軍事的圧力を強める中国を前に、ドローンに力を入れる台湾。「台湾製ドローン」の開発では、安全保障の観点から中国企業を排除しています。その中核となっている研究施設を取材しました。
先月、中国・深セン市で開かれたドローンの展示会。中国では400社以上がドローンを製造していて、世界シェアは7割から8割と、他の国を圧倒しています。
そんなドローン市場でいま拡大している分野が。
記者「会場に入って最初に目に付くのが、戦場で使用されることを想定した、軍事目的のドローンです」
ロシアに侵攻されたウクライナは戦力差がある「非対称戦争」を強いられるなか、ドローンが重要な役割を果たしています。
台湾当局もこれに注目。中国からの軍事的圧力に直面し、ドローンの重要性が高まっています。
南部の嘉義県。飛行実験を行っているのは台湾のラジコンメーカーが開発中の「偵察ドローン」です。完成すれば10時間以上飛行し、100キロ先まで偵察が可能になるということです。
その特徴は部品から技術まで、台湾企業と連携した点です。中国企業はすべて排除しているといいます。
泰世科技模型 荘宗明 董事長「例えば100キロ先まで飛行してデータを送る際、中国製の部品を使っていると、そのデータが中国に送られてしまう可能性があります」
この企業が研究・開発を行っているのは「アジアドローンAIイノベーション応用研究開発センター」。軍事用を中心に「台湾製のドローン」にこだわっています。
標的にぶつかって爆発する「自爆ドローン」も別の企業が台湾製のものを開発中です。
YouTubehttps://www.youtube.com/watch?v=4lyWQP5whVM- 172
名無し2025/07/01(Tue) 00:40:53(1/2)
このレスは削除されています
- 173
このレスは削除されています
>>172
韓国の基準と違えば妄想認定
生きている世界が狭いと感じる>>174
出荷量次第ｗ1시까지만 하고 잡시다.
>>178
田舎だって子育て中のママさんはいますよｗ
そして、田舎には短時間だけ働けるような職場がコンビニくらいしかない
「子育て中だから、ちょびっとだけ働いてお小遣い欲しいな」
みたいなママさんたちに農作業してもらうのはWin-Winなのよ>>183 네 패배 발언 w 리플리 니트 확정
>>184
その作業は、農協が募集して集まったばあちゃんたちが小遣い稼ぎでやってますね
農業高校の高校生がバイトに来たりもしてます
枯れた茎葉を切って、土ついた皮ちょちょっと剥く作業
うちはコンテナのまま出荷しておしまい、だった気がする내가 산수를 못하노 w
>>190
좋은 밤, 좋은 꿈을 꾸십시오.>>193
おまえが起きた時、枕に沢山抜け毛がついていますように反日しすぎて仕事がない韓国ww
台湾に仕事を奪われた。www>>196
“3以上の数を正しく数えることが出来ない韓国人は珍しくない”が、
だからといって、“多くの韓国人が、2以下であれば正しく数えられるわけではない”よ。
ましてや、“ゲイのグンチョル”の知能に過大な期待をするべきではないことは、これまでの言動で明白だよね。
“ゲイのグンチョル”のコメントは、嘘と妄想しかないだけでなく、ルール違反ばかりなので、ことごとく削除されているから、知らない人もいるかもしれないけれど。台湾 米企業と開発の巡航ミサイル初公開 米台の軍事協力関係は今後も増加へ
台湾国防部は18日から始まった防衛産業の展示会で、アメリカ企業と新たに開発した巡航ミサイルを初めて公開しました。
台北市で始まったのは、台湾内外の軍需企業など400社以上が参加する展示会です。
中国からの軍事的な圧力が強まるなか、台湾国防部は、アメリカの企業と共同で開発した低コストの自律型巡航ミサイルなどを出展しました。
台湾の軍事技術の研究機関の院長は、メディアを前に「台湾とアメリカの協力は一つの流れ。今後こうした協力はますます増え、さらに活発になると強調しておきたい」と説明しました。
他にも会場には、アメリカ製の最新鋭の戦車「エイブラムス」や、高機動ロケット砲システム「ハイマース」なども並び、兵器の購入を通して防衛を固める姿勢を鮮明にしています。「50万ドローン戦士」養成するという韓国軍、来年から中国産部品使用のドローン1万機投入
韓国国防部が北朝鮮のドローン脅威などに対応して「50万ドローン戦士養成」プロジェクトに着手したが、国内産業基盤の問題などで来年から中国産部品を使用する商用ドローン1万機が軍部隊に投入されることが明らかになった。
国会国防委員会が13日に開いた国防部国政監査で、安圭佰（アン・ギュベク）国防部長官は「現在ドローン司令部と地上作戦司令部のドローン旅団以外に、戦術梯隊にドローン部隊はない」とし「50万ドローン戦士養成」プロジェクトに言及した。これは一人称視点（FPV）小型ドローンを全部隊に普及させるという構想だ。低費用・消耗型FPVドローンはウクライナ戦争で敵の防空網をかく乱する武器に浮上した。
国防委の林鍾得（イム・ジョンドゥク）国民の力議員室によると、来年から教育訓練用商用ドローン1万1184機を普及させる計画だ。ドローン購買に約190億1300万ウォン（約20億円、教官養成費含めて205億ウォン）の予算を策定した。
問題は「国内商用ドローン市場の90％が中国産」（国防部答弁資料）という点だ。予算に合わせるにはドローン部品13種のうち12種は中国産を使用しなければならない。特にドローンの核心部品の映像データ送受信モジュール（データトランシーバー）は国内で生産されず、悪性コード感染やハッキングに脆弱と指摘される。
安長官は「国防部が国内産業生態系の呼び水の役割をするためにも果敢に投資するべき」と述べた。
一方、安長官は「在韓米軍の戦力増強は韓半島（朝鮮半島）対北抑止力に目的があると考える」とし、在韓米軍の対中牽制役割拡大に反対の意見を表した。「原子力潜水艦と交換するのなら無理な米国の国防費増額要求も受け入れるのか」という質問には「あらゆる可能性を開いて協議する考え」と答えた。「日台で経済安保連携を」 最新中東情勢受け意見活発
【台北共同】日本と台湾の経済安全保障面での協力を話し合うシンポジウムが4日、台北で開かれた。中東情勢の緊迫化や中国の台頭といった世界情勢を踏まえ、資源の確保に向けて日台が連携するべきだとの意見が専門家らから相次いだ。
東大先端科学技術研究センターの橋本道雄教授は、ホルムズ海峡の事実上の封鎖を引き合いに、石油など化石燃料の供給不安は日台共通のリスクになっていると指摘。代替のエネルギーとして水素の活用を進めるべきだと主張した。
高硬度の合金に使われるレアメタルであるタングステンを扱う台湾企業の幹部は、世界の生産量の約8割は中国が握っていると指摘。2025年に中国が打ち出した輸出規制が続いていると説明した。시진핑 중국 국가주석이 1일 대만 통일 의지와 강군 건설 방침을 거듭 강조했다. 최근 대만해협을 둘러싼 군사적 긴장이 이어지는 가운데 대만 독립 세력을 겨냥한 강경 메시지와 함께 반부패 및 당 기강 확립을 강조했다.
시 주석은 이날 베이징 인민대회당에서 열린 중국공산당 창당 105주년 기념대회에서 연설을 통해 “‘대만 독립’ 분열 세력을 단호히 타격하며 외부 세력의 간섭을 반대하고 조국 통일의 대업을 확고히 추진해야 한다”고 밝혔다.
이어 “대만 문제를 해결하고 조국의 완전한 통일을 실현하는 것은 우리 당이 한결같이 추구해온 역사적 과업이고 모든 중화자녀의 공동 염원”이라며 “하나의 중국 원칙과 ‘92공식’(1992년 하나의 중국 원칙은 인정하되 표현은 각자 다르게 하기로 한 합의)을 견지해야 한다”고 강조했다.
https://www.google.com/amp/s/m.mk.co.kr/amp/12088242장제스가 이전에 미국에게 뒷통수를 맞았다고 성질을 내면서 UN 자진 탈퇴만 안했어도 양원제 인정을 받을 여지가 있었을 것이다. 뭐 이미 늦었다 자존심 때문에 미래를 팔아먹은 것이지
>>201
日台友好♪👍
물론 대만이 축출될 가능성은 높았겠지만.. 그렇다고 자진 탈퇴를 해버리면 이후에 명분에서 아예 지고 들어가는 것인데 왜 그런 선택을 했는지 의문이다. 그래서 애초에 타국에서 만약 중국이 대만을 비군사적 하지만 강압적인 수단으로 복속을 시도하면 개입할 틈이 없다.
中国で「民族団結法」施行 国外も対象 卓行政院長「国民保護の対策講じる」／台湾
（台北中央社）中国で1日、「民族団結を破壊する行為」を行った者を処罰対象にすると規定した民族団結進歩促進法が施行された。中国国外の団体や個人も対象とされる他、台湾の人々の「中華民族」に対する帰属意識醸成なども盛り込まれた。卓栄泰（たくえいたい）行政院長（首相）は同日、台湾の人々が同法に同意することはあり得ないとし、国民保護のために政府として関連の対策を講じる方針を示した。
卓氏は台北市内で行われたフォーラムであいさつした際、同法が定義する民族団結に反する情報を発信した者は、中国国外にいても逮捕やおとり捜査、指名手配、起訴の対象となり得ると指摘。これは自国の法律を他国の組織や個人にまで適用する「ロングアーム管轄」で、越境弾圧でもあると批判した。
その上で、同法は中国の統一政策を法制化し、台湾の人々に中国共産党が定める政治的枠組みへの服従を求めるものだと説明。最終的な目的は台湾を併呑し、中華民国を消滅させることにあるとした。
また、同法に反対しない政党は中国共産党の指導を甘んじて受け入れていることに等しいと主張した。
台湾で対中政策を担当する大陸委員会の梁文傑（りょうぶんけつ）副主任委員（副大臣）兼報道官は同日、取材に対し、同法の概念は不透明で、台湾の現状維持に対する支持も罪に問われる可能性があると言及。中国で働く台湾人に対して慎重に行動するよう求めるとともに、公務員については「特別な用事がなければ行くべきではない」と述べた。>>206
「日本での言論や研究が妨げられる恐れ」中国施行の民族団結法、4議連の非難声明全文
中国政府が7月1日に施行する「民族団結進歩促進法」を巡って、超党派の「中国による人権侵害を究明し行動する議員連盟」など4議連が30日に発した非難声明は以下の通り。
▽
中国において本年7月1日の施行が予定されている「民族の団結と進歩の促進に関する法律」(以下、「新法」)は、その施行によってウイグル、チベット、南モンゴル等の少数民族に対する経済的・社会的・文化的弾圧がこれまで以上に強まることが懸念されている。
本年4月、欧州議会は、新法を強く非難し、撤回と制裁を求める決議を採択している。同じく4月、表現の自由、教育権、文化的人権など複数分野の国連特別報告者も連名で中国政府に対し懸念を伝え声明を発している。国連人権高等弁務官も深刻な懸念を表明し同法の撤廃を求めている他、国際人権監視団体のヒューマンライツウォッチもこれまで累次にわたり新法を批判している。
こうした動きに共通するのは、新法が「中華民族」ないし「中華民族共同体意識」の名の下に各民族の自治権をこれまで以上に制限し、独自の言語や教育・伝統・宗教といった多様性を認めない動きを加速するであろうという強い懸念である。実際、以前から独自言語での教育の縮小を懸念している日本在住の各民族団体関係者からも、新法の施行は間違いなく状況をより厳しくさせることになるとの報告もある。
以前より我々はこうした中国における長年に及ぶ人権弾圧に対し懸念を抱き、令和4 (2022)年には衆参両院において「深刻な人権状況について、国際社会が納得するような形で当該国政府が説明責任を果たすよう」強く求める決議を行ったが、その後、中国政府から何ら必要な説明が行われないまま、今般、新法が施行されることには強い懸念を持たざるを得ない。
また、新法は、中国国外における「域外適用」を規定するなど、他国の主権を無視するその姿勢は到底受け入れることが出来ない。仮に城外適用が実施されれば、日本国内における言論活動を理由に中国で拘束されるといった事態も想定され、そうなれば日本国内における自由な言論活動や研究活動が妨げられる恐れがある。>>207
加えて、近年、中国による「越境弾圧」が問題視されており、日本在住のウイグル、チベット、南モンゴル等の出身者に対する威圧や監視などが確認されているが、こうした不法行為のエスカレートも懸念される。
以上の理由から、民族・人種・信仰などにかかわらず全ての人が自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった普遍的価値を共有すべきであると信ずる我々は、新法に対し強い憤りと懸念を表明し、撤廃を求める。
併せて、政府に対しては令和4 (2022)年の衆参両院の人権決議に基づき、中国国内における人権状況モニタリングの実施および強化・拡充ならびに国内での越境活動に対する警戒強化ならびに即応体制の整備を強く求める。>>208
ま、もちろん中華人民共和国政府はこういった声明に全く答えないわけで、この「民族団結法」のポイントは、中華人民共和国民以外の外国人が、中華人民共和国の外で、中華人民共和国政府や中国共産党、その幹部を批判しても、処罰の対象となるという事。
で、はそんな中華人民共和国に対して
( ´∀｀)
「早く習近平さまにごめんなさいして、レアアースやナフサを輸出してもらえ!!」
と喚いている、という。
彼らの言う「表現の自由」って一体なんなんだろうね。"英国、戦艦でなくドローンにオールイン…ウクライナ戦争を見てドローン武装する欧州"
https://l.smartnews.com/m-81xmiuBi/NnJfFW"英国、戦艦でなくドローンにオールイン…ウクライナ戦争を見てドローン武装する欧州"
https://l.smartnews.com/m-81xmiuBi/NnJfFWやっぱりグンチョルは知能障害者じゃないか。
日本、台湾、韓国、ヨーロッパ諸国、太平洋島嶼国、ASEAN諸国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドなどは独自の核武装や安全保障改革をするターニングポイントに差し掛かっているのを自覚しましょう。
対米依存を減らすべきだと思われます…台湾は友達
台湾、太平洋島嶼国、ASEAN諸国などは同年代の欧米諸国の植民地支配や国民党支配などに比べれば、日本統治時代や日本軍軍政期などが遥かに良かったと再評価してくれてますので日本に取って、ありがたい限りです。
因みに、台湾の歴史は外来勢力の支配の歴史でした☹️台湾の歴史について説明すると先史時代の台湾、オランダ統治時代の台湾、鄭氏政権時代の台湾、清朝統治時代の台湾、日本統治時代の台湾、中華民国統治時代の台湾の６つの時代区分に分けられるみたいなのです。
因みに、現在の中国政府が鄭氏政権時代の台湾、清朝統治時代の台湾、中華民国政府に依る台湾接収などを根拠に台湾の領有権を主張するなら、オランダや日本なども台湾の領有権を主張する資格があると思われます😐️
台湾が「独自のドローン開発」 部品から技術まで台湾企業と連携、中国企業はすべて排除 安全保障の要に｜
216
ツイートLINEお気に入り
12486
レス投稿
画像をタップで並べ替え / 『×』で選択解除