内技術で信号情報収集装置を開発する方針だと言われていたが、例えこの装置が開発されたところでグローバルホークに統合できるのか未知数だ。
過去、ドイツが導入しようとしたグローバルホーク（その後キャンセル）には、独自の信号情報（SIGINT）収集装置を組み込むことになっていた。
ただ最も新しい韓国側の情報によれば、米国と韓国は協議の結果、韓国側にグローバルホークを引渡した後に信号情報（SIGINT）収集装置を供給することで合意したらしく、これが事実なら韓国が導入したBlock 30iは性能がフルに発揮できる状態へ修正されるという意味だ。
日本もBlock 30i相当のグローバルホークを導入（2022年）することになっており、信号情報（SIGINT）収集装置が搭載された状態の機体なのかは情報がないためよく分かっていないが、韓国のグローバルホークへ信号情報（SIGINT）収集装置の供給を許可したのなら、日本のグローバルホークには始めから搭載してあるかもしれないが、やはり政府や防衛省が情報を公開（恐らくされることはない･･･）しない限り謎のままだ。
どちらにしても、韓国軍にグローバルホークが導入されたということは、使い方次第では日本を覗くことも可能（米軍の通信衛星を使用するため実際できるかどうかは不明）になるということを覚えておく必要がある。>>100
航空万能論GF
日本、極超音速ミサイルを探知するセンサーを宇宙空間に構築か？ 2020.06.6
日本も低軌道上に宇宙ベースのセンサーを配備して極超音速ミサイルや弾道ミサイルの探知や追跡を行うことを考えているようだ。
https://grandfleet.info/japan-related/japan-builds-sensors-in-outer-space-to-detect-hypersonic-missiles/
これは米国の宇宙軍が進めている次世代の宇宙配備型赤外線探知システムと同じコンセプトで、静止軌道（高度3万6,000km前後）に配備されいる早期警戒衛星（DSP衛星）は搭載された赤外線センサーで弾道ミサイルの発射を検知することは可能だが極超音速ミサイルは弾道ミサイルよりも数十倍感知しにくいため、高度2,000km以下の低軌道上に新たな赤外線センサーを搭載した衛星を配備して極超音速ミサイルの探知や追尾を行うというものだ。
ただ低軌道上に赤外線センサーを配備すると高度が低く地球に近いため、1基の衛星がカバーできる範囲が狭くなるのと対衛星攻撃兵器（ASAT）が届きやすなるため破壊される可能性が高くなる問題があるのだが、米国は衛星の小型化と低コスト化で乗り切ることを計画している。
要するに低軌道上に赤外線センサーを搭載した小型衛星（数百kg）を大量（数百基レベル）に配備することで範囲と脆弱性の問題を克服するという意味だが、米宇宙軍は低軌道上に張り巡らされる小型衛星を利用してメッシュネットワーク（小型衛星間の通信速度約1Gbps）を構築して世界中に展開する米軍に低遅延で高品質な通信環境を提供することも同時に狙っている。
補足：米宇宙軍は2022年中に最初の20基を打ち上げ能力の実証を行う予定で、これが上手く行けば2年後の2024年に150基打ち上げて本格的に宇宙空間のセンサー構築を始める予定になっている。
このような米国の取り組みを日本も真似て、極超音速ミサイルを探知や追尾可能なセンサーシステムを宇宙ベースで構築しようと言っているのだろう。>>100
航空万能論GF
軍事衛星破壊が目的？ 中国が疑う日本のレーザー搭載衛星開発の意図 2020.06.15
中国メディアは日本がスペースデブリ除去を目的にレーザーを搭載した衛星を開発するのは、中国やロシアの軍事衛星破壊を狙ったデュアルユース技術（軍民両方で活用できる技術）だと報じている。
https://grandfleet.info/japan-related/china-intends-to-develop-japanese-laser-borne-satellites/
参考：日本准备在太空测试激光武器，专打他国卫星，终于暴露真正实力了
https://3g.163.com/news/article/FF03QJOC05311VQB.html?from=history-back-list&from=history-back-list
参考：针对北斗而来？日本测试激光武器打击卫星，这个国家永远需要警惕
https://baijiahao.baidu.com/s?id=1669465342826305215&wfr=spider&for=pc
日本のスペースデブリ除去を目的にしたレーザー開発に警戒する中国
スカパーJSATホールディングスの子会社「スカパーJSAT」は11日、理化学研究所等（※1）と連携して世界初となるレーザーを使用した方式のスペースデブリ除去を目的にした衛星の設計･開発に着手することを発表した。
※1補足：研究開発に参加するのは理化学研究所、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）、国立大学法人東海国立大学機構名古屋大学、国立大学法人九州大学らしい。
これは制御不能になった人工衛星等に向けてパルスレーザーを照射することでアブレーション（固体の表面が蒸発･浸食によって分解する現象）を発生させ推力を生み出し、非接触で対象の軌道を変化させ大気圏に落下させて処分することを狙った衛星搭載用レーザーアブレーションサブシステムの開発なのだが、この技術を使用すれば制御不能になった人工衛星以外の衛星＝中国やロシアの軍事用衛星にも干渉することが可能になるため日本がスペースデブリ除去を隠れ蓑にデュアルユース技術を開発していると中国メディアが言い出している。>>112 >>100
中国メディアはレーザーを使用したスペースデブリ除去の方法は効率が悪く（※2）他国では別の方法が検討されているにも関わらず、日本がレーザーを使用した方式に拘るの別の意図＝防衛省が宇宙空間を作戦領域とする「宇宙作戦隊」を発足させた直後だけに軍事利用を疑い「日本の新たな軍事的野心ではないか」と報じているのだ。
※2補足：中国メディアはレーザーを使用したスペースデブリ除去は高出力レーザーを使用すれば短時間で軌道変更が可能だが、高出力であるほどレーザーが対象物体を貫通＝破壊して逆にスペースデブリを増やす可能性があるので低出力のレーザーしか使用できない＝軌道変更に時間がかかるので現実的ではないと指摘している。
単純に今回開発するパルスレーザーを中国版GPS「北斗衛星測位システム」を構成する衛星に向けて発射すれば軌道の変更は不可能でもセンサーや電気系統に干渉することは可能で、さらに日本が高出力のレーザーを搭載した衛星を開発すれば短時間で衛星を破壊することも不可能ではなく、もはやレーザーで衛星を攻撃することは「ファンタジー」ではないと中国メディアは強調した。
このような中国メディアの報道は少なくない国のメディアが引用する形で報道を繰り返し、日本が中国やロシアの衛星を攻撃可能なレーザー兵器を搭載した衛星開発を始めたと報じている。
実際、今回の技術が最終的に軍事転用を目的としているのか定かではないが、先端技術ほど軍事用途なのか民生用途なのか区別することが難しいので何とも言えない。しかし、今回開発される技術が宇宙ベースの防衛機器開発の土台になったとしても衛星攻撃兵器（ASAT）を保有する中国やロシア（さらに米国とインド）に文句を言われる筋合いは何処にもない。
中国が宇宙ベースのレーザー兵器を恐れているのは物理的な衛星攻撃兵器（ASAT）であれば察知することが可能だが、宇宙空間に配備されたレーザーで攻撃されると何処から誰に攻撃されているのか判別や確認が難しいためで、米国の戦略国際問題研究所も宇宙対宇宙兵器の非物理的な手段による攻撃は、どこから攻撃を受けたのか観測しづらく厄介だと指摘している。
果たして、日本のスペースデブリ除去を目的にしたレーザー開発はどのように化けるか将来が楽しみである。航空万能論GF 2020.04.28
海外メディア、日本が用意する｢異なる4種の対艦ミサイル｣は中国海軍封じ込めに有効
https://grandfleet.info/japan-related/japanese-anti-ship-missiles-effective-in-containing-the-chinese-navy/
Japan’s ATLA Developing Hypersonic Anti-Ship Missile
https://www.navalnews.com/naval-news/2020/04/japans-atla-developing-hypersonic-anti-ship-missile/
日本は現在、東シナ海で衝突が懸念される中国海軍に対して抑止力となる対艦ミサイルの調達を進めており海外から注目を集めている。
日本が調達や開発を進める4つの対艦ミサイルで中国海軍を封じ込めることは可能か？
特に注目を集めているのは同時並行で4つの異なるプラットフォームから4つの異なる対艦ミサイルの運用体制整備を進めている点で、このような日本の取り組みは飛躍的に性能が向上した中国海軍の防空システムを突破するのに非常に有効だと海外メディアは評価している。
現在、日本が調達を進めている対艦ミサイルは国産の超音速対艦ミサイル「ASM-3改」、ノルウェーが開発中の巡航ミサイル「Joint Strike Missile（JSM）」、米国が開発した長距離対艦ミサイル「AGM-158C LRASM」、日本が2026年までに実用化を目指し開発中の「島嶼（しょ）防衛用高速滑空弾」の4種類で各対艦ミサイルの特徴をまとめると以下の通りだ。
日本が開発中の超音速対艦ミサイル「ASM-3改」は例え発見してもマッハ3.0以上で速度で接近してくるため対処時間が短く迎撃が難しいのが特徴で、性能向上を果たした中国の防空システムに対応して射程距離もASM-3の200kmから400km＋に倍増させる予定だ。>>114
ノルウェーが開発中の巡航ミサイル「Joint Strike Missile（JSM）」はステルス戦闘機F-35（A/Cのみ）のウェポンベイに収まる唯一の対艦巡航ミサイルで、作動速度は亜音速に留まるが目標までシースキミング（超低空飛行）モードで接近するため敵に発見されにくいという特徴を持っている。
米国が開発した長距離対艦ミサイル「AGM-158C LRASM」は作動速度を亜音速に抑えることで最大800km以上の射程距離があるといわれており、JSMと同じシースキミング（超低空飛行）モードや外部からのコントロールを遮断された環境下でもAIが自律的に目標を探し出し攻撃を仕掛ける能力、複数のLRASMが情報を自律的に共有して群れを形勢して同時に攻撃を仕掛ける能力など先進的な機能を備えている。
日本が開発中の「島嶼（しょ）防衛用高速滑空弾」は4つの中で唯一陸上からの運用を想定したミサイルで当初は離島に上陸した敵を攻撃するために研究開発が進められていたのだが、海上を移動する目標攻撃に活用できるよう誘導装置強化の方針が示された。島嶼防衛用高速滑空弾は2026年までに実用化を目指す「早期装備型」とデュアルモード･スクラムジェットエンジン（DMSJ）を搭載して極超音速域で作動する「性能向上型」に分かれており、これが実用化されれば東シナ海で活動する中国海軍を封じ込める切り札になるはずだ。
性能的に見ると島嶼防衛用高速滑空弾（性能向上型）が頭一つ抜けているが陸上運用が前提なので生存性や射程距離（専守防衛という縛りから意図的に射程が抑えられるらしい）に難があり、やはり航空機に搭載して広い範囲をカバーする空対艦ミサイルの存在はどうしても必要になるだろう。
では、日本が空対艦ミサイルを3種類も調達するのは何故か？
特徴が異なる空対艦ミサイルを同時に運用することで中国海軍の対応を困難にさせるという側面もあるが、最大の理由は兵器開発特有の事情が絡んでいる。
近い将来、航空自衛隊の戦力は第5世代戦闘機F-35、近代改修を受けてマルチロール機化したF-15JSI、国産戦闘機F-2（もしくは次期戦闘機NGF）で構成されることになるのだが、この3機種全てに国産の超音速対艦ミサイル「ASM-3改」を統合させることは不可能だ。>>116 >>115 >>114
戦闘機に搭載兵器を統合するには搭載兵器の技術データを戦闘機のミッションコンピュターに反映させる必要があり、国産のASM-3改をF-35やF-15JSIに統合するには米国製のミッションコンピュターを弄らなければならないという意味で、仮に日本側が弄る場合には米国の許可が必要になり、米国に依頼してASM-3改を統合するには日本はASM-3改の技術データを米国側に開示する必要がある。
さらに自国製の搭載兵器を売り込みたい製造元（国）とって自国製戦闘機への海外兵器統合はビジネス的に好ましくないという事情も絡み実現が難しく、逆に米国が開発した長距離対艦ミサイル「AGM-158C LRASM」に統一しようとすれば米国側が日本にLRASMの技術データを提供する必要があり、これも中々実現が難しいのだ。
さらにステルス戦闘機のF-35はステルス性能を優先する場合、携行する兵器を全てウェポンベイに収める必要があるのだが物理的にASM-3改もLRASMもウェポンベイに収めることが不可能なので、別の手段が必要になる。
現時点でF-35のウェポンベイに収容可能な飛び道具はノルウェーが開発中のJSM（Block 4で統合予定）しかなく、ある意味3つの対艦ミサイルを調達するのは必然だったのかもしれない。
しかし、これを前向きに捉えれば日本は中国海軍の防空システムをマッハ3.0以上の超音速で突破するASM-3改、シースキミングで捕捉されるのを回避するLRASMやJSM、既存の防空システムでは対応不可能な極超音速で飛翔する島嶼防衛用高速滑空弾（性能向上型）と多彩な攻撃手段を備えることになるので、海外メディアが主張する「中国海軍の防空システムを突破するのに非常に有効」との評価はきっと正しいのだろう。>>95
イージス・アショアが欠陥ではないよ。
戦略が変わっただけだろう。航空万能論GF 2020.07.3
日米からのオファーがない？ 韓国空軍、日本のF-35整備拠点利用を否定
韓国空軍はF-35Aのメンテンナンスについて「日本の国際整備拠点「MRO&U」利用に関して日本や米国からの正式なオファーもないので何も決まっていない」と語った。
https://grandfleet.info/indo-pacific-related/korean-air-force-denies-use-of-japanese-f-35-maintenance-base/
“F-35 정비, 우리 軍이 판단…日 미쓰비시 아냐”
http://m.obs.co.kr/news_view.php?id=1222186
米空軍が「経済的ではない」とはっきり断言したフォートワースへの移動を選択か？
日本のNHKは1日、愛知県にある三菱重工業のF-35最終組立施設「FACO」が、今月からF-35のアジア太平洋地域の国際整備拠点「MRO&U」として運用が開始されることなり、この施設は航空自衛隊のF-35だけでなく在日米軍、在韓米軍、韓国空軍のF-35も受け入れる予定だと防衛省の説明を引用する形で報じたが、直ぐに韓国空軍がNHKの報道を完全否定した。
韓国空軍関係者は「F-35Aの整備について決定を下すのは韓国軍であり、日本の国際整備拠点「MRO&U」利用に関して日本や米国からの正式なオファーもない」とNHKの報道を否定したが、依然として何処の国のMRO&Uを利用して韓国軍のF-35Aが重整備を受けるのかは明らかにしていない。
米国が開発した第5世代戦闘機F-35ライトニングⅡは一定の飛行時間が経過すると大規模なメンテナンスやエンジンのオーバーホールが必要になるのだが、この作業は導入国（の企業）が独自に行うのではなく米国のフォートワース、イタリアのカメリ、日本の名古屋、豪州のウィリアムズタウンに設置された国際整備拠点「MRO&U」に機体を持ち込んでサービスを受ける方式なので、時期が来れば韓国のF-35Aも何れかの拠点に持ち込まなければならない。>>120
仮に韓国が日本ではなく豪州のMRO&Uを利用する場合、韓国のF-35Aは重整備を受ける度に片道約8,500km、往復で約1万7,000kmを移動しなければならない。恐らく1度の飛行で豪州のウィリアムズタウンにあるMRO&Uへ直行するのはリスクが高いので、韓国の清州空軍基地→米国のグアム空軍基地→豪州のタウンズビル空軍基地→ウィリアムズタウンというコースで飛行するのが現実的なため最低3日（往復6日）はかかる。
因みに韓国の清州空軍基地から米国のフォートワースへ向かう場合、片道だけで1万kmを越える。
米国が日本と豪州にMRO&U施設を設置する決定を下した2014年、米空軍のクリストファー･ボグダン中将は「F-35が集中する太平洋エリアはフォートワースのMRO&Uから7,000マイル（約1万1,000km）離れているため、機体のメンテナンスやエンジンのオーバーホール、機体の不具合修正の度に太平洋エリアに配備されたF-35をフォートワースに移動させるのは、相当量の航空燃料と支援サービスを消費するため経済的ではない」と話している。
要するに韓国は清州空軍基地からたった800km先にMRO&Uがあるにも関わらず、米空軍が「経済的ではない」とはっきり断言したフォートワースもしくはそれに準じる距離があるウィリアムズタウンへの移動を、重整備や不具合修正、アップグレードの度に行おうとしていることになる。
管理人としては韓国がどのような選択をしても自由なので気にはしないが、韓国空軍の「日本からのオファーがないので検討もしていない」というやや上から目線の態度と、韓国メディアによる「戦犯企業の三菱重工業で私達のF-35Aを整備することは許さない」という姿勢については如何なものかと感じてしまう。
仮に北朝鮮との有事が発生して韓国空軍のF-35Aが損傷した場合、フォートワースやウィリアムズタウンへ持ち込んで緊急メンテナンスを受けるのは現実的ではないのは誰の目にも明らかだ。その時になって今と同じことが言えるのかよく考えたほうが良い。
日頃の発言を気をつけておかないと後で恥を書くのは世の常だ。>>89
そしてマッコイじいさんとは懐かしいよな。>>74
怖くて震えてるのか？北朝鮮を言い訳に隠していた爪を出す日本、海兵隊創設に続き空母配備
https://japanese.joins.com/JArticle/268228 （１）
https://japanese.joins.com/JArticle/268229 （２）
◇軍隊保有禁止した憲法気にせず、攻撃能力最大化
日本は軽空母とともに攻撃型武器をひとつふたつと用意している。これは日本国憲法にも反する。日本国憲法は国が戦争する権利を放棄する「平和主義憲法」だ。
◇軽空母２隻の実戦配備前後
◇極超音速ミサイル開発し中国空母撃沈
日本は極超音速空対艦ミサイルで中国の空母を撃沈する考えだ。ところで空対艦ミサイルを完成した後でこれを基に空対地ミサイルに変えるのは難しくない。
◇北朝鮮を言い訳に湾岸戦争で大活躍のトマホーク狙う
◇海兵隊創設し上陸作戦準備強化
まぁ日本のマスゴミも褒められたものではないけど、韓国の４大紙と自称する新聞が、こんな妄言を堂々と載せる感覚が理解できないwww もう反日感満載www北方領土を奪還を
まだ本決まりではないけど買うみたいだよ
米巡航ミサイル「トマホーク」購入を打診、政府が詰めの交渉…反撃能力を確保へ
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20221027-OYT1T50301/アメリカ政府が巡航ミサイル「トマホーク」の日本への売却を承認 「反撃能力」1年前倒しで調達へ
アメリカ政府が巡航ミサイル「トマホーク」の日本への売却を承認しました。
アメリカ国務省は17日、日本に対する巡航ミサイル「トマホーク」の売却を承認し、議会へ通知しました。日本は最大400発のトマホークの購入を求めていて、関連装備を含めた総額は23億5000万ドル、およそ3520億円になる見通しです。
国務省は「トマホークの売却で主要な同盟国の安全保障を向上させることがアメリカの外交政策と安全保障の目標を支援することになる」としています。
トマホークは敵のミサイルの発射拠点などを叩く「反撃能力」の手段となるもので、先月行われた日米防衛相会談で日本側は従来の予定より1年早く、2025年度に調達する方針を示しアメリカ側が同意していました。
「トマホークミサイルを買おう！」…北朝鮮を口実に「普通の国」に近づく日本
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