国際通貨基金（IMF）の李昌鏞（イ・チャンヨン）アジア・太平洋局長は、「韓国政府が市場介入の資料、を時差を置いて公開することが必要だ」と勧告した。米国は関税爆弾に続いて中国、韓国などを対象に、為替操作国に指定するかどうかを検討しており、韓国が為替操作国に指定されないようにするには、このような措置が必要だというわけだ。
イ・チャンヨン局長は15日（現地時間）、毎日経済新聞との単独でインタビューで、最近IMFが韓国政府に為替政策の透明性向上を強力に要求したことと関連してこのように助言した。イ・チャンヨン局長は、「外国為替市場の管理の透明性を高めたならば、金融政策が金利と為替レートを同時にターゲットにしているという印象を与えないことから、金融政策の目的を明らかにして、中央銀行の独立性も高めることができる」と説明した。
イ・チャンヨン局長は特に「韓国政府が外国為替市場の介入に関連する資料を公開していないから各貿易相手国が、韓国は経常収支黒字を出そうと不公正に外国為替市場に介入するという疑問を持っている」とし、「さいきん韓国政府は外国為替市場への介入を極度に自制した。これを透明に公開することによって、不必要な疑惑を振り切る必要がある」と付け加えた。
米国財務省は来月、定期為替報告書を発表する予定だ。韓国は米国財務省が指定する「為替操作観察対象国」に分類されている。 IMFと財務省などが公開した資料によると、主要先進国のほとんどは適切な時差を置いて外為市場介入の資料を公開している。英国、日本、豪州、ブラジル、カナダ、メキシコは1ヶ月、インドは2ヶ月、米国は3ヶ月後に外為市場介入の資料を公開する。主要20カ国（G20）の中では韓国と中国とトルコなどが非公開だ。
http://japan.mk.co.kr/view.php?type=M1&category=30600004&year=2018&idx=7740公開してみろよｗ
>>1
不必要な疑惑？
疑惑なのか？そんなの公開したら確実に為替操作国に認定されちゃうじゃん
そんな無茶な
朝鮮人に出来るわけない嘘をつかない朝鮮人なんか居ないのに。。。
可哀想にな。知ってるくせに、意地悪だな
ワロス曲線を公開するのか？
もう公開されてるけどねｗ- 10
名無し2018/03/22(Thu) 01:32:04(1/1)
このレスは削除されています
>>1
一生懸命
データを捏造してますから
ちょっと待ってくださいねIMFのストレステストの結果も未だに公開されてないよね
なんで公開されないんだろう？IMFも最新じゃないかもしれないがデータ持ってるだろうに
何を狙ってるんだろう？>>1
＞主要20カ国（G20）の中では韓国と中国とトルコなどが非公開だ。
20カ国中3カ国だけｗ誰か、朝鮮人が一番嫌いなものはfactだとＩＭＦに教えてやれ
もう韓国人もドルに追従してるの解ってるから、値段の表記がドルだろｗ
クレープの値段が4.3とか書いてあるのおかしいだろ。>>17
韓国ってドルで買い物できるの？(´･ω･｀)捏造できる物は何でも捏造w
韓国ってもう操作できる実弾すらないらしいねｗ
だから日本に執拗にスワップ締結を懇願してくるｗ確か中国と韓国だけが【公開不可能】と言って拒否しているんだっけ。
まぁ中国と韓国って時点で、法律守る国家かどうかわかるよなぁ。結局出さざるを得なくなり、一生懸命捏造したが、瞬時に露見されてファビョる未来しか見えない。
>>1
韓国政府の言ってる「外貨準備」が本当に存在するかとかもな
ちなみに、前の通貨危機では、韓国の「外貨準備」は帳簿上の存在だけで実態はなかったｗ>>1
「韓国に対する愛は無いnika～！」
絶対に言ってると思いますw>>13
>>14
余談ですが、IMFのストレステストの結果は、公表されましたが、読む人が読めば判るのですが「重要な部分」について、不明点が多い為、公表は半年も遅れました。
IMFが国内の金融安全性のチェックの為、2014年度韓国査察しました。
2014年7月にIMFストレステストは完了していたが、報告書が公開されたのは2015年1月でした。この報告書には、IMFの査察官関係者に「監督庁のデータへのアクセス権」を渡さなかった為に、国内外の金融状況の詳細について、調べきれてない部分があります。
とりあえず、公表されたがで内容で問題点と思われる点は以下。
・アセスメント（評価プログラム）は、FSAP（Financial Sector Assessment Program）の元、『韓国金融当局』によって評価と確認がなされた。
・政策銀行、外国銀行、ノンバンクの評価は含まない。
１、つまり、基本は韓国側の自己診断報告書で、自己診断結果で矛盾がないかを「監督庁のデータへのアクセス権」用いて、IMF側で独自に確認はできてない。
２、政府管理の資産を直接運用する「政策銀行、外国銀行」等がIMF調査の対象外。
上記二つは、対外債権（特に国債等の金融商品）の質的な情報を知るうえで、非常に重要なのだが「海外債券」の内容を知るうえで、必要な情報を削った状態での報告書といます。この点からも、債権の内容が、非常に分かりづらい状況になっています。
この「海外債券の状況がわからない」事については、IMFだけでなく、日本やアメリカや中国からも、同様の指摘があります。
（中国は韓国のSDR（スワップ協定）の最大の締結国です。）
実際、いざ調べてみますと「債権全体の総量」以外の情報が極めて乏しい状況です。ここまで債権の内容が判りづらい国は、先進国では、韓国ぐらいしか知りません。「韓国に対する愛は無いニカー！」
日帝時代に売り切れました
「為替操作国」指定を避けるにはデータ開示を...IMF
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