韓国では、どのような自由が認められていますか？

自由権（じゆうけん）は、基本的人権の分類の一つであり、国家から制約も強制もされず、自由に物事を考え、自由に行動できる権利のことをいう。 （wiki）
• 精神的自由権
o 思想・良心の自由
o 信教の自由
o 学問の自由
o 表現の自由
o 集会の自由
o 結社の自由
• 経済的自由権
o 職業選択の自由
o 居住移転の自由
o 海外渡航の自由
• 身体的自由権（人身の自由）
o 法定手続の保障（デュー・プロセス・オブ・ロー）
o 刑罰の内容の保障
o 刑事裁判手続上の保障

韓国では、どのような自由が認められていますか？

慰安婦や徴用工、安重根、併合問題など、公式見解と異なる発言をすると必ず潰され、社会的生命を奪われます。また、同様の意見を持つ団体の結成は不可能です。
これでは、思想・良心の自由、学問の自由、表現の自由、首魁の自由、結社の自由は認められているとは思えません。
日本とは全く違います。
息苦しきはないですか。

。

整形する自由
海外で売春する自由
嘘をつく自由
火病を起こす自由
他国の国旗、軍旗を燃やす自由
騙す自由
他人を妬む自由
他人のせいにする自由

思っていたより自由じゃないか、韓国。

>>1 조선 땅에 수많은 일본 음식점과 문화가 자리잡고 있는데

내가 봐도 친일 대만보다 더한 친일 국가 같다

일본인 중에 일본 애니메이션 전광판에 도게자하는 놈을 봤냐?

>>4 증거

報道の自由
国境なき記者団による2019年のランキンング
韓国41位　日本67位
日本語版だが、韓国の新聞記事の政権への忖度を見ると信じられない。
まるで、政府の代弁社もある。
自由のはき違え。
採点するのは韓国の新聞記者だから当然かも。

無条件反日の自由

일본아.

(한숨)......아니다.

>>8
なんだか分かりませんね。
それより、現在の韓国で、表現の自由が制限されていると思うことはありますか？

朝鮮人に許されてるのは 不倫の自由

>>1
あなたは前提を縛って、韓国人から正しく論理的な結論を導こうとしている
極めて日本的な行為だと思う
日本社会的である

でも、韓国人や韓国社会にとっては、論理に縛られること＝不自由なのではないか
日本でも女性の多くに、少なくともプライベートではそのような傾向がある

日本人と韓国人の大きな違いは建前の形だと思う
日本人は論理に縛られることを良しとして、論理を建前とする
韓国人は論理に縛られることを良しとせず、民意を建前とする

韓国では、個人は民意で社会につながり、民意が社会を動かす建前となる印象がある
だから、扇動に弱い
客観性や普遍性、網羅性のように、建前を固定するものがないから

また、韓国人の使う論理は、前提に根拠がないことがほとんどだ
韓国人の「民意」が根拠＝理由だから、外国人の私達に、それが通じるわけがない
つまり、根拠としては不十分であり、論理が成立していないのに、韓国人にはそれが分からない

というわけで、「韓国では論理に縛られない自由が認められている」ということになるのかな

>>12 「韓国では論理に縛られない自由が認められている」

面白い！！　
「ろうそく革命」とか言って喜んでいる韓国人の気持ちがわかったような感じ。
なんとなく、スッキリしたような気がする。
でも、「論理に縛られない自由な発想」は貧弱なのでは？

>>1
被害妄想の自由ぐらいでは？

自由ってある程度資産があるから得られる特権なんだよ
最底辺は今を生きるので精一杯だからいつまでも今の生活を抜け出せない



「貧しい今」から抜け出せないから歳ばかり取って何も変わらないんだよ

>>16
私の格闘技仲間は、経済的に貧しい人が多い
その中の一人、後輩がプロレスラーになったのよ
結婚もしないで、アルバイトで食いつないで、夢を追いかけ続けた

今では人気があるらしくて、プロレス団体のポスターの真ん中でドヤ顔しているのなｗ
私より弱かったくせにさ～
仲間の先輩たちは「今でも自分の方が強い！」とか言ってるが、それはないだろう
少なくとも奴は、底辺でも夢を追い続けてチャンスを掴む強さがあったんだから

少なくとも私には、そんな強さはなかった
普通に社会人になって、格闘技は趣味または腐れ縁と化している
でも、今でも思うことがあるよ
「私の方が強かった」って

「自由」って重いのよ
「ないものねだり」は軽い。それは自由じゃないと思うよ

韓国に自由はない
みんな同じ
日本よりない

情報通信ネットワーク法改正案（2026.7.7施行）主な変更点

1. 規制対象が大幅に拡大されます。これまでは違法情報のみが規制対象でしたが、違法情報に加えて虚偽情報および操作情報も規制の対象に加わります。
2. 損害賠償が大幅に強化されます。従来の一般賠償に加えて、最大5倍の加重損害賠償が認められるようになります。
3. 課徴金の上限が大幅に引き上げられます。虚偽情報を繰り返し拡散した場合、最大10億ウォンの課徴金が賦課されます。
4. 申告主体が誰でも可能に拡大されます。これまでは名誉毀損の被害者本人のみ申告できましたが、今後は誰でも申告できるようになります。
5. 大規模プラットフォームの義務が強化されます。申告を受け付け次第、必ず受理して措置を講じる義務が生じ、半年ごとに透明性報告書の提出が義務化されます。
6. 異議申立ての権利が新設されます。申告者と掲示者の双方に異議を申し立てる手続き上の権利が付与されます。
7. プラットフォームの自主規制が義務化されます。従来は推奨レベルでしたが、自主運営ポリシーの策定が法的義務となります。
8. ファクトチェック機関との連携根拠が整備されます。事実確認のためのファクトチェック団体と協力できる法的基盤が新設されます。
9. 大規模プラットフォームの定義が新たに導入されます。「大規模情報通信サービス提供者」という区分が別途新設され、該当する事業者にはより厳格な規定が適用されます。

制御する自由

>>19