「日本よ、これで制裁できまい」サムスンが米国の生産拠点を拡大へ

中国を中心に構築されたサムスン電子のグローバル生産拠点が急速に再編される兆しだ。米⋅中貿易戦争の不確実性が消えていない状況で、韓国を狙った日本の半導体コア材料の輸出規制は、中国内の韓国の工場に拡大しているが伴うものである。中国内の携帯電話工場をベトナム・インドに移す一方、日本制裁の「盾」になってくれる米国の家電工場を拡張する方案も検討していることが分かった。

22日（現地時間）、北京上バオ（北京商报）は、サムスン電子が、早ければ9月、広東省（廣東省）恵州（惠州）工場を閉鎖する予定で、現在清算作業を進めていると報道した。この工場は、サムスン電子の中国内の最後の携帯電話生産拠点である。サムスン電子は、先に18歳の天津（天津）携帯電話工場も昨年末閉鎖している。

長期化の兆しが見える日本との通商摩擦もサムスン電子が、中国を中心とグローバル生産拠点の調整速度を出す理由がされている。日本はフォトレジスト（PR）、フッ化水素（HF）、フッ素ポリイミド（FPI）などの半導体・ディスプレイ核心素材輸出を規制し、国内企業の中国現地工場に向かう物量も制御している。米⋅中貿易戦争で、中国の工場での米国産ハイテク機器の輸入が不如意たのも負担になっている。

一部では、サムスン電子が日本の輸出規制の代替として、米国の生産拠点の拡大を推進することができるという観測も出ている。先月末に訪韓したドナルド・トランプ米国大統領がサムスン電子の建物を言及し、米国への投資を奨励し、米国が保護貿易主義に熱を上げているだけに、日本の最友好国である米国を「安全地帯」として活用することができているという分析ある。サムスン電子は現在、米国テキサス州のオースティンに鋳造（委託生産）法人、サウスカロライナ州は、洗濯機の工場を運営している。

http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2019/07/22/2019072201584.html