IMFが韓国の来年の最低賃金引き上げ率が労働生産性上昇率より高くてはならないと警告した。最低賃金引き上げにともなう中小企業の人件費負担を政府が補助する雇用安定資金は段階的に廃止するよう勧告した。大企業の新事業進出に否定的な現政権の見方と違い「製造業の事業多角化を奨励すべき」ともした。
IMF理事会は13日にこうした内容を盛り込んだ韓国政府との「2019年年次協議結果報告」を発表した。この報告書は3月にIMF年次協議団が訪韓して洪楠基副首相兼企画財政部長官らと面談した後に作成した資料を基にした。IMF加盟国は協定文に基づきマクロ経済、財政、金融など経済政策全般に対してIMFと定例協議をしなければならない。
IMFは報告書で、「労働市場と商品市場改革は潜在成長力を高めるカギ。来年の最低賃金引き上げ率は労働生産性上昇率以下に定めなければならない」と説明した。
韓国の昨年の労働生産性は前年より3.6%の上昇にとどまったが、最低賃金は16.4%上がった。IMFは「韓国が今年も最低賃金を10.9%追加で引き上げた。最低賃金が平均賃金の46%水準まで到達した」と指摘した。続けて「これは経済協力開発機構(OECD)加盟国平均の41%を超えるもの」と付け加えた。
IMFは「中小・中堅企業に支給する雇用安定資金は段階的に廃止する必要がある」とした。雇用安定資金は政府が最低賃金引き上げを負担する従業員30人未満の事業主(55歳以上の高齢者雇用時は300人未満の事業者も可能)に労働者1人当たり月13万ウォン(5人未満の事業主は15万ウォン)を支給する制度だ。IMFは3月の年次協議の際に「雇用安定資金を差別的に支援するのではなく、新生・創業企業を中心に支援すべき」としたが、今回はさらに一歩踏み込んで最初から廃止せよとしたのだ。IMFは「労働市場で柔軟性と安定性を強化し民間部門で雇用を創出するよう誘導しなければならない」ともした。
IMFはまた、韓国の産業競争力強化に向け「製造業の事業多角化を奨励すべき」と勧告した。
「危機をチャンスに変えろ」G20サミットの舞台裏
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IMFの補強に金出す国とIMFに世話になる国の違い小学生でも解る理屈を国外から諭される国って何なん?
猫に小判
豚に真珠
馬の耳に念仏
朝鮮人に正論>>1
反日扇動率が上がれば問題ないw
頑張れ、文大統領。景気が良いとは国民が「もったいない」ことをする状態のことだ。
二人前のご飯を作り半分捨てる。
車を毎年買い替える。
服やバッグを山ほど買って使わない。
今や、こういうふうにしなければ好景気にはならない。
人が普通に当たり前に経済活動する状態を「不景気」と言うくせに、やれエコロジーだのリサイクルだの言うのはおかしいではないか。黙れIMF
お前はただ韓国に金を貸せばいいサムスンとBTSがあるから大丈夫!
IMFはネトウヨ
こんな警告だしたら、ムンジェインは絶対に逆張りしてくる。
韓国人に生産性の向上は無理。
韓国人の給料の上げ方
「ストニダ!」。
仕事を頑張ろうとは思わない。
「生産性を上げる?それは食べられるニカ?」【コラム】無実の人を罪に陥れる「最低賃金1万ウォン」、ごみ箱にぶち込め=韓国(1)
日本は韓国よりも経済体質がはるかに丈夫だ。だが、今年の全国平均最低賃金引上げ率は3.1%だ。これが史上最高値だ。2020年までに最低賃金を1000円まで引き上げようとしたが、経済成長率が目標に達しないためあきらめた。好況にわく米国も、連邦政府の最低賃金を10年間7.25ドル(約800円)で凍結している。最終的には地域別に決まるが、今年の分は20州と40都市が上げた。両国はこのように最低賃金を極度に慎重に扱っている。
韓国は正反対だ。週休手当てまで含めれば2年間でほぼ50%上昇し、今年の最低賃金は1万30ウォン(韓国経済研究院発表)だ。賃金支払能力が脆弱な自営業者の比率が25.4%で、日本10.4%、米国6.3%に比べて圧倒的に高いのに、無鉄砲に問題を引き起こした。1円引き上げるかどうかについて夜を徹して激論を交わす日本とは、違うといってもあまりにも違いすぎる。
国際通貨基金(IMF)の韓国ミッション団長は「最低賃金が2年間で30%ほど引き上げられれば、どんな経済も耐えることはできない」とし「引き上げ率を労働生産性内で決めなければならない」と助言した。国際信用格付け機関のムーディーズも「韓国の雇用不振は最低賃金引き上げのためが大きい」とした。
経済学徒は「経済(Economy)」が「世の中を治めて民を救済する」という経世済民から始まったという事実から学ぶ。数学科統計学を活用する洗練された「社会科学の女王」と思っていたが、東学創始者である水雲(スウン)・崔済愚(チェ・ジェウ)の救世済民精神と通じる切実さが込められていたのだ。東学は「人すなわち天(人乃天)」という教義で古い朝鮮を改革しようとしていた悲壮な実践の道あり、宗教家ではなかったか。それなら経済官僚と学者は抽象的理念の城砦に自らを閉じ込めた勢力に対抗して具体的な現実の世界にしっかりと根ざした実用について、命をかけて説明するべきだ。
https://japanese.joins.com/article/517/253517.html?servcode=100§code=120&cloc=jp|main|top_news
韓経:IMFの警告「韓国の最低賃金引き上げ率、労働生産性上昇率より高くてはならない」
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