新型コロナウイルスの感染拡大の影響が、日本企業の業績にも及んできた。31日に決算を発表した化粧品メーカーのコーセーや大手百貨店を傘下に持つ三越伊勢丹ホールディングスなど中国人観光客のインバウンド需要で恩恵を受けている企業が利益予想を下方修正した。
コーセーは今期（2020年３月期）の連結営業利益予想を従来予想比17％減の450億円に下方修正。中国での新型肺炎の拡大による訪日客需要の減少が影響するという。ＩＲ担当者はここ数日の新型コロナウイルスの影響拡大により、予想される中国人訪日客の減少分を新たに織り込んだと話した。
三越伊勢丹ＨＤも業績予想の下方修正を発表。修正後の今期営業利益見通しは200億円と従来予想比で33％減少。売上高も2.9％減の１兆1550億円となった。今期の消費税増税や暖冬のほか、訪日外国人減少の影響のためとしている。
広報担当者によると、新型コロナウイルスの問題の影響も足元で出ているといい、事態が悪化すれば下振れリスクはあるという。
新型コロナウイルスの感染が拡大する中、日本企業の事業活動への影響も出ている。感染の中心とされる武漢市周辺で現地合弁での四輪車工場を持つホンダは工場の操業停止期間を現地政府の通達に応じて当初予定の２日までから13日までに延長する方針だ。
事態の進展を受けて日本政府は31日、中国全土への不要不急の渡航自粛を呼び掛けた。従来は武漢市を含む湖北省全域は渡航中止を勧告する「レベル３」とする一方、他の地域については「十分注意してください」とする「レベル１」にとどめていたが、今回「レベル２」に引き上げたことで企業活動がさらに制限される可能性が高まっている。トヨタ九州、ラインの稼働停止 従業員コロナ感染で
2020/3/24 18:50 (2020/3/25 0:15更新)
トヨタ自動車九州（福岡県宮若市）は24日、同社従業員が新型コロナウイルスに感染したことから、作業に従事していた第2ラインの稼働を一時停止したと発表した。再開の時期は未定としている。同社は既に新型コロナの感染拡大による需要の落ち込みを受け、第1ラインの一時停止も決めている。
感染したのは30代の従業員男性。17日に発熱し、23日に検査したところ、24日に陽性反応を確認した。同社は既に世界的な需要の減少を受け、4月3～15日のうちの9日間、第1ラインを停止させる予定をしている。
全2ラインのうち、第1ラインでは、高級車ブランド「レクサス」の「UX」や「NX」などの車種を製造。第2ラインでは「RX」や「ES」を製造している。
同社は生産車両の9割を中国をはじめとした海外へ輸出している。車種によって異なるが、九州北部を中心とした地元からの部品調達率は6割程度とされる。停止が長期化すれば、九州の部品メーカーにも影響が出る懸念がある。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57171810U0A320C2LX0000/JXTG、3000億円の最終赤字 原油下落で20年3月期
2020/3/26 13:09
JXTGホールディングスは26日、新型コロナウイルスの感染拡大による原油・銅価格の下落などで2020年3月期の連結最終損益が3000億円の赤字（前期は3223億円の黒字）に転落する見通しと発表した。従来予想は1550億円の黒字だった。
新型コロナの感染拡大に加えて、産油国による減産協議に進展がみられず、原油価格は1バレル=30ドルを下回る水準まで下がった。このため、エネルギー事業で原油や石油製品の在庫評価による損失が約2500億円にのぼる。石油化学製品の需要縮小でマージン（利ざや）も薄くなった。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57248340W0A320C2I00000/政府の景気判断、6年9カ月ぶり「回復」削除
2020/3/26 17:38
政府は26日にまとめた3月の月例経済報告で、景気は「新型コロナウイルス感染症の影響により、足元で大幅に下押しされており、厳しい状況にある」との判断を示した。6年9カ月ぶりに「回復」の文言を削除した。政府として判断を大幅に下方修正し、国内景気を下支えするための超大型の経済対策の策定につなげる。
政府は月例経済報告で月に1度、各種統計や内外の情勢を踏まえて、景気に対する公式見解を示す。景気判断の引き下げは3カ月ぶり。基本的な景気の見方は2018年1月から「緩やかに回復している」で維持してきた経緯がある。先行きについても「厳しい状況が続くと見込まれる」とした。
「厳しい状況にある」との表現は、リーマン・ショック後の09年や東日本大震災が起きた11年に使われていた。
現状判断で上げ下げを決めている個別項目のうち、個人消費、設備投資、企業収益、雇用情勢など7項目の判断を引き下げた。新型コロナウイルスの経済への影響は、政府がイベント自粛や臨時休校を要請した2月下旬以降、深刻さを増した。
感染症の広がりで街角の景況感は急激に悪化しており、サービス・財ともに消費が大幅に減った。先行き不透明感やサプライチェーン（供給網）の混乱から、生産や投資など企業活動にも悪影響が広がっている。これまで改善を続けてきた雇用情勢にも、足元で有効求人数が減少するなど心配な動きがみられる。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57271520W0A320C2MM8000/トヨタ、1兆円の融資枠要請 新型コロナ長期化に備え
2020/3/27 16:07
トヨタ自動車が三井住友銀行と三菱UFJ銀行に対し、計1兆円規模のコミットメントライン（融資枠）の設定を要請したことが27日、明らかになった。足元でトヨタの財務基盤は強固だが、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大で不透明感が増す事業環境に備える。
トヨタは2019年12月末で約6兆円の手元資金がある。格付け大手のムーディーズ・ジャパンは27日、トヨタの財務格付けを1段階下げて「A1（シングルAプラスに相当）」にしたが、なお日本企業では屈指の高水準にある。
ただ、新型コロナの猛威に歯止めがかからず、トヨタは新車市場の減速に備えて欧米などで工場の休止が相次いでいる。国内でも4月3日から5つの工場で7つの生産ラインを一時休止する方針を固めている。内外の金融市場も荒っぽい値動きが続いており、手元資金を厚めにする狙いがある。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57314840X20C20A3L91000/OLC、ディズニーの臨時休園期間を延長 再開は4月20日以降
2020/3/27 15:11
東京ディズニーリゾート（TDR、千葉県浦安市）を運営するオリエンタルランド（OLC、4661）は27日、東京ディズニーランドと東京ディズニーシーの臨時休園期間の延長を決めたと発表した。従来は4月上旬の再開としていたが、4月20日以降に延期する。新型コロナウイルスの感染拡大に関するイベント等の自粛要請が続いている点や国内外の状況を考慮した。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL27HKH_X20C20A3000000/JFE、川崎の高炉1基を休止へ 鋼材の需要減で
2020/3/27 9:20
JFEスチールは東日本製鉄所京浜地区（川崎市）の高炉1基を休止する方向で調整に入った。休止時期は早ければ数年以内になる見通し。高炉の休止に伴い、一部の加工工程も休止する。米中貿易戦争の影響で鋼材需要が停滞するなか、中国勢の増産を受けて市況は低迷している。日本製鉄も大規模な合理化を決めており、高炉各社の能力の削減が一段と進む。
休止するのは東日本製鉄所京浜地区の第2高炉。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57302610X20C20A3MM0000/三井物産、５００億～７００億円程度の損失か…新型コロナや原油価格急落
2020/03/27 12:00
三井物産は２７日、２０２０年３月期連結決算（国際会計基準）で、最終利益に５００億～７００億円程度の損失が発生する可能性があると発表した。新型コロナウイルスの感染拡大や原油価格の急落で、石油・ガス開発事業の固定資産に損失が発生する見込みだ。
三井物産は２月時点で、２０年３月期の最終利益は４５００億円を見込んでいた。原油価格の急落で、米国のシェールガス事業やイタリアの油田事業などの資産で損失が発生する恐れがあるという。保有する株式についても、株価下落による評価損を計上する可能性がある。
大手商社では、丸紅が２０年３月期連結決算の最終利益が１９００億円の赤字になるとの見通しを発表した。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20200327-OYT1T50154/ソニー 感染拡大の影響 1000億円の業績上方修正打ち消す規模か
2020年3月27日 20時16分新型コロナウイルス
新型コロナウイルスの感染拡大の影響について、ソニーは先月行った売り上げにして1000億円の業績の上方修正を打ち消す規模の影響が見込まれると発表しました。
ソニーは27日、現時点で把握している新型コロナウイルスによる事業への影響を公表しました。
この中では、マレーシアにあるテレビなどの工場２か所の生産を来月14日まで停止するなど、幅広い製品の生産に影響が出ているほか、世界各地で映画館が閉鎖されたり人の移動が制限されたりしているため、映画のビジネスなどにも影響が出ているとしています。
ソニーは先月、今年度１年間の業績見通しを上向きに修正し、売り上げが1000億円多い８兆5000億円、最終的な利益が500億円多い5900億円になる見込みだと発表していました。
しかし、27日の声明では、引き続き精査中としながらも上方修正の分を打ち消す規模の影響が見込まれるとしています。
また、今年度１年間の業績は来月30日に発表する予定ですが、決算の手続きに遅れが出て予定どおり発表できない可能性もあるということです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200327/k10012354151000.htmlＡＮＡ、１０００億円借り入れ 手元資金拡充―新型コロナ影響
2020年03月27日22時13分
ＡＮＡホールディングスが主要取引先の三井住友銀行をはじめとする３メガバンクや日本政策投資銀行などから計約１０００億円の借り入れを検討していることが２７日、分かった。新型コロナウイルスの感染拡大で旅客便を大幅に減らしており、今後の業績悪化が見込まれるため、手元資金を厚くし、人件費などに充てる方針。
ＡＮＡは毎年６月ごろ実施している約５００億円の借り換えを４月に前倒しするほか、新たに約５００億円の資金を調達する。
国内航空各社が加盟する定期航空協会によると、新型ウイルスの影響で２～４月の各社の旅客収入は計３０００億円押し下げられる見通し。航空会社は人件費や航空機のリース料といった固定費が大きく、収入減は収益を圧迫する。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020032701304&g=eco欧州全工場が一時停止へ トヨタ、感染拡大防止
トヨタ自動車が、新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるため、ロシアの工場の稼働を３０日から４月３日まで停止することが３０日、分かった。トヨタは、既に稼働を止めている英国やトルコなど他の欧州６カ国の工場について、再開時期は早くても４月２０日以降とすることも明らかにした。トヨタの全ての欧州工場が一時、稼働停止することとなる。
トヨタは２０１９年、欧州全体で前年比０・４％増の約７８万台を生産した。新型コロナの感染拡大で一部の国内工場も４月３日から停止する方針で、業績への影響は避けられない。
トヨタはこれまで、ポルトガルの工場を３月１６日から２週間の停止とし、英国、トルコ、フランス、チェコ、ポーランドの各工場については、稼働の再開時期は未定としていた。工場停止は、北米や東南アジアといった地域でも広がっている
https://www.sankei.com/economy/news/200330/ecn2003300013-n1.htmlトヨタ、タイとベトナム工場休止 カローラなど生産
トヨタ自動車は30日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、タイとベトナムの工場稼働を休止すると明らかにした。カローラやヤリスを生産するタイは4月7日から17日まで、カローラを生産するベトナムは3月30日から稼働を当面休止する。トヨタは新車需要の減少に対応するとともに、従業員などの感染防止につなげる。
トヨタはタイで生産子会社トヨタ・モーター・タイランド（TMT）の全3拠点、「タイ・オート・ワークス」（TAW）が持つ唯一の拠点の生産を止める。ベトナムではトヨタ・モーター・ベトナム（TMV）の全1拠点の生産を止めた。トヨタは東南アジアではフィリピンで4月中旬まで工場の稼働を停止するほか、マレーシアも3月23日から工場の稼働を停止している。トヨタは2019年に4カ国で約73万台の自動車を生産した。
トヨタは北米では生産停止期間を当初の4月3日までから17日までに延ばすほか、国内でも4月3日から5工場で7つの生産ラインを一時休止する。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57418740Q0A330C2L91000/マツダ、生産一時停止 新型コロナ感染拡大受け、国内２工場を１３日間
マツダは２４日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、本社宇品工場（広島市南区）と防府工場（防府市）を一時停止すると発表した。海外の販売が急減し、部品の調達にも支障があるため。２８日から４月３０日までに１３日間、計画外の休業をする。部品メーカーをはじめ、地域経済に幅広い影響が懸念される。
対象の３４日間にはもともと９日の休みがあり、今回の措置で期間中に計２２日間止まることになる。残る１２日のうち８日は夜の操業を休む。期間社員を含め、雇用は維持する。従業員には通常の９割相当の休業手当を支払う。現時点で５月１日の正常化を見込む。事務などの間接部門は業務を続ける。
海外工場もメキシコで２５日から、タイで３０日からそれぞれ約１０日間止める。国内外の減産は約６万台に上る。国内の一部は７月以降に振り替える。
マツダによると、ウイルスの感染が急拡大する欧州の販売店は約６割が営業を停止し、米国も大都市圏で半数の店が閉まっている。国内生産の８割を輸出しているため、生産調整が必要になった。マツダは「海外販売の急激な停滞や、今後の市場の不透明さを考慮した」としている。中国から部品を調達しにくくなっている背景もある。
国内の全２工場が計画外で止まるのは、４日間休止した１８年７月の西日本豪雨以来となる。停止日数は東日本大震災（５日間）やリーマン・ショック時（１０日間）を上回る
https://www.chugoku-np.co.jp/local/news/article.php?comment_id=626015&comment_sub_id=0&category_id=113上場企業（外食産業）の月次売上高動向調査（2020年2月分）
既存店、5割超が前年同月下回る
～ 消費低迷続くなか、下旬からは新型コロナウイルスが影響 ～
調査結果
1 集計対象66社のうち、2020年2月の既存店実績が前年同月を下回ったのは35社（構成比53.0％）、上回ったのは31社（同47.0％）となった。また、全店実績が前年同月を下回ったのは21社（同31.8％）、上回ったのは45社（同68.2％）となった
2 同じ外食事業のなかでも、居酒屋業態やインバウンドを取り込んでいた業態が苦戦する一方、ファミリー層向けやテイクアウト可能な業態は、前年同月の実績を上回る傾向が見られた
3 2020年2月は、うるう年であったため前年よりも営業日数が1日多かったほか、天皇誕生日や日取りの関係で前年よりも土日祝日の合計日数が2日多かったなか、35社は既存店が前年同月を下回った
4 新型コロナウイルスの影響で外出自粛が本格化した3月以降は、前年同月の実績を下回る企業がさらに増加することが予想される
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p200314.html外国人の国内宿泊４０％減、２月 落ち込み、東日本大震災以来
2020年3月31日 20時44分
２月に国内の旅館やホテルへ泊まった外国人旅行者は前年同月比４０・４％減の延べ４９２万人だったことが３１日、観光庁の速報値で分かった。新型コロナ感染症の拡大で訪日客数が落ち込み、減少率は東日本大震災が影響した２０１１年６月（４４・６％）以来の大きさだった。３月以降は各国が出入国制限を強化しており、宿泊業界は一層の苦境に立たされている。
観光庁によると、減少率は韓国（７８・３％）、中国（７２・１％）、香港（３１・５％）など東アジアの落ち込みが目立った。
一方、日本人客は５・２％増の延べ３３２０万人。外国人と合わせた全体は４・３％減の延べ３８１２万人だった。
https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2020033101002518.html２月求人、１．４５倍に低下 ６年９カ月ぶり「改善」削除―失業率横ばい２．４％
2020年03月31日11時54分
厚生労働省が３１日発表した２月の有効求人倍率（季節調整値）は、前月比０．０４ポイント低下の１．４５倍となった。景気が減速したほか、ハローワークに提出する求人票の記載方法が煩雑になり、求人数が２．２％減ったためだ。新型コロナウイルスの感染拡大による影響は限定的だが、足元では変化の兆しがあるため、同省は引き続き注視していく構え。
厚労省は景気減速を踏まえ、雇用情勢判断を２カ月連続で下方修正。「改善が進む中、求人が求職を大幅に上回って推移している」とした１月の表現から「改善が進む中」を削除した。雇用判断に「改善」の文字が入らないのは２０１３年５月以来６年９カ月ぶり。
総務省が同日発表した２月の労働力調査によると、完全失業率（同）は２．４％で横ばいだった。完全失業者が１６６万人で２万人増えた一方、就業者も６７４３万人と３万人増えた。多くの企業が大規模イベントを自粛するなど感染を防ぐ取り組みが進んだが、「雇用への影響はなかった」（労働力人口統計室）という。
求人倍率はハローワークに申し込んだ求職者１人当たりの求人数。昨年１２月から今年２月までの低下幅（０．１２ポイント）はリーマン・ショック直後以来の大きさだが、厚労省は大半が求人票の形式変更の影響とみている。ただ、感染拡大から「観光関連などで解雇の動きが見られる」（雇用政策課）といい、同省は助成金を活用して雇用を維持するよう呼び掛けていく方針。
就業地別の求人倍率は、最高が福井県の１．９９倍、最低は高知県の１．２１倍だった。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020033100286&g=eco3月日銀短観、大企業・製造業DIが7年ぶりマイナス
日銀が1日発表した3月の全国企業短期経済観測調査（短観）は、企業の景況感を示す業況判断指数（DI）が大企業・製造業でマイナス8だった。前回2019年12月調査のゼロから8ポイント悪化した。悪化は5四半期連続で、DIがマイナスに沈むのは2013年3月調査（マイナス8）以来7年ぶりとなる。
新型コロナウイルスの感染拡大による世界的な経済活動の停滞で、企業の景況感は大きく悪化している。特に中国景気の落ち込みを受け、繊維業や生産用機械の悪化が目立った。
業況判断DIは景況感が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を引いた値。3月の大企業・製造業DIは、QUICKがまとめた市場予想の中央値であるマイナス10は上回った。回答期間は2月25日～3月31日だった。
3カ月先の業況判断DIは大企業・製造業がマイナス11と一段と悪化する見通し。市場予想の中央値（マイナス14）は上回った。新型コロナの感染拡大に収束の見通しが立たず、経済の先行きに対する警戒感が広がっている。
20年度の事業計画の前提となるドル円の想定為替レートは大企業・製造業で1ドル=107円98銭と、実勢レートよりやや円安・ドル高だった。ユーロ円の想定為替レートは大企業・製造業で1ユーロ=120円29銭だった。
大企業・非製造業の現状の業況判断DIはプラス8と前回を12ポイント下回った。業況感の悪化は3四半期連続。訪日外国人客の需要が大幅に落ち込んでいるほか、消費者心理の悪化から国内消費が低迷するとの見方が景況感を押し下げた。3カ月先のDIは9ポイント悪化のマイナス1だった。
大企業・全産業の雇用人員判断DIはマイナス20となり、前回（マイナス21）から低下幅が縮まった。DIは人員が「過剰」と答えた企業の割合から「不足」と答えた企業の割合を引いたもので、マイナスは人員不足を感じる企業の割合の方が高いことを表す。
20年度の設備投資計画は大企業・全産業が前年度比1.8%増と、市場予想の中央値（1.6%減）を上回ったものの、慎重姿勢がくすぶる結果となった。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL01H65_R00C20A4000000/スバル、全生産を一時停止 新型コロナで需要減
2020年04月01日10時56分
ＳＵＢＡＲＵ（スバル）は１日、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受け、国内外の全ての自動車生産を一時停止すると発表した。群馬製作所（群馬県太田市）は１１日から５月１日まで停止し、米国インディアナ州の工場は今月６日までの予定だった停止期間を１７日まで延長する。部品調達に支障が出ているほか、世界的に新車需要が減少しているためだ。
トヨタ自動車、ホンダ、日産自動車なども既に国内工場の一時停止を発表している。スバルが加わったことで、乗用車メーカー全８社の国内生産が影響を受けたことになる。
スバルの停止日数は国内が１７日間で、米国は８日間増えて１９日間。国内では約３万９０００台、米国では約３万２０００台の減産となる見通し。スバルは日米の２カ所に自動車工場を持つ。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020040100304&g=eco３月の百貨店売上高、４０％前後落ち込み…リーマンや大震災上回る減少率
2020/04/01 20:29
新型コロナ
大手百貨店がそれぞれ１日に発表した３月の売上高速報によると、各社ともに前年同月比で４０％前後落ち込んだ。新型コロナウイルスの感染拡大の影響が直撃し、２００８年のリーマン・ショックや１１年の東日本大震災直後を上回る減少率となった。
大丸松坂屋百貨店は４３・０％減、三越伊勢丹は３９・８％減、高島屋は３６・２％減だった。各社の減少率は、２月の１２～２２％減から大幅に悪化した。各社とも売り上げを支えてきた訪日外国人客の免税売上高が９０％超も激減し、「売り上げがほぼなくなった」（大丸松坂屋）との声が漏れる状況だ。
４月もさらに厳しい状況となりそうだ。首都圏の知事による不要不急の外出自粛の要請を受け、三越伊勢丹はすでに首都圏の６店舗で、４月１２日までの土日の臨時休業を発表しており、時短営業や休業の動きが相次ぐとみられる。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20200401-OYT1T50222/第一生命HD、20年3月期純利益予想を2000億円下方修正
2020/4/1 13:41
第一生命ホールディングス（HD）は1日、2020年3月期の連結純利益が前の期比92%減の170億円になりそうだと発表した。新型コロナウイルスの影響を受けた海外金利や株価の低下を反映する。外貨建て保険の支払いに備えた積立金が増えるほか、出資先の英資産運用会社で損失を計上。前の期比微増の2260億円を見込んでいた業績予想を下方修正する。
純利益170億円は10年の上場以来最低となる。外貨建て保険を手掛ける傘下の第一フロンティア生命保険で1605億円の積み立てが必要になった。
18年に追加出資し、持ち分法適用会社にした英ジャナス・ヘンダーソン・グループの株価も新型コロナの影響で下落している。株式の取得金額と対象企業の純資産の差額である「のれん」を一括償却し、485億円の損失を計上する。配当は従来予想の1株あたり62円を据え置く。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57502950R00C20A4EE9000/みずほＦＧ、３９４億円損失計上 新型コロナによる保有株下落で
2020年4月1日 18時49分
みずほフィナンシャルグループは１日、新型コロナウイルス感染拡大による株価下落を受け、２０２０年３月期連結決算で３９４億円の損失を計上すると発表した。傘下のみずほ銀行などが保有する株式の価格が下落し、評価損が発生した。
この損失は債券などの運用収益で埋められる見通しといい、２０年３月期の純利益予想は４７００億円のまま据え置いた。配当予想も変更しない。
１９年４～１２月の評価損は６５億円だったが、感染拡大による景気停滞観測から株安が進み、２０年１～３月には３２９億円の損失が生じた。
https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2020040101002298.html客室乗務員６４００人が一時帰休 大幅減便受け４月から１年―ＡＮＡ
2020年03月31日21時34分
全日本空輸（ＡＮＡ）は３１日、全客室乗務員の７割に当たる６４００人を対象に一時帰休してもらうことで労働組合側と合意した。４月１日から１年間実施する。新型コロナウイルスの影響で旅客需要が落ち込み、大幅な減便を余儀なくされている。客室乗務員に交代で休んでもらい、月当たり数億円の人件費などを削減する。
乗務員１人当たり月３～５日程度、会社が指定した日程で休んでもらう。帰休に伴い目減りする基本給などと同額を休業手当として支給する。今後、国に雇用調整助成金の活用を申請する方針。乗務に伴う手当は支払わない。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020033101282&g=eco小売り・観光の停滞打つ手なく 日銀短観、新型コロナの外出自粛が浮き彫りに
2020.4.2 06:15
日銀が１日発表した３月の企業短期経済観測調査（短観）では、新型コロナウイルス感染拡大が大企業の景況感を悪化させている構図が浮き彫りになった。
外出自粛や移動制限などにより人の往来が激減したことで、特に小売りやサービス業で停滞が鮮明になっている。感染拡大の収束時期が見通せないこともあり、各社とも打つ手がない状況だ。
「訪日外国人需要と国内客需要のいずれも落ち込んだ」。Ｊ．フロントリテイリングの担当者は運営する大丸松坂屋百貨店が前年同月比で４４％減となった３月の売上高に声を落とす。下げ幅はリーマン・ショックや東日本大震災の落ち込みを大きく超えた。
特に訪日客の免税売上高は９７％減と「ほぼ消失」。免税の売上比率が高い大丸心斎橋店は６３％に沈んだ。同日発表された三越伊勢丹は３９．８％減、高島屋も３５．１％減といずれの百貨店も大幅ダウンだ。
訪日客の激減は観光地にも大きなダメージとなっている。ＪＲ北海道は新型コロナの影響で鉄道輸送量が激減。昨年３月４～３１日と今年３月２～２９日の平均輸送量を比較すると北海道新幹線が２８．７％、特急列車が３３．８％、新千歳空港－札幌駅をつなぐ「エアポート」が５１．０％まで落ち込んだ。
東京都内の宿泊事業者は、東京五輪・パラリンピック延期もあって軒並み苦戦している。担当者は「本来ならこれから予約が入ってくる時期だったのに」と肩を落とした。
オリエンタルランドは３月２７日、東京ディズニーリゾートの臨時休園期間の延長を決めた。４月上旬に再開するとしていたが、４月２０日以降に延期した。休園期間の延長は２度目。休園は１カ月以上に及んでおり、大幅な減収が見込まれる。
外食産業も外出自粛のあおりを受ける。日本フードサービス協会によると、新型コロナのマイナス影響は３月に入り顕在化。「居酒屋・レストラン業態の一部企業からは、売り上げが４～５割減になると聞いている」と話す。ある外食大手は「在宅勤務が広がって、（ランチなどの）店内飲食が減った。今後も見通せない」と打ち明ける。
https://www.sankeibiz.jp/business/news/200402/bsc2004020500008-n1.htm上場企業「新型コロナウイルス影響」調査 （4月3日正午現在）
「新型コロナウイルス」の感染拡大で、影響を受ける上場企業の開示が相次いでいる。
4月3日正午までに、新型コロナウイルス関連で情報開示した上場企業は904社に達した。また、自主的な開示はないが、東京商工リサーチの独自調査で工場や事業所、店舗の稼働休止など何らかの影響が判明した上場企業が17社あった。合計921社の上場企業が、新型コロナウイルスの対応を明らかにした。これは全上場企業3,778社の24.3％にとどまる。
情報開示した921社のうち、決算短信や月次売上報告、業績予想の修正などで新型コロナウイルスによるマイナス影響に言及したのは226社だった。このうち、160社が、売上高や利益の減少などで業績予想や、従来予想と実績値との差異による下方修正を公表した。業績の下方修正分のマイナスは合算すると、売上高が1兆2,993億円、最終利益が1兆1,989億円に達した。
4月1日以降、今期の業績予想を下方修正した企業のうち、パチンコ・パチスロ機器製造の（株）ＳＡＮＫＹＯ（TSR企業コード:271019832、登記名：（株）三共）は、新型コロナウイルスの影響に伴う市場の先行きの不透明感などから販売台数が当初の予想を下回る見通しとなったとして、売上高を210億円引き下げた。また、サッシ大手の三協立山（株）（TSR企業コード:590019503）は、国内外で一般機械関連や輸送関連向けなどアルミニウム形材需要が減少、国内の建材・商業施設事業などでも工事中止や延期を懸念。さらに、海外拠点での生産活動の停止の影響が発生したことなどを要因として、売上高を200億円引き下げたうえ当期純損益は前回予想の14億円の黒字から「未定」とした。
このほか、マヨネーズ大手のキユーピー（株）（TSR企業コード:290244196）も、「新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、外出を控える傾向が顕著になることから、国内業務用向けの販売機会に大まかな減少が見込まれる。また、中国市場においては既に業務用向け商品の出荷に影響が生じている」と開示した。
https://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20200403_02.htmlトヨタ、国内5工場を休止 新型コロナで海外需要減
新型コロナウイルスの感染拡大を受けトヨタ自動車は3日、海外での新車需要の減少に伴い輸出向け車種を製造する国内5工場7ラインを一時休止した。トヨタが新型コロナで国内で生産調整に踏み切るのは初めて。最長で15日まで2～9日間稼働を止め、当初計画より約3万6千台の減産になる。世界的に感染が広がっており、社員からは不安の声も聞かれた。
カローラなどを生産する高岡工場(愛知県豊田市)では2つある生産ラインのうち1つが7日まで止まる。3日朝気温約5度と冷え込む中、従業員は午前6時ごろから会社に支給されたという白いマスクをつけ、急ぎ足で出勤した。
社員からは不安の声が漏れる。20代男性社員は、普段働くラインが止まるため他部署へ応援に行く。「感染者が出て以来、工場内はピリピリした雰囲気。全面休止しないか心配だ」。別の20代男性社員は「早く再開してほしい」と話し、足早に工場に向かった。
一方、別の男性社員は「ラインが止まってもカイゼン提案など仕事はある。手洗いなどの感染対策を徹底して、普段通りに業務をしたい」と述べた。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57607820T00C20A4000000/航空業界「年間減収２兆円に」 ＡＮＡ社長 コロナ入国制限の拡大で
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が、航空会社の経営に大きな打撃を与えている。入国制限や国内移動の自粛で需要が大幅に落ち込み、路線の縮小が止まらない。国内航空最大手の全日本空輸を傘下に持つＡＮＡホールディングスの片野坂真哉社長は２日までに、産経新聞の単独インタビューに応じ、国内航空業界全体の年間の減収が２兆円に達するとの見通しを示した。雇用への影響も表面化し、戦後最大の逆風を「厳しい覚悟」で臨む構えだ。
国内の航空会社で構成する定期航空協会（会長＝平子裕志全日本空輸社長）は、３月２３日に官邸で開かれた「集中ヒアリング」で、２～５月の減収を４千億円と試算。今年１年間に１兆円規模の減収が見込まれるとの予測を発表した。
同協会は政府に対して、空港使用料や着陸料、航空機の燃料税、固定資産税の支払い猶予や減免、雇用調整助成金の引き上げなどを要望している。これを受けて菅義偉官房長官は「大きな影響が出ていることを踏まえて（４月に策定する）経済対策で資金繰りなどの支援を検討している」と述べた。
ただ、片野坂氏は、「生き残りのためにあらゆる手段を尽くす」と強調。４月末のゴールデンウイーク（ＧＷ）前までの日程で、国際線で８割、国内線でも減便や運休を実施しているが、ＧＷ期間中の減便や運休も近く、発表する。
さらに、全日空がハワイに注力するため、昨年５月から成田－ホノルル線に就航させた世界最大の旅客機「エアバスＡ３８０」についても、３号機の納入は当初予定の４月から延期。メンテナンス費用など機材関連コストを削減する。
減便や運休で労働時間が減っていることを受け、４月１日から１年間、客室乗務員６４００人を交代で一時休業させる。金融機関から１千億円程度を借り入れて手元資金を確保することや４月分の役員報酬の一部返上も決めた。
国内航空業界では、日本航空も、役員報酬の一部返上を決定。４月から６月までを対象に、１０％を返上する。ただ、収束の見通しの立たない新型コロナの逆風は強まるばかりで、追加の対応を迫られるのは必至だ。（大坪玲央）
https://www.sankeibiz.jp/business/news/200402/bsd2004022017014-n1.htm訪日４０００万人、絶望的に コロナ拡大で誘客困難
新型コロナウイルスの感染が世界的に拡大する中、政府が目指してきた２０２０年に訪日外国人数を４０００万人に引き上げる目標の達成は絶望的となった。各国が感染症対策として移動制限などに踏み切り、訪日客が急減。日本を世界にアピールし、訪日客を呼び込む起爆剤となるはずの東京五輪も延期された。事態が収束するまで新たな誘客活動もできず、状況は厳しい。
１９年の訪日外国人数は３１８８万人だった。２０年に４０００万人にするには２５％以上の上積みが必要で、もともと達成は難しいとみられていた。新型ウイルスの影響で、わずかな可能性も消えた。
日本政府観光局が公表した訪日外国人数によると、２月は前年同月比５８％減少した。３月は一段と悪化する見通しだ。
赤羽一嘉国土交通相は「状況が落ち着いたのを見極め、反転攻勢に向け万全を期す」と語る。感染終息後、大規模な需要喚起策を打ち出し、疲弊した観光関連産業のてこ入れを図る考えだ。政府は３０年に６０００万人とする目標も掲げており、訪日客を伸ばす方針は変わっていない。
観光政策に詳しい東京女子大学の矢ケ崎紀子教授は「これまでに訪日客を大幅に増やせたという点で、４０００万人目標の目的は果たされた。今後は、企業の経営目標のような実態に沿った目標が必要だ」と話している。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020040200770&g=ecoゴールドマン・サックス「日本の4-6月期GDP予想は戦後最悪のマイナス25%」28分前
名無し2020/04/09(Thu) 10:35:54ID:Q1NjU3NTc
日本の４－６月期ＧＤＰ予想、マイナス25％に下方修正－ゴールドマン
安倍晋三首相による緊急事態宣言を受け、日本の４－６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率が前期比年率マイナス25％と、データをさかのぼれる1955年以降で最大の落ち込みとなるとの見方をゴールドマン・サックス証券のエコノミストが示した。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-04-08/Q8G3FGDWX2PU01日産、米で工場従業員1万人を一時解雇 生産停止で
日産自動車は米国の従業員約1万人を一時解雇する。新型コロナウイルスの感染拡大で米国での生産を停止しているため、工場従業員のほぼ全員を一時的に解雇する。米国では3月中旬から自動車工場が一斉に停止しており、給与の支給を延期する動きなども広がっている。新型コロナによる経済活動の大幅な制限が雇用などの実体経済に深刻な影響を与え始めた。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57763600X00C20A4MM8000/ＨＩＳ、６０００人一時帰休 百貨店も―緊急事態宣言受け
新型コロナウイルスの爆発的な感染拡大を防ぐため、政府が緊急事態宣言を出したことを受け、企業が社員を一時的に休ませる「一時帰休」の動きが相次いでいる。旅行大手エイチ・アイ・エス（ＨＩＳ）は８日から５月６日まで、全国の店舗を臨時休業とするのに合わせ、ほぼ全社員に当たる約６０００人を自宅待機とすることを決めた。営業を休止した大手百貨店も大半の社員の一時帰休に踏み切った。休業中の給料は支払われる見通し。
ＨＩＳの店舗は、宣言の対象となった７都府県などから休業を要請されない見込み。しかし、新型ウイルスの問題で旅行需要が激減していたことに加え、「（通勤や接客で）社員の感染リスクが高まることを避ける」（広報担当者）ため、臨時休業を決めた。ＪＴＢなど他の旅行大手各社も、店舗で働く社員らの一時帰休を始めている。
三越伊勢丹ホールディングスは宣言を受け、「密集」を避けるため、食品売り場を含め、首都圏などの店舗を臨時休業とした。２０２０年３月期の決算発表を今後控えており、「決算関連業務のスタッフなどごく一部は出勤する」（同）ものの、多くの社員は公休扱いとする。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020040801028&g=cov三菱自、国内全３工場で６５００人「一時帰休」
三菱自動車は、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、操業を停止する工場の従業員を一時的に休職させる「一時帰休」とする。対象は国内全３工場の約６５００人。給与の大半は支給される見通しだ。
最大拠点の水島製作所（岡山県倉敷市）は３月２７日から軽自動車などの生産を止め、今月２３日まで続ける。スポーツ用多目的車（ＳＵＶ）などを生産する岡崎製作所（愛知県岡崎市）は９～１７日、子会社「パジェロ製造」（岐阜県坂祝町）は１３～３０日、休止する予定にしている。
日産自動車も、栃木工場（栃木県上三川町）と子会社の日産自動車九州（福岡県苅田町）の工場で設ける稼働停止日については、従業員を一時帰休とする方向で検討している。追浜工場（神奈川県横須賀市）では、生産を停止中も従業員は設備の点検などにあたり、一時帰休はしない予定だ。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20200408-OYT1T50185/全日空と日航、9割減
2020/4/13 17:46 (JST)4/13 17:57 (JST)updated
全日本空輸は13日、大型連休期間を含む4月25日から5月15日の間、国際線の便数を当初計画から約9割減らすと発表した。日本航空も5月中の国際線を9割以上減便する。新型コロナウイルス感染症による世界各国の移動制限が響いており、業績悪化は避けられない情勢だ。
全日空グループは期間中、アジア、オセアニア、欧州といった各方面の路線を縮小する。主力の米国路線も大きく減らし、成田―ホノルル、羽田―ホノルルは運休する。
日航も5月中、北米や欧州方面で多くの便を減らす。またホノルルと羽田や成田、関西、中部をそれぞれ結ぶ便など、ハワイ・グアム路線を全て運休とする。
https://www.47news.jp/news/4713625.htmlいすゞ、藤沢工場５日間停止 従業員３人が新型コロナに感染
2020年04月13日19時01分
いすゞ自動車は１３日、藤沢工場（神奈川県藤沢市）の操業を同日から５日間停止すると発表した。製造部門の従業員がこれまでに３人、新型コロナウイルスに感染したため、消毒などを徹底する。
同工場では６日に１人、１０日に２人の感染が確認された。それぞれに接点はないという。いすゞは濃厚接触者計５６人に自宅待機を指示した。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020041300785&g=eco三越伊勢丹、融資枠要請 大手２行に８００億円―新型コロナ対応
2020年04月15日07時16分
百貨店最大手、三越伊勢丹ホールディングス（ＨＤ）が三菱ＵＦＪ銀行と三井住友銀行に対し、融資枠の設定を要請したことが１４日、分かった。要請した枠は総額８００億円。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う店舗の休業などで売り上げの大幅減が長期化した場合に備え、手元資金に余裕を持たせるのが狙い。
三越伊勢丹ＨＤの２０１９年１２月末時点の現預金は７４６億円、利益剰余金は２０２２億円。手元資金は潤沢だが、キャッシュフロー（現金収支）が逼迫（ひっぱく）した場合に対応できるよう、あらかじめ決めた範囲で資金の引き出しができる融資枠の設定を求めた。
同社の３月の国内百貨店事業は、既存店の売り上げが前年同月比３５．１％減（速報値）と過去最大の落ち込みとなった。同業他社に比べ訪日外国人客の売上比率が高いことから業績を直撃。さらに、政府の緊急事態宣言を受けて休業店舗が全国に広がり、早期の売り上げ回復が見込めない状況になっている。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020041400794&g=ecoＪＲ北海道、一時帰休へ 全国初、さらに減便も 新型コロナ
04/15 05:00
ＪＲ北海道が新型コロナウイルスの感染拡大に伴う鉄道需要の減少を受け、社員を一時的に休ませる「一時帰休」に踏み切ることが１４日、明らかになった。５月からの実施を目指し、期間や対象人数について労働組合側と詰めの協議に入っている。同社は感染拡大による需要減で６月末までに約１３０億円の減収を見込んでおり、一時帰休と合わせて役員報酬の削減も検討している。
国土交通省などによると、ＪＲの一時帰休は１９８７年の国鉄分割民営化後、全国で初めて。ＪＲ北海道は需要減を受け、３月下旬から特急列車を減便しており、一時帰休に合わせて減便規模を拡大する方針。一時帰休の対象は、事務職など管理部門の社員に加え、減便によって余剰人員が生じる車掌や窓口業務などの現場社員も含まれる。
ＪＲ北海道の在来線特急や北海道新幹線の旅客数は、３月上旬時点で前年同期に比べ７割以上減っており、同月中旬以降はさらに減少幅が拡大している。道外のＪＲ各社も深刻な需要減に直面しており、ＪＲ北海道の一時帰休実施を受け、全国のＪＲが追随する可能性もある。
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/412405東芝、国内全拠点の原則休業発表 ７万６千人対象、２０日から
2020年4月16日 08時22分
東芝は１６日、新型コロナウイルス感染拡大を受け、国内全拠点の７万６千人を対象に２０日から５月６日まで原則的に臨時休業にすると正式発表した。東京五輪・パラリンピック期間中を想定していた休暇や、５月７日以降の祝日、年休などの時期を変更して充てる。
全従業員を原則休業とするが、発電所やエレベーターなど社会インフラの関連事業や保守・点検といった業務は続ける。東芝は「感染者の拡大が継続していることを踏まえ、最大限の接触削減を目指す」としている。
https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2020041601000806.html>>1
クソザイニチは祖国へお帰りw３月の訪日客、前年比９３％減…東日本大震災後を上回り過去最大の減少
2020/04/15 21:03
日本政府観光局が１５日発表した３月の訪日外国人旅行者数は、前年同月比９３・０％減の１９万３７００人で、６か月連続で減少した。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、入国制限を拡大したことが要因だ。減少幅は東日本大震災後の２０１１年４月（６２・５％減）を上回り、過去最大となった。
単月の旅行者数が２０万人を下回るのは１９８９年２月以来、約３１年ぶり。政府は３月上旬、昨年訪日客の半分を占めた中国と韓国の発給済みの査証（ビザ）の効力を停止。その後、入国制限は欧米各国などにも広がり、主要２０か国・地域全てで訪日客数が前年実績を大きく下回った。
旅行者数の国・地域別では、トップの米国が２万３０００人（８７・０％減）、２位のベトナムは２万８００人（５６・６％減）、３位の韓国は１万６７００人（９７・１％減）だった。中国は５位で、１万４００人（９８・５％減）だった。
観光庁によると、制限が厳しくなった後も一定の入国者がいたのは、在留資格を持つ定住者がビザの効力停止の影響を受けず、日本に戻ったケースが多かったためとみられる。一方、３月の日本人の海外旅行者数は８５・９％減の２７万２７００人だった。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20200415-OYT1T50201/東海道新幹線 4月前半の利用者が『前年同期比85%減』 4/8以降ではさらに悪化し90％の減少に
2020年4月16日 木曜 午後4:3
新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための移動の自粛で、人の動きが少なくなっています。東海道新幹線の今月の利用者が去年に比べ85%も大幅に減ったことがわかりました。
JR東海・金子慎社長：
「4月に入ってからは、さらにお客さまのご利用が減少し、15日までの実績で(前年比)15%でございます(85%減)」
JR東海の金子社長は16日の会見で、4月1日から15日までの東海道新幹線の利用者数が去年の同じ時期に比べ85%も大幅に減ったことを明らかにしました。
新型コロナウイルスの感染拡大による政府の「緊急事態宣言」で出張や旅行での利用が大きく落ち込みました。
緊急事態宣言が出た4月8日以降は90%の減少とさらに悪化しています。
これに伴いJR東海は4月24日から東海道新幹線の本数を2割減らすことにしています。
https://www.fnn.jp/articles/-/33131サンリオ、歯止めかからぬ｢業績下降｣。ピューロランド｢V字回復｣だけでは焼け石に水
サンリオ、歯止めかからぬ｢業績下降｣。ピューロランド｢V字回復｣だけでは焼け石に水
｢ハローキティ｣｢ぐでたま｣などのキャラクタービジネスで知られる老舗サンリオの業績下降に歯止めがかからない。
2020年4〜12月期の決算は、売上高が前年同期比3.4％減の約421億円。営業利益は同36.1％減の約24億円、純利益はほぼ半減の約15億円だった。
いずれも過去5年間で最悪の数字であり、5年前に比べると、営業利益はおよそ5分の1、純利益は6分の1の水準にまで落ち込んでいる。
同社は通期での業績予想を、売上高577億円（前年比2.4％減）、営業利益40億円（前年比16.4％減）、純利益23億円（同40.7％減）で据え置きとしたが、新型コロナウイルスの流行など不確定な要素も多く、2020年3月期以降の回復見通しは霧の中だ。
本業のキャラクタービジネスが危うい
国内については、物販事業（＝店舗やオンラインでのキャラクターグッズ販売）の売上高が前年同期比3.9％伸び、営業利益も同70.3％増と大幅に増加。しかし、稼ぎ頭のライセンス事業（＝国内のアパレルや雑貨などへのキャラクター使用許諾）の売上高が前年同期比6.6％減、営業利益は6.7％減と低調だった。
一方、海外はもっとずっと厳しい状況で、売上高が前年同期比13.4％減、営業利益は同24.9％減と大幅に目減り。とくに、同社にとって最重要地域と言えるアジアでは、日韓関係の緊張や香港デモの影響もあって、売上高が13.4％減、営業利益が20.4％減。
海外全体では、売上高で21億円、営業利益で12億円を失う結果となった。
このような事業の苦境に加え、本社経費と物流費の高止まりで販管費がふくれ上がり、全体としては冒頭に書いたような厳しい業績となっている。
また、キャラクターのロイヤリティフィー（使用料）の売上高に占める比率が5年前（2015年4〜12月期）の45％から、2020年の33.4％へと減少していることも気がかりだ。
https://www.businessinsider.jp/post-207744>>60の通り、それでなくても業績ダダ下がりのサンリオの稼ぎ頭、ピューロランドが長期休館で泣きっ面に蜂w
5月で終われば良いが、ほぼ無理なのが見えてきた。
好きだというだけで買っていたホルダーもサンリオ嫌いになるわ。
サンリオ、テーマパークを休館延長 5月連休明けまで
サンリオ傘下のサンリオエンターテイメント（東京都多摩市）は6日、運営する2つのテーマパークの休館期間を5月10日まで延長すると発表した。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、従来は4月上旬まで休館するとしていたが「ゴールデンウイークで旅行を計画している人もいる可能性があり、早めにやむなく決定した」（同社広報）という。
運営する2つのテーマパーク「サンリオピューロランド」（東京都多摩市）と「ハーモニーランド」（大分県日出町）の休館期間を再度延長する。再開は5月11日を予定しているが、新型コロナの感染状況などを見ながら慎重に判断するという。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57701850W0A400C2XQH000/解雇・雇い止め2174人に 観光・宿泊業で深刻57秒前
名無し2020/04/22(Wed) 16:46:13ID:E3NDg1MzQ
新型コロナウイルスの影響で企業の業績悪化が進む中、解雇や雇い止めのケースが、全国で2,100人以上にのぼることがわかった。
新型コロナウイルス感染拡大で、区役所には、多くの人が生活相談に訪れている。
元運送会社勤務の男性は、「緊急事態宣言が出たじゃないですか。正社員はそのまま、派遣社員は控えてくれと。生活があるわけじゃないですか、支払いとか」と話した。
新宿区福祉部生活福祉課・片岡丈人課長「コロナの影響で仕事がなくなったり、それにともない収入が減り、家賃の支払いができないと、ご相談いただくケースが増えている」
新宿区役所の窓口への相談件数は、1週間で300件を超え、3月の2倍に増えている。
厚生労働省によると、解雇や雇い止めのケースが全国で2,174人にのぼり、業種別では、観光バスやタクシーといった観光業や宿泊業が最も多く、次いで、製造業、飲食業が多いという。
https://www.nippon.com/ja/news/fnn2020042134721/【速報】 上場企業「新型コロナウイルス影響」調査 （4月21日時点）4分前
名無し2020/04/22(Wed) 16:42:55ID:EwMzY4NzA
売上高の下方修正額の最大は、石油元売り大手のJXTGホールディングス（株）（TSR企業コード:298259230）で、航空船舶輸送の減少などを理由に通期の売上を前回予想から3,500億円引き下げた。また、利益も「新型コロナウイルス感染拡大に起因する原油・銅価格の下落や国内外における石油・石化製品の需要・マージン等の状況」から在庫評価損などが発生、前回の1,550億円の黒字から4,550億円引き下げ、3,000億円の赤字に修正した。企業別では売上・利益とも最大の下方修正額となった。
以下、売上高の下方修正額は「ユニクロ」を展開する（株）ファーストリテイリング（TSR企業コード:770051693、▲2,500億円）、旅行業大手の（株）エイチ・アイ・エス（TSR企業コード:292203993、▲1,250億円）、ANAホールディングス（株）（TSR企業コード:290096677、▲1,200億円）などが続き、大手企業を中心に6社で売上下方修正額が1,000億円を上回った。
利益は、JXTGホールディングスに次いで、丸紅（株）（TSR企業コード:570197708、▲3,900億円）、出光興産（株）（TSR企業コード:290009898、▲1,250億円）、住友商事（株）（TSR企業コード:570098629、▲1,000億円）の4社が1,000億円以上の下方修正額となった。
このほか、三井物産（株）（TSR企業コード:291022189）も、石油・ガス開発事業で最大700億円の減損損失の可能性を開示した。原油価格の大幅下落に伴う在庫評価損などで、大手商社などが軒並み大幅な利益の下方修正を余儀なくされている。
業績の下方修正企業の業種別では、製造業が102社（構成比38.4％）で約4割を占めた。製造拠点の中国での混乱に始まり、サプライチェーンの乱れ、世界的な景気の停滞に伴う販売市場の縮小など、多大な影響が及んでいる。
https://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20200422_01.html三越伊勢丹が赤字転落 前期最終110億円 来店客減で
2020/4/28付
三越伊勢丹ホールディングスは27日、2020年3月期の連結最終損益が110億円の赤字（前の期は134億円の黒字）になったと発表した。従来予想は70億円の黒字で、2年ぶりに最終赤字に転落した。新型コロナウイルスの感染拡大で来店客が減少したほか、繰り延べ税金資産を取り崩したことが響いた。
売上高は7%減の1兆1190億円と計画を360億円下回った。
https://www.nikkei.com/nkd/industry/article/?DisplayType=1&n_m_code=101&ng=DGKKZO58537730X20C20A4DTA000〉1 やることなく、暇なやつ。たくさんコピぺしているが、国旗は糞ゴキブリに戻せ、糞チョン。
ＡＮＡ、純利益７５％減 ２０年３月期、コロナで旅客急減―今期予想は未定
2020年04月28日19時03分
ＡＮＡホールディングスが２８日発表した２０２０年３月期の連結決算は、純利益が前期比７５．０％減の２７６億円だった。新型コロナウイルスの感染拡大で旅客需要が急減。多くの路線が運休・減便に追い込まれ、大幅減益を余儀なくされた。
売上高は４．１％減の１兆９７４２億円、本業のもうけを示す営業利益は６３．２％減の６０８億円に落ち込んだ。新型コロナの影響を受けた１～３月期に限れば営業損益は５８８億円の赤字で、四半期としては過去最悪の業績となった。
航空会社は航空機リース代や人件費などの固定費の割合が高く、売り上げが落ちると利益の急減を招きやすい。旅客需要が低迷する中、コスト削減は喫緊の課題だ。
同社の福沢一郎常務は２８日の決算会見で「１０００億円規模の費用削減を行う」と表明。一時帰休の対象者をグループ全体で現在の約３万５０００人から約４万２０００人まで拡大し、人件費などを抑える考えを示した。
今後の新型コロナの影響を見通せず、２１年３月期業績予想は未定とした。外出自粛などにより足元でも大幅な減便となっており、当面は厳しい経営状態が続きそうだ。同社は８月ごろまでに事態が収束した場合でも２１年３月末時点で旅客需要が５～７割程度しか戻らないと予測する。
厳しい見通しを受け、手元資金を厚くする。２８日付で民間金融機関と３５００億円の融資枠設定の契約を結んだほか、政府系金融機関と協議を進めている融資などを含め、９５００億円を確保する。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020042800832日産、リーマン以来11年ぶり赤字濃厚 黒字予想が一転
日産自動車は28日、2020年3月期決算の最終的なもうけを示す純損益が、予想より1500億～1600億円悪化して1千億円近くの赤字に転落しそうだと発表した。米国での販売不振で業績が低迷している中で、新型コロナウイルスの感染拡大による新車販売の急減が追い打ちをかけた。赤字はリーマン・ショックがあった09年3月期以来11年ぶりとなる。
2月時点の予想で、純損益は650億円（前期比80%減）の黒字を見込んでおり、今回の見通しだと950億～850億円の赤字になる。本業のもうけを示す営業損益は、2月時点の850億円（同73%減）から1200億～1300億円悪化し、こちらも赤字になりそうだとした。
営業損益は、新車販売や合弁会社への部品販売の減少で約900億円、自動車ローンの延滞や貸し倒れなど販売金融事業への影響で約300億円悪化するとみている。純損益では、さらに持ち分法適用会社の評価引き下げで約300億円悪化する見込み。
現在策定中の新たな中期経営計画でのリストラ策の影響は盛り込んでおらず、赤字額はさらに膨らむ可能性がある。20年3月期決算は5月28日に公表する予定。
日産はもともと世界販売の4分の1を売る米国で販売不振が続いていた。2月には新型コロナの影響で中国からの部品供給が途絶え、日系大手で最も早く国内生産を一時停止した。欧米でも3月中旬から軒並み工場や販売店がストップし、販売が大幅に落ち込んだ。（友田雄大）
https://www.asahi.com/articles/ASN4X55SWN4XULFA02L.htmlＪＡＬ、今期業績・配当予想は未定 再上場後初の四半期赤字
［東京 ３０日 ロイター］ - 日本航空（ＪＡＬ）(9201.T)は３０日、２０２１年３月期（今期）の連結業績と配当の予想を未定と発表した。新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため各国の入国制限や国内の外出自粛要請が行われており、旅客需要が急減。今後も厳しい事業環境が続くとみるが、新型コロナの終息が見通せず、現時点では合理的な算定は困難なため。
２０年３月期（前期）の純利益は前の年に比べ６５％減の５３４億円だった。需要が急激に落ち込み、２０年１―３月期は２２９億円の最終赤字に転落した。経営破綻後、１２年に再上場して以来、初の四半期での赤字で、５５円を予定していた前期の期末配当も無配とした。
菊山英樹専務執行役員は同日のオンライン決算会見で、再上場後、初の四半期赤字について「まだまだ努力が足りない。無配当もざんきの念に堪えない」と述べた。今期業績予想については、新型コロナの影響が上期あるいは年度いっぱい続くかなど「複数のシナリオ」で考えている」と語り、今はどのタイミングで発表できるかは見通せないが、早めに確信を持って示したいと話した。
https://jp.reuters.com/article/jal-result-idJPKBN22C1C3도요타 "코로나19 충격에 올 영업익 80％ 감소 전망"(종합)
名無し2020/05/13(Wed) 19:32:08ID:A0NjUxNTc
(도쿄=연합뉴스) 이세원 특파원 = 일본 도요타자동차는 신종 코로나바이러스 감염증(코로나19) 확산의 영향으로 올해 영업이익이 80％ 가까이 감소할 것이라고 전망했다.
도요타자동차는 2020회계연도(2020년 4월∼2021년 3월) 연결재무제표 기준으로 영업이익이 전년도보다 79.6％ 감소한 5천억엔(약 5조7천113억 원)에 그칠 것이라고 12일 실적 보고서에서 밝혔다.
이는 세계 자동차 시장이 전체적으로는 올해 2분기를 저점으로 서서히 회복해 올해 말부터 내년 상반기에 걸쳐 작년 수준으로 돌아갈 것으로 전제하고 산출한 전망이다.
도요타자동차는 "앞으로의 세계 경제는 코로나19 영향으로 많은 나라·지역에서 급격한 하강이 우려된다"며 자동차의 생산과 판매 면에서도 이미 그런 추세가 나타나고 있다고 진단했다.
올해 순이익 규모에 대해선 현시점에서 합리적으로 산정하기 어려운 상황이라고 도요타자동차는 밝혔다.
도요타자동차의 2019회계연도 영업이익은 2조4천428억6천900만엔(약 27조8천785억원)으로 전년도보다 1.0％ 감소했다.
순이익은 2조761억8천300만엔(약 23조6천938억원으로)으로 10.3％ 증가했다.
도요타자동차의 2019회계연도 전 세계 판매 대수(연결기준)는 895만8천대로 전년보다 0.2％(1만9천대) 줄어든 것으로 집계됐다.
도요다 아키오(豊田章男) 사장은 이날 웹 영상으로 진행한 결산 기자회견에서 "코로나 충격은 리먼 사태(2008년 세계금융위기)보다 훨씬 크다고 생각한다"면서 일본 내 생산 규모로 "300만대 체제를 사수하겠다"고 말했다.
또 고바야시 고지 이사는 코로나19 여파로 실적이 악화할 것으로 예상되지만 미래를 위한 연구개발 투자비만큼은 조금도 줄일 계획이 없다고 밝혔다.
출처 : https://www.yna.co.kr/view/AKR20200512118051073【悲報】Panasonicさん、中国に全てを忠を尽くしたのに逝く13分前
名無し2020/05/20(Wed) 18:16:40ID:MxMzMyNDA
パナソニック最終益20.6％減。新型コロナ影響は｢家電が最も影響受けた｣
https://www.businessinsider.jp/post-213056
家電などアプライアンス（事業）は、エアコンや大型空調機は堅調に推移したものの、
洗濯機、冷蔵庫、美容家電、テレビ、デジカメといった製品の海外販売で苦戦した。
オンラインで会見を開いた同社の梅田博和最高財務責任者（CFO）は
｢新型コロナの影響を（アプライアンス事業が）一番大きく受けた｣と説明した。2020年4月の全国企業倒産743件 8カ月連続で増加、「新型コロナウイルス」関連倒産が71件発生
https://www.tsr-net.co.jp/news/status/monthly/202004.html
2020年4月度の全国企業倒産（負債額1,000万円以上）は、件数が743件（前年同月比15.1％増）、負債総額が1,449億9,000万円（同35.6％増）だった。
件数は、2019年9月から8カ月連続で前年同月を上回った。増加率は15.1％増で、2019年12月から5カ月連続10％超を持続し、リーマン・ショック時の4カ月連続（2008年12月-2009年3月）を抜いた。4月度としては2014年以来、6年ぶりに前年同月を上回り、700件台に乗せた。ただ、バブル期の1991年以降の30年間では、2016年（695件）に次いで、5番目に低い水準。「新型コロナウイルス」関連倒産は、71件（2月1件、3月12件）発生した。
負債総額は、2カ月連続で前年同月を上回った。負債100億円以上の大型倒産は1件（前年同月2件）にとどまったが、同10億円以上50億円未満は21件（同13件）、同50億円以上100億円未満も4件（同ゼロ）と、中堅規模の倒産は増加し、負債を押し上げた。同1億円未満は542件（同470件）で全体の72.9％を占め、小規模倒産が件数を押し上げる状況に変化はなく、4月度では過去30年間で6番目の低水準だった。
新型肺炎が日本企業の業績直撃、インバウンド銘柄が利益計画下方修正
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