国連４０機関以上を統廃合案、職員７０００人規模削減検討…

国連が４０機関以上を統廃合や機能再編の対象とし、７０００人規模の国連事務局職員らの削減を検討していることが分かった。国際協調に背を向けるトランプ米政権が国連への拠出金を削減したのを背景に、国連は異例となる大規模な組織改革を迫られた。

　読売新聞が入手した内部資料などによると、平和維持や開発支援などの分野を中心に重複業務の解消や地域拠点の再編を行う。１月のトランプ政権発足後、国連に対し「組織の見直しや予算削減を進めるよう圧力があった」（国連筋）という。

　組織再編を巡っては、国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）や国際移住機関（ＩＯＭ）などを統合し、「国連人道対応・保護機関（仮称）」を新設する案を内部資料に明記した。国連女性機関（ＵＮ　Ｗｏｍｅｎ）と国連人口基金（ＵＮＦＰＡ）も統合し、女性と保健分野を担う組織を創設する案を盛り込んだ。国連合同エイズ計画（ＵＮＡＩＤＳ）を廃止し、世界保健機関（ＷＨＯ）に吸収させる案も含まれる。

　人員については、国連本部などで行政や政策の支援を担当する事務局職員ら約３万９０００人の２割程度を減らす方向で検討している。空席ポストを補充せず、短期契約職員の契約更新を見送るなどして段階的に削減を進める方針だ。本部がある米ニューヨークやスイス・ジュネーブなど人件費の高い都市から、ケニアなどへの職員移転構想も盛り込まれた。

　国連は一連の改革で７・４億ドル（約１１００億円）程度の経費削減を見込んでいるが、加盟国の承認が必要となる。先行して合理化を進めたＷＨＯでは、一部地域で医療施設の閉鎖や救急医療の中断を迫られており、他の機関でも人道支援が停滞する恐れがある。各国の利害が絡む上級職の廃止などを巡っては一部加盟国の反発は必至で、実現までには曲折が予想される。

　国連の２０２５年度の通常予算は約３７億ドルで、最大出資国の米国はこれまで年７・４億ドル程度負担してきた。しかし、今年の分を含めて約１５億ドルを滞納しており、国連の資金繰りは急速に悪化した。

IWCの二の舞いになるか。

クビ切り対象がアメリカ寄り、西寄りの人間ばっかりだと、さらに国連に金出す国は減る。
国連の人はそこ分かってる？

パン君が不正縁故採用した韓国人職員の首を切ればいい。

>>2
それな！（笑）
日本も分担金を半分にしたらもっと国連がスマート化するよね
理由のわからない人権組織（中国指導）とかね

国連人権事務所、本部退去を検討　米政権の拠出金削減で―ジュネーブ

　【ジュネーブ・ロイター時事】国連欧州本部（ジュネーブ）は、国連人権高等弁務官事務所（ＯＨＣＨＲ）が本部として使用しているジュネーブの「ウィルソン宮殿」から立ち退く案をまとめた。関係者が１７日までに明らかにした。国連はトランプ米政権による対外支援削減方針によって大幅な予算見直しを迫られている。

　ＯＨＣＨＲ報道官は「国連は経費節減のために全ての選択肢を検討しており、本部の移転案も含まれる」と認めた。関係者によると、提案されているのは２０２６年中頃の退去。国連欧州本部はスイスの財団から２７年までの契約で建物を借りている。

　ウィルソン宮殿は１９世紀に建てられた歴史的な建造物で、国連の前身にあたる国際連盟の本部としても使われた。

南スーダンあたりで真剣にやってみれ。

金だけ出させて、常任理事国にもなれない
中国、ロシアには制裁すら出来ない
こんな国連は脱退すれば良い


中国、ロシア、韓国、北朝鮮を除く
g7国と、EU.からで、新しい国連を作るべきだな

統廃合じゃなくて、解散再組織が正解だろ...

国連職員の皆さん、自分の給料がどこから出てるかまるで分かってないもんね

>>8
其れなら、アフガニスタン、イラク、イラン、ベラルーシ、ベネズエラ、イスラエル、キューバなども除外するべきだと思われます。
中国、ロシア、韓国、北朝鮮などが日本の隣にあるのは、厄介ですが、不幸中の幸いとして、台湾、太平洋島嶼国、ASEAN諸国、香港、澳門、モンゴル、カザフスタンが日本の隣やお向いなどにあるのは、心強いです✨️

国連8月破産説…米中が分担金47億ドル出さず

国連が破産の危機に陥った。予算の相当部分を担う米国と中国が分担金を未納、あるいは遅延しており、8月には手持ちの現金が底をつくという警告が出ている。

国連によると、国連行政予算委員会は先月7日に発表した財政報告で「資金事情が急速に悪化している。残高が8月中旬には枯渇するだろう」と明らかにした。グテーレス国連事務総長は「国連が破産に向かって進んでいる。財政的崩壊が現実化する可能性がとても高い」と警告した。

財政難の原因は米国と中国だ。国連予算の22％を担う米国は現在42億8000万ドル（約6805億円）以上の分担金を滞納している。滞納規模は昨年トランプ政権が発足してから急増した。ウォール・ストリート・ジャーナルは「国連規定上、滞納額が直前2年分の分担金を超える場合、総会投票権が剥奪される。滞納が続けば米国は2027年の投票権を失いかねない」と伝えた。

20％を分担する中国も国連を心配させている。中国は先月平和維持費用として8億4400万ドルの分担金を国連に出したが、依然として4億5500万ドルを出していない。また、2021年までは毎年4～5月ごろに分担金納付を終えたが、2022年は10月、2023年は11月、2024年は12月と納付時期も遅らせている。

両国の分担金滞納は国連への圧力次元という解釈が出ている。トランプ大統領は就任後から国連無用論を展開し、世界保健機関（WHO）など国連傘下機関の多くから脱退した。中国も国連人道主義関連プログラムには最小限の資金だけ支援し、国連予算委員会に人権関連予算削減を圧迫するなど影響力を行使している。ここに欧州政府の緊縮政策、右傾化などで他の国でも分担金納付が減っている。

財政難は国連無用論をさらにたきつける恐れがある。国連はウクライナやイランの戦争では中国とロシア、ガザ地区の戦争では米国など常任理事国の拒否権により何の対応もできていないという批判を受けている。問題は資金枯渇の影響が飢餓などで苦しむ国にそのまま返ってくることになる点だ。国連はコンゴ民主共和国などアフリカの紛争地域からの兵力撤収にスピードを出し、平和維持活動費用も大幅削減した。食料救護プログラムなどがまひする懸念も大きくなっていると同紙は伝えた。

国連改革を言っています、組織は長い間に陳腐化します
国連の人員は暇だとろくな事を考えます、謀略陰謀の組織です