ジェンソン・ファンＣＥＯは報告書も見ないのに…「韓国企業の人脈・社内政治にうんざり」

世界中を強打したＡＩと半導体大戦が国境を越える人材争奪戦に拡大している。ＡＩは急激な需要爆発で人材の絶対量が不足し、半導体は韓国・日本・台湾・米国などが人材獲得に乗り出した。人材需給はもちろん、いる人材を守ることも難しい状況だ。韓国企業が先端人材の年俸・処遇だけでなく、彼らを取り囲む企業文化や補償体系を見直すべきだという指摘が出ている。

◆サムスンを離れた人材たち
昨年、サムスンリサーチの役員３１人のうち５人が辞任した。
他にも、サムスンの音声認識ＡＩ「Ｂｉｘｂｙ（ビクスビー）」を高度化してサムスン最年少の副社長となったキム・チャヌ副社長、６Ｇの専門家クォン・ヒョクジュン副社長、サムスンリサーチ英国研究所を率いたイム・ベクジュン常務が昨年末サムスンリサーチを離れた。

◆なぜ去るのか
人材を引き留められない韓国企業の問題として「強固な位階秩序」と「人脈・政治」が挙げられる。韓国の大企業の役員として迎え入れられたが、後に退社したある教授は韓国中央日報紙に「年齢で位階秩序を計算して人脈同士を引き上げる文化が人材活用の障害物」と語った。韓国・米国の大企業を全て経験した別の元役員は「服装・勤怠規定や飲酒文化の面では韓国企業が随分変わったが、上司中心と社内政治という中身はそのまま」とし「米国企業では会食の時に実力のある同僚を中心に対話がなされるが、韓国ではマネージャーである上司に発言権が集中する形で、個人の成果の評価も不透明だ」と述べた。

社内政治は勤務地域だけの問題ではない。韓国企業の海外法人に勤め、米国半導体業者に転職したある韓国人エンジニアは「本社出身の役員は海外法人で王様だった」とし、「週末に職員が役員の家に行ってキムチ作りまでやるのを見てうんざりして出てきた」と述べた。

https://japanese.joins.com/JArticle/316533?servcode=300&sectcode=300

서양의 회사문화라고해도 언제나 좋지않아
한국은 한국의 방식으로 승부한다
그리고 결국 승리한다

>>2

韓国は「造船が強い」と言っていたけど、今はどうなの？

スマホは、K-POPは、ドラマは、建設は、医療はどうなの？

残っているのは半導体の１分野のメモリだけみたいだけど、この先も残れそうなの？

>>3
造船、半導体、Kコンテンツは尹大統領が多額の税金を突っ込んでるから、表面上は保てている。建設業も、半導体団地インフラに税金投入し始めたから、尹政権と蜜月な企業は活気づいてるはず。

韓国造船が首位固めへ…政府、５年間７１００億ウォン支援
https://kaikai.ch/board/143235/

韓国、半導体・二次電池・ディスプレー・バイオに来年１４．７兆ウォン投入
https://kaikai.ch/board/144086/

２３年度コンテンツ予算１千億円　輸出１６６億ドルへ拡大目指す＝韓国
https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20220915003200882

尹大統領がやってるのは「K-POPは大人気」と同じで巨額の税金投入で誤魔化す方法。実体が伴わないので、そう遠くない未来に破綻するだろうね。でも「尹大統領はまとも」という右派支持者は、その頃になっても「文大統領のせい」と言ってるんじゃないかな。

>>2
上司の家のキムチを漬けよう！
そうすれば韓国大勝利！
お前はその前に仕事を見つけろ

エヌビディア、フアン氏来日で日本企業と相次ぎ連携強化

[東京 １６日 ロイター] - 米半導体大手エヌビディアのジェンスン・フアン最高経営責任者（ＣＥＯ）の来日に合わせ、三菱重工や東京エ‌レクトロン、オムロンなどの日本企業から１６日、同社との連⁠携に関する発表が相次いだ。

エヌビディアは同日、ファナックや富士通、川崎重工業、ＮＥＣ、安川電機、クボタ、ソフトバンクなどと共に、自社のモデル「コスモス」を活用したフィジカルＡＩ開発で連携すると発表。「日本のロボティックスに新たな黄金時代をも‌たらすだろう」と期待を示した。

エヌビディアでロボティックス事業などを担当するディープゥ・タッラ副社長は１５日、記者団に対し、トヨ‌タ自動車とのパートナーシップ‌が拡大すると語った。連携領域を自動車分野だけでなくロボティックス、スマートシティーの分野にも広げ、トヨタの実証都市「ウー‌ブン・シティ」（静岡県裾野市）ではエヌビディアのプラットフォームを活用したＡＩ駆動型の都市モビリ‌ティーシステムや高度道路交通システムの開発が行われていくと説明した。

タッラ氏‌は「日本にはＡＩ分野で世界をリードするための産業基盤、開発者のエコシステム（生態系）、⁠そしてＡＩに対する強い意欲がある」と指摘。日本企業が独自の「日本ＡＩ」を構築するのを支援するため、あらゆる業界・領域で連携してきたと語り「セガとの初期のゲーム⁠分野での連携から今日のＡＩエコシステムに至るまで、エヌビディアの日本‌における革新へのコミットメントは３０年近くに及び、今後さらに多くの展開が待ち構えている」とし、今週中に具体的な発表が予定されていると明らかにした。

エ⁠ヌビディアは１６日、声明を発表し、日本を代表する企業やスタートアップ、⁠研究機関が自社のオープンモデルなどを用いて人工知能（ＡＩ）モデルやアプリケーシ⁠ョンを構築し、日本の言語や産業に合わせた開発を加速しているとアピールした。

声明では、国産‌の大⁠規模言語モデル（ＬＬＭ）開発を行うソフトバンクの子会社や日立製作所、ＮＴＴデータやＡＩベンチャーのＳａｋａｎａ ＡＩ（東京・港）などがエヌビディアの技術を活用している事例などを紹介した。