西欧列強諸国の植民地に対する認識

当時の西欧列強諸国の植民地に対する認識は以下の通りです。

1. 未開国を植民地とするのは当時の国際法により合法である。
2. 植民地支配は未開国に文明の恩恵を与え生活が向上し、人口が増加し寿命も伸びた。
3. 植民地支配が悪と言うのなら、未開の生活、無知蒙昧の状態に回帰するべきである。
4. 植民地政策により生活を向上をさせたことを感謝すべきであり、謝罪要求など問題外である。もし要求されてもそれには絶対に応じないことが、西欧社会の常識である。
5. 我々は過去の植民地支配について罪悪感など抱くことは決してない。

例）
フランスのオランド大統領は１９日、１９６２年に仏から独立して５０周年を迎えた北アフリカのアルジェリアの首都アルジェで記者会見し、
１３０年以上にわたった植民地支配について謝罪する意思がないことを明らかにした。（毎日新聞　2012年12月21日　東京朝刊）

ということなので、欧米各国は植民地に謝罪も賠償もしていません。
それどころか、植民地が独立するときは、↓のように教育とインフラの代金を要求しています。（これも、当時は常識でした）

オランダはインドネシアの独立の時に60億ドルを請求しています。
他にも、インドネシアにオランダ人が所有している土地財産の保全と、スマトラ油田の開発費用の弁済を要求しています。
その他の西洋諸国も同様で、独立した植民地には何もしないか逆に「独立費」を要求しています。
敗戦国のドイツすら植民地には賠償をしていません。
フランスはギニア独立時に公共施設を破壊し、国の重要資料を本国に持ち去りました。それにはギニアの地図も含まれていました。
独立後のギニアの開発は地図が全くない為に行き詰り、世界でも最貧国に転落しました。

これらの事に関しては、（不本意なものであっても）独立時の条約で双方が合意した事になっているので、今更抗議する者はいません。
国家間の条約とはそれ程に重要なものです。