全国17の市・道議会議長たちが日本戦犯企業製品の購入を制限する条例案の立法手続きを中止することを決めた。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190918-00080006-chosun-kr
おいおいおい!何立ち止まってるんだよ。。。
反日してこその平常運転だろ。立ち止まらず、ちゃんと韓国人しろ!!>>1
こういう「人種差別条例」を作った国という事実は、
もう消えないよ!また口だけか?
韓国人の口は嘘と虚栄以外なにを言えるんだ?wwなにを いまさら!そのまま 突き進めよ!!そんな事では、日本人に 笑われるぞ!ボイコット ジャパンは、どうした!
次に日本が本当の制裁をする可能性があるからそのまま続けなさい。
下手な妥協は止めた方がいい。大丈夫。ソウルや釜山で可決された条例も、ホワイト国問題以前に上がったことがあった。そのときは歯止めが効いたが、ホワイト国の話のあとの反日運動のために結局可決された。今度も何かあればすぐに進む。
きっと韓国的には、こんなに日本のために頑張って止めたんだから、韓国の言う通りにしろ、というメッセージ。それで動かなければどんどん再度手続きが始まる。ちっ‼
気が付いたか‼
そのまま施行したら特定差別国家で国際社会から弾き出せたのに‼>>6
まさしくこれ
関係ない部分で日本に不利な問題を別につくって
これを解除するからお前らも譲歩しろといういつもの戦略ん?被ってます⁈
親日議員は投獄しろ
また口だけかよ朝鮮人
WTOの訴訟に不利な行為と知り、急に中止したな。
韓国人は熟慮を知らないから馬鹿チョンて呼ばれるんだ。
浅はか民族、朝鮮民族!「劣等極悪民族チョッパリどもの排除を認めないWTO など脱退ニダ!」と盛大に火病すれば良いのに。
日本の製品全て不買にしたら韓国は崩壊する。
やっぱ白丁ってヘタレなんだね!
遺伝子がそうなんだろうね!
でも文ちゃん、威勢良かったのにねw韓国人は弱い!
弱すぎる!この際だから
行けるところまで行くべきと思うがな。「国益だからといって、日本に頭を下げろというのか!」
「何の権限があって、可決した条例の立法手続きを中止するのか」
この方向で盛り上げて、この条例を速やかに施行していただきたい。日本にビビって取り下げたwwww
と騒げばいいかもしれないw韓国人ダサいわ
やるなら最後までやれよヘタレ>>1
何か欲しい日本製品でも見つけたのか?犬ッコロ 居るか?
また おまエラ 負けちゃったよ~(´▽`)
くやちいの? ん?(๑⊙ლ⊙)ブッ韓国人てホントにヘタレだな
根性みせろや!もう終わりかよビビりが
>>1
おいおい、市民の気持ちを考えろよ。
行政主導でそんな事を決めたら将来裁判で負けて差押えされるぞ。
とりあえず韓国人はロウソク持って役場に抗議に行け!>既に本会議で戦犯企業関連条例案が可決されたソウル市・京畿道・釜山市・江原道・忠清北道の5市・道は「今後の条例案の処理過程で通商問題などの国益を最優先に考慮して対応する」という見解をまとめた。
既に可決された条例も日和った挙げ句有名無実と化しそうだなさすが金の亡者
税収低下の記事は効果覿面こいつら親日派だわ
財産没収して火あぶりにするべき>>1
反日ブースト
壊れちまったんか?w
つまらんw
まだ、米韓首脳会議があるから、楽しめそうwwwなんだやめるのか。
使えないと思っていた朝鮮にいる土着倭寇の奴らも少しは仕事をしたんだな。
これで朝鮮は永遠に日本の経済植民地決定だな。
朝鮮人は家畜民族だけあって、屠殺場に連れて行かれる瞬間まで飼い慣らされる事を望む牛や豚みたいな奴らだな。ヒヨってんじゃんww
クソザコかよww
WTOに提訴したから、証拠隠滅の積もりかもしれないけど、色々報道されてて手遅れなんだぜww
あと、WTO役に立つと思った?そいつ、もうすぐ死ぬんだぜw
おまエラの賄賂と性接待がバレて信用失墜したからなwww条例だと官製デモ運動が官製確定とされる、
それよりは、官製による民間委託デモ運動にしたほうが良い。
後々の抗日運動統制の展開ことを考えると当然である。
民衆運動であることが重要。戦犯企業製品購買制限条例 相次ぐ保留の理由は?=韓国
「このまま施行すれば行政訴訟、世界貿易機関(WTO)提訴などの逆風が予想される」。
李始鐘(イ・シジョン)忠清北道知事は23日、忠清北道議会が議決した「忠北道・忠北教育庁日本戦犯企業製品公共購買制限に関する条例案」に対してこのような意見を出した。そして忠清北道議会所属全体議員30人が2日に全会一致で議決したこの条例案の再議を要求した。再議は自治体の首長が議会の議決に異議があるとして案件を議会に差し戻す権限の行使だ。
この条例は日本戦犯企業が生産した製品の公共購買を制限する内容が核心。チョン・ソンミ忠北道議会協力チーム長は「趣旨には共感するが、条例案を検討した結果、戦犯企業の範囲があいまいであり、特定企業への契約上の不利益を制限した地方契約法(第6条2項)違反の余地がある」と説明した。
地方議会が次々と発議した日本戦犯企業製品購買制限条例にブレーキがかかっている。全国市道議会議長協議会は17日、ソウルで非公開会合を開き、関連条例案が発議されたり検討段階にあった12の議会で立法手続きを保留することにした。条例がすでに通過したソウル・京畿(キョンギ)・釜山(プサン)・江原(カンウォン)・忠北の5カ所の議会は「国益を最優先に考慮してもう一度議論する」という立場を決めた。
戦犯企業公共購買制限条例が壁にぶつかったのは執行部が難色を示しているからだ。条例案を受けた多くの自治体は「戦犯企業に対する定義があいまいで規制対象を決めるのが難しい」「上位法根拠条項がない。契約過程で訴訟の余地がある」と懸念を表した。政府関係者も市・道議長に「地方自治法など現行法を違反する余地があり、今後、日本との外交紛争過程で口実を与えかねない」という意見を伝えたという。
条例案は概して自治体・教育庁本庁と直属機関が購入する公共物品のうち日本戦犯企業が生産した製品を購入しないよう推奨している。戦犯企業は2012年に首相室が発表した三菱グループなど299社を基準とする。このうち現存企業は284社。
https://japanese.joins.com/article/890/257890.html?servcode=A00§code=A10&cloc=jp|main|breakingnews
市・道議会議長ら「日本戦犯企業不買条例を中止しよう」
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