以前はKoreanが未開人だというのも日本政府の特定秘密だったんだぞ。
反対派は騒々しいだけで多くはない。
これのおかけでファイブアイズ＋3に
入れたんだから日本にとっては良い法律
反対してた人は何で反対してたんだろうねww特定秘密保護法案がないと海外からの高度な安全保障に関する情報が日本に入って来ないから
オリンピックなど、テロの標的になりやすいイベントの安全を事前に整備できなくなる>>1
特定秘密保護が定める範囲は、4分野の情報
・防衛に関する事項
・外交に関する事項
・外交の利益を図る目的で行われる安全脅威活動の防止に関する事項
・テロ活動防止に関する事項
つまり、南北朝鮮、中国、ロシアなど周辺の未開国がなければ喫緊には必要なかった法律だｗ
騒いでたのは左翼のマスコミと在日、帰化人などのスパイｗ>>1
君たちはまだ「議会制民主主義」を理解していないんだな。
どうせ韓国人には理解できないだろうから
韓国は立法を直接民主制で行うのがいいだろう。
韓国の有権者数と、現在のIT技術なら可能だろう。
ただし、その結果として生じる混乱は、容易に想像できる...>>1
特定秘密の保護とは、
例えば国の重要な軍事機密などを、
公務員が勝手に公開できなくする法案。
無い方がおかしい法案だよ。
あれに反対するのはスパイぐらいだ。>>1
反対する人々は全員共産主義者だ。従北勢力。
大多数の一般国民は静かに暮らす。特定秘密保護法のせいで日本はこの漫画にあるような暗黒時代だから朝鮮人は来ない方が良いよ。
>>1
2013年10月25日、安倍晋三内閣の承認を経て議決し、日本製185回国会大に提出した。提出前の9月3日から同月17日までの人生の歩みからパブリックコメントという名前で意見を受けた90,480件の意見が提出され、法案に肯定的な意見は11,632件、否定的な意見は、69,579件で否定的な意見が圧倒的だった。日本版国家安全保障会議設置とまとめて処理する深山ある。
2017年11月には、国連人権理事会は、特定の秘密保護法による報道の自由萎縮問題の指摘とメディアの独立性を確保するために、特定の秘密保護法の改正を勧告した。
反対意見があまりにも多いようですが...>>1
君たちの国と同じ。アホ左翼が馬鹿を扇動して反対させたが、
日本人は賢いので扇動には引っかからなかった。
まあ、韓国のAV規制みたいなもんだよ。制定さえると困る(スパイと反日売国奴)人が騒いだだけ。>>15
「あまりにも多い」とは、日本人有権者の何パーセント？
君たちは、そういった曖昧な表現による印象操作に操られすぎなんだよ。
何のための「議会制民主主義」だと思ってるの？なんと反対8割！（左翼新聞
そして成立！
＞ 朝日新聞は2013年12月7日に電話世論調査を行い、8日付朝刊で報じた。特定秘密保護法の成立（6日）後、初めての世論調査となる。安倍内閣の支持率は46％で、前回調査（11月30日～12月1日）の49％から3ポイント落とした。
内閣支持率４６％と高かった。>>14
日本は議院内閣制。
与党の人数が議席の過半数を超えており、少数意見ではなく、多数決で法案は出来た。
君達は日本の左翼メディアの嘘に、騙されて騒ぐ愚か者ｗ>>14
一部の野党は何でも反対なんですよ
実際に特定秘密保護法案も民主党政権の時に同じような法律作ろうとしてたし、テロ等準備罪の時も過去に同じような内容の修正案を出してたのに反対してる
あと、野党でも維新とみんなの党は反対してなかったと思うよ>>1
そんなものに何の興味が有るのか？南朝鮮にとって不都合が有るのか？
それとも単に朝鮮人にとっての良心的日本人である似非左翼が悪法だと扇動していたのを信じているのか？>>1
秘密を扱う法律はどこの国にでもあるのに日本には存在しなかった事は多くの日本国民は知っていたので、法律そのものへの反対は少なかった。
反対していた人たちには二種類いて、軍事や外交などあらゆる情報全てを公開しろと言う左翼の人々と、秘密にする法律とセットで情報公開法も制定すべきだという国際常識に沿った人々。前者の方が圧倒的に声が大きかったので後者の意見はかき消されてしまった。
左翼政党は法では起こり得ない無関係の事で国民の恐怖を煽動して反対運動を展開していたり、極左には原子力発電所の警備情報も公開しろと言ってたくらいのヤバい人たちもいた。
いくら何でも極端な主張は極左以外には受け入れられず、一般には極左が煽った不安感が残った形で法案が可決成立した。そして、施行された後は、極左が煽っていたような事案は当然のことながら起きることは無く、どちらかと言えば必要だったはずの情報公開法は忘れ去られた形で現在に至っている。>>26
それな。
最近よくある『景気回復を実感しているか？』の類のアンケートはまさにそれだな。>>1
反対していたのは、ノイジーマイノリティーだ。
メディアを含む反日の少数が騒いでいただけだ。
多くの日本国民は、もっと進んでスパイ防止法を欲しているのが事実だ。
今だったら簡単に作れるスパイ防止法を、何故か避ける自民党。
だんだん日本国民も自民党の二面性に気が付いてきている。
だが、日本の国会には自民党と反日野党しか存在しない、選択肢が自民党しかなかったのだ。
だがこれも終わるだろう、何故なら、真正保守政党が続々誕生しているからだ。マスコミは、反権力なので左傾化しやすいけどね。共産圏のマスコミは、反共になるよ（笑）
マスコミが左傾化している国は、そこそこまともってことも考慮してな。>>14
野党は無条件反対ばかりだ。
朝鮮野党も無条件反対ばかりではないか？？>>15
反対意見する人々は全員従北左派である。大声で叫ぶ事が仕事の人々。
朝鮮左派も大声で叫ぶ事が仕事ではないか？？
そして日本人は扇動に騙される事が非常に少ないので、左派の扇動に騙される事無く成立した。
日本人は感情より論理を優先するんだ。
論理が無条件甲。感情は無条件乙。これが日本人だ。>>2
６日成立の特定秘密保護法を今後どうすればよいかについて、次期通常国会以降に「修正する」との回答は５４・１％、「廃止する」が２８・２％で合わせて８２・３％に上った。「このまま施行する」は９・４％にとどまった。法律に「不安を感じる」との回答も７０・８％を占め、「知る権利」侵害への懸念が根強い現状が浮き彫りになった。
（47NEWS 「秘密法「修正・廃止を」が８２％ 内閣支持率急落４７％」2013/12/09 18:38）
内閣支持率は、法の成立だけじゃ影響はそんなに多くないよ。よほどの悪法でもなければ、世の中の人は関心ないしな。情弱だな内閣支持率を指標に考えちゃうとか。国民は否定的だったのは意識調査からも明らかだぞ肉便器>>1
韓国人は いい加減に、左翼メディアの手法に気が付いたらどうなんだ？
たとえば 今回の沖縄の辺野古への移設問題に関する報道だが、
【圧倒的多数が「反対」だった辺野古沖埋め立ての県民投票 葛藤と戸惑いを沖縄の人たちから聞いた】
https://www.j-cast.com/tv/2019/02/26351271.html?p=all
沖縄県民の７割が反対したのなら、確かに圧倒的多数だ。
ところが 実際は投票率がわずか５０％。
絶対に反対の人は 投票に行っただろうから、
反対しているのは 全体の３５％ということになる。
３５％では 圧倒的多数と言えないよね？>>33
そうそうネトウヨが「韓国への政権の対応（強硬な）について」のアンケで9割が賛成だったという結果が出たときに、９割に日本人はネトウヨだ！ネトウヨは大多数の普通の日本人だ！ とかね歪曲も甚だしいよね。
そうやって分類していけば、実際全国民の1％くらいなのがネトウヨなのにね、本気で↑みたいに勘違いしちゃうネトウヨまでいる始末ｗ ネトウヨｗｗっうぇｗｗｗっうぇｗ特定秘密を取り扱える機関 ５年間で半数以下に
2019年12月10日 10時55分
政府は10日の閣議で、検察庁や国税庁などこの５年間で特定秘密を保有したことがない機関を特定秘密保護法の適用対象から除外するとした政令を決定し、この結果、特定秘密を取り扱うことができる機関は70機関から28機関と、半数以下になりました。
特定秘密保護法では平成26年の施行日から５年後に特定秘密を取り扱うことができる機関の数を見直すことになっていて、関連する政令で対象となる機関の数を70機関と定めていました。
このため政府は10日の閣議で、この５年間で特定秘密を保有したことがない検察庁や国税庁、公正取引委員会など42の機関を法律の適用対象から除外するとした政令を決定しました。
この結果、特定秘密を取り扱うことができる機関は70機関から28機関と半数以下になりました。この政令は、11日施行されます。>>1
文 在寅大統領のような官僚が隣国に秘密情報を流すことを防止する法律だと思え。
マスコミは国民の知る権利が侵害され、報道に規制がかかるということでネガティブキャンペーンをやった。
権利は権利同士衝突する。国家機密は安全保障上守られなければならない場合もある。安全保障は基本的人権である生存権において重要であるから権利同士対立することになった。
法案が可決されれば当然法律が施行される。議会制民主主義なら当たり前のことだ。
ネガティブキャンペーンや国民情緒で法律が捻じ曲がるお前らの国とは違うということだ。>>1
世界の諜報機関と連携する為に絶対必要な法律だから
日本に教えたら敵国にバレちゃうでは
教えてくれないよ安倍前首相「情報機関しっかりつくる必要がある」
自民党の安倍前総理大臣はインターネット番組に出演し、日本の情報機関について拡充する必要があるという考えを示しました。
「情報組織をですね、しっかりと作る必要はあると思いますよ。情報を取りに行くということがあってはじめて防諜もできるじゃないですか」（安倍晋三 前首相）
安倍前総理はこのように話し、日本の情報機関を拡大・充実させる必要があるという考えを示しました。
また安倍氏は、安倍政権で成立した特定秘密保護法によって“アメリカやオーストラリアなどの「同志国」と機密情報のやり取りができるようになった”と述べました。そのうえで「情報は貸し借りであり、こちらが出せるものがないと向こうも出せない」と述べて、情報を収集・分析する組織を拡充するべきだと重ねて強調しました。（28日00:12）
YouTubehttps://www.youtube.com/watch?v=z5mYBHPhonI
特定秘密の保護に関する法律
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