強制徴用文書がまた明るみに…「日本とＳＯＦＡ結び、賠償金３００万ウォン」＝韓国

梁承泰（ヤン・スンテ）大法院長時代に、日本との特別協定を通じて２０万人に達する強制徴用被害者の損害賠償を終えようとした文書を、韓国検察が確保した。

ソウル中央地検司法壟断捜査チームは、２０１３年１２月に司法行政事務を管掌する法院行政処が作成した「将来のシナリオの縮約」という題名の対外秘文書を調査している。

６日、検察によると、この文書には韓米行政協定（ＳＯＦＡ）のような特別協定を韓国と日本が作って、別途の財団を通じて訴訟に対応する方案がまとめられている。ＳＯＦＡ協定が在韓米軍に特別な法的地位を与えているように、日本企業の代わりに財団が責任を負うようにするというやり方だ。

特別協定は国内法の適用を受けないため、韓国内の判決に日本企業が負担しなければならない責任を軽減することができる。他の強制徴用被害者が訴訟を起こしても、その対象を韓国政府あるいは韓国と日本企業が設立した財団に限定しようとするものだ。

文書が作成された時期は、ソウル高裁で新日鉄住金（旧・新日本製鉄）が強制徴用被害者に各１億ウォン（約１０００万円）の損害賠償金を支払うよう命じる判決が下された時点（２０１３年７月）から５カ月後だ。文書には１００億ウォンを韓国と日本企業が分担する方案も記されている。

文書にはまた、訴訟に参加していない残りの被害者（２０万人で推定）の賠償金を３００万ウォン程度に減らすシナリオも含まれている。大法院が和解や調停を試みて時間が流れる間、残りの被害者の消滅時効が完成され、このように訴訟ができない状態になれば、結局、被害者の賠償金はドイツと同程度となる３００万ウォン程度が適正な補償金になるという内容だ。財団設立時期も消滅時効が完成される２０１５年５月を考慮するべきだという構想も記されている。

検察はこの文書が２０１３年１２月に青瓦台（チョンワデ、大統領府）と大法院が会って強制徴用訴訟の延期方案について話し合った直後、林鍾憲（イム・ジョンホン）当時法院行政処次長の指示で作成されたとみている。

最終更新:11/7(水) 7:17　中央日報日本語版

>>1
スレ建てするなら画像も責任持たないと>>2みたいな朝鮮人が湧いてくるんだから・・・

>>1
馬鹿らしい話だ。
日本をあてにしないで自分達で解決しろよ。
朝鮮乞食らいし考え方だ。

>>3
そこは、管理人が対応するべきだと思うけどね。サムネイメージの削除も含めてさ。
最近はレス自体を消すのは早いけどね。
管理人に直線要望してみたら？

でも、このコピペ張り続けて頭のおかしい朝鮮人は独りなのか、調子に乗って模倣してる馬鹿もいるのかな。

日本は、ギリシャの「追加の賠償」を拒否したドイツを見習う。

まさかの韓国政府の生命線破壊ｗｗｗｗｗｗｗｗｗ

おい、どうするんだ、財団設立は日本から金をとる最後の砦だぞｗ

公開されたら、慰安婦合意と同じに見えるから国民が許さんだろｗ

朝鮮人の頭の中にはゆすりたかりしかない様子だね。

戦時中の財産・利益・権利について、日韓基本条約の規定により日本に賠償請求する事が不可能なのに、徴用工の賠償を認めたら、韓国政府が払わざるをえなくなるから、当然の判断。

これを認めたら韓国政府の予算＝韓国民から徴収した税金から徴用工への賠償をすることになってしまう。

>>5
wwww
なぜ消されたんだ？

サムネイメージの件は管理人に要望したら？
と書いただけなのにwww

ロッテの工場で日本人が働かされています。

>>10
申し訳ございません。
誤って非表示になってしまったようです。
再表示しました。

>>12
いえいえ、間違いとわかって良かったです。
素早い対応ありがとう御座います。

出来ればスレッドのサムネイメージも削除して頂けると有り難いですが。

おそらく、この証拠は捏造でしょうね。目的は梁承泰の逮捕ですよ。まず、文在寅が大法院長に任命した金命洙は、北朝鮮の法曹スパイ組織『ウリ法研究会(国際人権法研究会)』元会長。…そして、朴槿恵の弾劾騒ぎの頃、この金命洙は、手下の判事らに「朴槿恵が法曹会ブラックリストを作成していた！」と騒がせて、特別捜査チームを編成し、『法院行政処』のパソコンデータを全部押収してるんですよ。しかも、この捜査チームは、6人中4人がウリ法研究会のメンバーで、敵対する保守系判事達が占めていた『法院行政処』と、その所属判事達のPCデータを、令状なし！本人の同意なし！で勝手に押収したんですよ。もし、本当に、そんな『対外秘文書』があるのなら、その時に、発見&公表されて、大騒ぎしてるはずですよ。いや、確か、その時に、『左翼判事たちが、金命洙を大法官にする為に、政界工作していた疑惑！』が報道されて、国民世論が『本当に朴槿恵のブラックリストの捜査なの？』って、風向きになったんですよ。それで慌てた調査委員会は、『自分たちが、朴槿恵のブラックリストを口実に、本当は何を調査したのか？』が分からないように、押収し、コピーし、検証が完了したデータを、すべて復旧不能に完全破壊したんですよ。それなのによく、都合良く、この『対外秘文書』データだけ残っていましたね。きっと、林鍾憲が、法院行政処の対外秘文書データを、自分のPCにのみ大事に保管していて、たまたま、過去の調査では発見できなかったデータが、たまたま、大法院の判決と同時期に発見されたんしょうね。

昨晩寝ずにせっせと捏造した文書
ほんとこいつらセコい

あげ

いずれにせよ韓国の戦時賠償請求は、差し押さえ現金化の選択となる。
限定的に日本企業が個人に損害賠償し、企業の損失補償を韓国政府が行なっても最初だけ、
次から無数の賠償請求拡張が続く。企業資産を差し押さえ現金化を続ける環境のほうが限定的であり、企業にとってもリスク回避選択がとりやすくなる。