妄想に憑りつかれた在日チョン
少しは現実がわかったか？
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri04_00081.html
報道発表資料
平成31年3月22日
法務省入国管理局
特別永住者 : 321,416人 (構成比11.8%)(前年比-2.5%)
> 韓国籍 : 288,737人
> その他 : 32,679人
(1) 中国 : 764,720人 (構成比28.0%)(前年比+4.6%)
(2) 韓国 : 449,634人 (構成比16.5%)(前年比-0.2%)
(3) ベトナム : 330,835人 (構成比12.1%)(前年比+26.1%)
(4) フィリピン : 271,289人 (構成比9.9%)(前年比+4.1%)
(5) ブラジル : 201,865人 (構成比7.4%)(前年比+5.5%)
すでに特別永住者よりベトナム人の方が多い
数年内に特別永住者が在日外国人に占める割合が1割を切る
しかも、特別永住者は超々高齢
もう特別永住制度はいらない>>2
朝鮮人が妄想しているよりも
日本にいる朝鮮人は少ないんだよ
これが現実>>1
このタイトル意味不明だぞ>>2
移住したんじゃなくお前らのところの奴隷階級の奴らが密入国したんだよ
全員犯罪者だ
だから引き取れって言ってるんだ>>2
日本に帰化したり、ハーフが日本国籍選んで減ってる。
コリアンのDNAはもっと多い。スレタイの翻訳がおかしい
このデータで面白いのは
特別永住者 = 約32万人
ニューカマー(韓国籍) = 約16万人
在日チョンの1/3がニューカマー
しかも、老人を除けば、大差はないと推測できる
まして、家族持ちとなれば、ニューカマーの方が多いんじゃないかな
オールドカマーなんて、何の影響力もないｗ>>1
原文だと、
[2018年末在留外国人] 特別永住者32万人(-2.5%)、在日ベトナム人33万人(+26%)
それが、どうして？？？帰化した人も多いよな。
在日3世が就職前とか結婚前に帰化してた。
日韓ハーフも多いな。
まあ、俺の住んでいる場所の問題かもしれないが。韓国が輸出規制のことを全く知らなかったのは事実だからな
誰が何を言おうが
在日チョンが機能してないのは事実だｗｗ>>2
君の言う過去の戦争はWW２の事だろ？
現実は異なり、朝鮮戦争の時に戦火を逃れ日本に密入国した朝鮮人の子孫が大多数なんだぞ。
でも在日２世、３世は強制徴用で日本に連れてこられたと親に洗脳されてるｗｗ>>2
移住？
密入国だよ！
馬鹿チョン>>11
そうかな？？？
まだまだ、ユンミリ、その下のアンミカさんくらいの働き盛り世代の人間がいるわけで・・・。
そういう人間が日本国籍を有している。
個人的な経験・感想として「老人ばっかりで、何の影響力もない」という言葉には
なかなか同意できない。>>1
「もう特別永住制度はいらない」って元は日本国民だったり、日本社会との関わりが深い、すでに国籍上の違いだけで日本人と何ら変わりはないから、そのような本人らの生活実態や 日本社会からの必要に応じて認めてるわけで、長く住んで密接な関係になればなるほど逆に許可が必要って話になるんだけど普通は
大体ベトナム人が増えたのは一時期だけ滞在する労働者枠がほとんだろうが。
その労働者にも滞在期間の延長や条件を変えるなど優遇措置をとってるよな。
今後在日ベトナム人が在日朝鮮人と同様に規模が拡大して地域社会に必要な形で根差し、その中で長期滞在を求めたりすれば政治は「特別永住制度」とはいかなくとも、要件緩和に応じる優遇措置の方向に動くだろ。
今の滞在人口の増減や比較で「もう特別永住制度はいらない」とか何の根拠にもなってないよな
こじつけるのも不可能な幼稚な理屈、リアル社会ではこんな意見は全く支持されない戯言だぞバカボンが- 18
名無し2019/08/10(Sat) 15:58:53(1/1)
このレスは削除されています
特別永住権はいらないよ。
ちゃんと何年かおきに更新したらいい。
必要な理由がわからない。日本の在留ベトナム人数、前年末比+0.4％増の45万人 国籍別2位
日本の法務省出入国在留管理庁が発表した2021年6月末時点における在留外国人数に関する統計によると、同時点の日本における在留ベトナム人数は45万0046人で、2020年末時点と比べて+0.4％増加し、過去最高を更新した。上位10か国のうち前年末比で人数が増加したのはベトナムとネパールの2か国のみ。
在留ベトナム人の構成比は全体の15.9％で、国籍・地域別で中国の74万5411人(構成比26.4％)に次いで2位となっている。在留ベトナム人数は、2008年末の4万0524人から約11.1倍に増加している。
在留外国人の総数は282万3565人で、2020年末時点と比べて▲2.2％減少した。このうち中長期在留者数が252万3124人、特別永住者数が30万0441人となっている。在留カードおよび特別永住者証明書上に表記された国籍・地域の数は194(無国籍を除く)。
在留外国人の多い上位10か国・地域と人数、増減は以下の通り。
◇中国：74万5411人(前年末比▲4.2％減)
◇ベトナム：45万0046人(同+0.4％増)
◇韓国：41万6389人(同▲2.5％減)
◇フィリピン：27万7341人(同▲0.8％減)
◇ブラジル：20万6365人(同▲1.0％減)
https://www.viet-jo.com/m/news/statistics/211018193536.html- 21
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日本の法務省出入国在留管理庁が発表した2021年末時点における在留外国人数に関する統計によると、
◇中国：71万6606人(前年末比▲7.9％減)
◇ベトナム：43万2934人(同▲3.4％減)
◇韓国：40万9855人(同▲4.0％減)
◇フィリピン：27万6615人(同▲1.1％減)
◇ブラジル：20万4879人(同▲1.8％減)
◇ネパール：9万7109人(同+1.2％増)
◇インドネシア：5万9820人(同▲10.5％減)
◇米国：5万4162人(同▲2.9％減)
◇台湾：5万1191人(同▲8.4％減)
◇タイ：5万0324人(同▲5.7％減)老害ちゃんは在日2世
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在留特別許可に新ガイドライン 考慮事情の評価を明示化 日本人との家族関係や地域社会との関係を積極評価 非正規滞在期間は消極評価
出入国在留管理庁は、在留資格を持たない外国人に「在留特別許可」を出すか判断する際の新たなガイドラインを発表しました。判断の際に、日本人との家族や地域社会との関係などを積極的に評価するとしています。
「在留特別許可」は在留資格を持たない外国人に対し、法務大臣の裁量で例外的に滞在を認める措置ですが、判断基準が不明確だと指摘されていました。
こうした中、去年の入管法改正を受け、出入国在留管理庁はきょう、「在留特別許可」を出すかどうか判断する際に考慮する事情を明確化した新しいガイドラインを発表しました。
新しいガイドラインでは、親が地域社会に溶け込んで暮らし、子どもも長期間日本の学校に通っていることなどを積極的に評価する一方、非正規滞在の期間が長いことなどは消極的に評価して総合的に判断するとしています。
入管庁は「在留特別許可の判断の透明性が高まることを期待する」としています。
[2018年末在留外国人] 特別永住者32万人(-2.5%)、在日ベトナム人33万人(+26%)
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