５割超「移民したい」「自国は地獄」見切りつける韓国の“極寒”雇用環境

自国に見切りをつけ移民を考えたことがある人が５割超、自国を地獄だと卑下する人が約６割－。
これは紛争地や最貧国の話ではない。今年、日本を上回る３％の経済成長を実現する見通しの隣国、
韓国社会の姿だ。

興味深い数字がいくつかある。まずは「３１年間に４３９回」。

年平均にすると実に約14回というこの数字は、現代自動車の労働組合によるストライキの回数だ。

次の数字は「５０％対１０％台」。

ハンギョレ新聞によると、半導体メモリー需要の拡大で業績絶好調のサムスン電子の半導体部門と
ＳＫハイニックスの17年第３四半期（7～9月）の営業利益率はそれぞ50.02％と46.10％と過去最高
を記録した。一方、両社の協力企業37社の平均利益率は3分の1以下の12％程度だったという。

そして駄目押しが「１０年後に２１８万人減」という試算値だ。

韓国政府の雇用労働部が12月19日に閣議報告した中長期人材需給見通しによると、韓国でも
少子高齢化が進み、生産年齢人口（満15～64歳）が26年までに218万3000人減るという。
このうち87％は20代の若年層で、その結果、高齢層が引退せず雇用市場にとどまろうとするため、
公共放送のＫＢＳは「若者の就職難は26年まで続く」と伝えた。
http://www.sankei.com/premium/news/180101/prm1801010013-n1.html

産経は正月から、とばすね～