WHO内での覇権は「米国から中国へ」
〈WHOにおける中国政府の猛プッシュは今回に始まったことではない。（略）2006年の事務局長選には、現在、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の副座長を務め、当時、マニラにあるWHO西太平洋地域事務局の事務局長を務めていた尾身茂氏も立候補したが、その後、2期10年を務めることになるマーガレット・チャン（陳馮富珍）氏に敗れている。当時尾身氏は、「アフリカはすべて私に投票すると約束した」と当選に自信を漲らせていたというが、中国政府はアフリカはもちろんのこと、太平洋の小さな島しょ国にまで熱心に外交努力をしていたようだ〉
感染症関連予算を削ってきたトランプ政権
2000年代後半以降、WHOが「中国寄り」にシフトしていったのは、確かなようだ。だが、村中氏は、トランプ政権の問題も同時に指摘する。
〈米国疾病予防管理センター（CDC）は、疫学調査からワクチン開発、パンデミックやバイオテロ時の実務まで、感染症対策を包括的に担う諜報機関である。かつてのCDCは、一国の感染症当局であるというだけでなく、WHOと覇権を争うほどの強力な存在だった。ベトナム戦争で枯葉剤を使用、2001年には炭疽菌事件を経験した米国にとって、感染症（バイオセキュリティ）は国防の要であり、保健福祉省だけでなく国防総省マターでもあった〉
つまり、トランプ以前の歴代米国政権にとって、「感染症は国防問題の重要課題」で、CDCの職員も、いわば「国防を担う諜報員」のような存在だったのだ。
CDCは海外での活動拠点を5分の1に削減
CDCはこれまで、各国の拠点や当局へのスタッフ出向を通じてデータを収集し、ソフトな諜報活動を行うことで、国家の枠組みを超えた強力なネットワークを築いてきた。しかし、度重なる予算削減に加え、エボラ出血熱流行時についた緊急予算が底をついた昨年9月、つまり新型コロナウイルスが出現する直前までにCDCは、海外での活動拠点を49カ国から10カ国にまで削減。撤退した国には中国も含まれていた。ロイター通信も、トランプ大統領就任以来2年の間にCDC北京事務所のスタッフは47人から14人に激減していたと報じている〉
https://bunshun.jp/articles/-/37897?page=2【主張】ＷＨＯの正常化 日本から事務局長誕生を
世界保健機関（ＷＨＯ）の年次総会が１８、１９日、テレビ会議方式で開かれる。焦点となっているのは台湾のオブザーバー参加である。
台湾の参加を拒んでいるのは、台湾を自国の一部であるとする中国であり、要求を受け入れてきたＷＨＯのテドロス事務局長である。
テドロス氏は２０１７年の事務局長選挙で中国から大きな後押しを受けた。出身国のエチオピアは鉄道事業などで中国から多額の経済援助を受けている。トランプ米大統領はＷＨＯのウイルス対応が中国寄りだとして資金拠出の一時停止を決め「中国の操り人形だ」などと非難を繰り返している。
司令塔役に信用がなければ、ウイルスとの戦いに勝利はおぼつかない。とはいえ、批判ばかりしていては何も変わらない。先進７カ国（Ｇ７）は２０２２年の次期事務局長選に候補者を立て、ＷＨＯ正常化への役割を果たすべきだ。日本から事務局長を出すことも有力な選択肢である。
日本は国民皆保険制度や医薬品開発など、保健・医療分野で世界でも有数のレベルにある。途上国での医療支援経験も豊富なうえ、資金力もある。最大の資金拠出国である米国との関係も良好だ。人類全体の健康に貢献できる要素はそろっている。
国内の新型コロナ対策は途上にあるが、ＷＨＯの葛西健・西太平洋地域事務局長を筆頭に人材はそろっている。ＷＨＯはまた、３２年前に日本人が初めて国際機関のトップになった組織でもある。
１７年の選挙では投票前年の秋に候補者が出そろい、活動を始めた。すでに次期事務局長選挙へは韓国が「新型コロナ対策で世界的な評価を得た」として候補者を出す動きが伝えられている。
日本がＷＨＯのトップを狙うのであれば、選挙戦の準備が早すぎるということはない。ただちに官邸に司令部を設けて政府が一丸となり、Ｇ７各国などの支持を取り付ける必要がある。
新型コロナとの戦いは長期に及ぶ可能性があり、新たなウイルスが人類を襲うかもしれない。ＷＨＯの正常化は必須の課題だ。
https://www.sankei.com/world/news/200518/wor2005180002-n1.html「中国の操り人形」 トランプ大統領がＷＨＯ批判、演説断る
2020.5.19 09:01
トランプ米大統領は１８日、世界保健機関（ＷＨＯ）について新型コロナウイルスを巡る対応を念頭に「中国の操り人形になっている」と改めて批判した。同日のＷＨＯ総会で演説しなかった理由について、中国に偏向していると問題視した。米ニュースサイト・アクシオスによると、今月初めにＷＨＯから演説の招待があったが断ったという。
トランプ氏はホワイトハウスで記者団に、一時停止したＷＨＯへの資金拠出について「年間４億５千万ドル（約４８３億円）支払っているのを４千https://www.sankei.com/world/news/200519/wor2005190025-n1.html万ドルに減らそうと思ったが、それでも多すぎるとの意見が出ている」とし、最終的な判断は近く発表すると説明した。
１８日のＷＨＯ総会はテレビ電話会議方式で実施。中国の習近平国家主席が演説し、資金拠出を表明して存在感を示す一方、米国からはアザー厚生長官の出席にとどまった。
トランプ氏はＷＨＯの新型コロナ対応について「とても情けない仕事ぶりだ」と非難。中国に関しても、米専門家らの現地調査を拒否したとして「封じ込められたのにそうしなかった。世界中を傷つけた。責任を取るべきだ」と訴えた。（共同）トランプ政権が中国やWHOのコロナ対策に不満を露わにしている背景には、自国のコロナ対策が円滑に運営出来ていない苛立ちがあると思う（笑）秋の大統領選挙に向けてかなり厳しい状況になってきているのは事実（笑）こういう非常時には政策のアラが表面化してしまう（笑）
歴代のWHOの事務局長の就任者の流れって・・・
組織疲労の典型的な例だと思う。
どこかがライバル心で無理やり入り込むと、組織が崩れていく。
（UNもしかり 明石さんの次のアジアでは・・・）
（WHOの場合、私物化がお得意の国が実質２連続ですから。）- 8
名無し2020/05/19(Tue) 12:54:26(1/1)
このレスは削除されています
トランプが悪い
非民主主義国家から事務局長を選んでも、世界の模範になる指導は行えない。
人権を無視した手法を絶賛し、他国にも、それが適用出来るものと奨励する事を躊躇いもなく発言してしまうから。
人権無視してGPS追跡したり、軍隊の投入等、韓国の防疫体制もフランスから批判されてたしね。
非民主主義国家からは選出すべきではない。WHO改革で青山氏が持論 2022年の事務局長選挙に日本人擁立を
一方、提言を提出した後に記者団の取材に応じた青山氏は、19日に開催されたWHO＝世界保健機関の総会に、台湾のオブザーバー参加が中国の反対により認められなったことを受て、“WHO改革”についての持論を展開した。
「WHOはテドロス事務局長が途中辞任をしなくても2022年に事務局長選挙だ。当然、日本は立候補をさせないといけない。安倍政権と日本がそこに狙いを定めて事務局長を送り出すことが一番大事だ」
このように述べた青山氏は、中国の影響力が強く、機能不全に陥っているとも言われるWHOについて、「内部から変えることが大事だ」と指摘した。
WHOの事務局長選挙をめぐっては、実は2006年に、現在、政府の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の副座長を務める尾身茂氏を擁立したが、中国が推薦した香港出身のマーガレット・チャン氏に惜しくも敗れた経緯がある。青山氏はそのことを踏まえた上で、尾身氏も務めたWHO西太平洋地域事務局長を2019年から日本人の葛西健氏が務めていることに触れ、WHOの運営を担うことができる日本人の人材はたくさんいると指摘した。そして「安倍政権が事務局長を送り出すことこそが、一番現実的だ」と強調した。
https://www.fnn.jp/articles/-/44071まあ言っては何だけど今の中国育てたのはアメリカなんだよな
オバマも就任当初、これからはＧ２（アメリカと中国）が中心になるとか公言してたし
あの頃は日本は眼中にないって感じでアメリカから露骨にハブられてた
アメリカ民主党の歴代政権は関与政策で世界中のあちこちで余計な事やっていた
オバマ政権１期途中あたりから「あれ？中国ってやばくね？」って気づいてやっと警戒レベルを上げる
その最中にも中国はせっせと国際機関に中国の息のかかった人間をどんどん送り込んだ
今の状況を作った責任の一端はアメリカにもあると思う
「14年前の事務局長選」で尾身茂はなぜ負けたのか？ トランプも激怒する“WHOの中国シフト”
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