韓国政府は「最後の機会」と言うが…構造調整解決策見いだせない石油化学業界

崖っぷちに追いやられた韓国の石油化学業界が連日自救案を議論しているがなかなか解決策を見いだせずにいる。政府と債権団は「これ以上先送りすることはできない」として圧力レベルを高めているが、業界は「出口が作られれば出て行けるが、出口が見えない」としてやきもきしている。

9月30日に産業銀行をはじめとする17の銀行と4の政策金融機関が参加した中で「産業構造革新支援に向けた金融圏共同協約式」が開かれた。8月に政府が発表したナフサ分解設備（NCC）370万トン縮小目標に基づき、石油化学企業が構造革新案を提出すれば債権団が協議会を開いて貸付満期延長、金利調整、新規資金支援などを検討するというのが協約の骨子だ。

金融委員会の権大暎（クォン・デヨン）副委員長はこの日、「まだ産業界が提示した縮小目標達成に向けた具体的縮小計画と自助努力の絵が見えない。いまが最後の機会」と話した。その上で「石油化学業界の自律的な事業再編がタイミングを逃せば債権団の役割も『観察者、助力者』にだけとどまるのは厳しいだろう」と付け加えた。

だが企業の本心は複雑だ。利害関係があまりにも尖鋭なため自律構造調整案を出すのは難しいという見通しが多い。市場1位であるLG化学は石油元売りのGSカルテックスと麗水（ヨス）NCCを統廃合する案を推進中だが実行案に進展できない状態だ。ハンファグループとDLケミカルの合弁会社である麗川（ヨチョン）NCCとロッテケミカルの設備統合協議も初期段階にとどまっている。ただ麗川NCCの共同株主であるハンファグループとDLケミカルの対立要因だったエチレン供給価格問題は最近調整段階に突入した。

石油化学業者関係者は「設備統廃合をするには互いに価格問題などを相談しなければならないが、公正取引法上の談合とみられる恐れがあり慎重だ」と話した。企業は公正取引法を緩和し石油化学企業が縮小過程で談合や寡占にならないようにしてほしいと要求してきたが、政府の石油化学構造改編案ではこうした内容は抜けている。

さらに蔚山（ウルサン）石油化学団地の交渉は「稼動率の逆説」に行き詰まっている。大山（テサン）・麗水に比べ規模が小さい代わりに稼動率が高いため企業の構造調整誘引が低いということだ。

油田開発も頓挫したしね🤣🤣🤣🤣

もういっそ全部燃やしちゃったらいいじゃん

中国石油精製産業に負けてるから、もう半分以上は倒産するしかない。
問題は倒産した後の雇用の行き先がないこと。

>>1　要約すると


韓国の石油化学の会社たちは、作りすぎでお金もうけができなくなり、とても困っています。
国（政府）や銀行は「工場を減らして効率よくしなさい。そうすればお金も助けてあげる」と言っています。

でも、会社どうしで「どこを減らすか」「値段をどうするか」でケンカになっていて、なかなか決まりません。
さらに、法律のせいで会社どうしが相談しすぎると「ずるい相談（談合）」だと怒られるので、もっとややこしいのです。

特にウルサンという場所は工場が小さいけどフルパワーで動いているので、「減らす理由がない」と会社は言っています。
国は「もう時間がない」とせかしていますが、会社は「出口が見えない」と悩んでいます。

緊急事態なのに右派の企業と左派の企業で揉めているのか。

韓国の石油化学業界に操業停止の兆し…原料不足で現場は限界接近

中東情勢の悪化によるホルムズ海峡封鎖の影響で、韓国の石油化学業界に操業停止の兆しが広がっている。政府は当面の供給に問題はないと説明しているが、現場ではすでに一部設備の稼働停止が始まり、限界が迫っているとの懸念が強まっている。

業界によると、国内大手のLG化学は全羅南道・麗水の第2工場にあるナフサ分解設備（NCC）の稼働を停止した。さらに麗川NCCも一部工程の停止に踏み切るなど、主要企業で供給制約への対応が本格化している。

ただ、全面的な生産停止を避けるため、企業各社は戦略的な「部分停止」によって時間を確保している。小規模な工場や下流工程を先に止めることで、主力となる大型設備の稼働を可能な限り維持する対応だ。

例えばLG化学は、年間80万トン規模の第2工場を停止する一方で、120万トン規模の主力工場の稼働維持を優先した。また、ロッテケミカルは定期補修を前倒しし、原料確保のための余力を確保する動きに出ている。

業界関係者は「現在は在庫で持ちこたえているが、1～2カ月以内に供給問題が解決しなければ厳しい」と指摘する。ナフサの確保が難しい中、LPGなど代替原料の使用も試みられているが、根本的な解決には至っていない。

当初、操業停止の限界ラインは3月末から4月中旬と見られていたが、政府の対策や企業の対応により、現在は4月下旬から5月ごろまで延びたと分析されている。それでも状況は依然として不安定だ。

政府は対応策として、ナフサの輸出制限や備蓄油の放出を検討している。国内精油会社のナフサを優先的に国内供給へ回すことで需給逼迫の緩和を図るほか、代替輸入に伴うコスト増を補正予算で支援する方針だ。

特に注目されているのは、4月中旬にも予定される備蓄油の放出規模だ。放出量次第で、業界がどこまで持ちこたえられるかが左右されるとの見方が強い。

news1/

>>7
結果オーライじゃん >>5

韓国蔚山石油化学団地、事業再編が難航

韓国石油化学企業の事業再編案議論がスピードを出せず、韓国政府が提示した再編案提出期限である1－3月期を超えることになった。韓国3大石油化学団地のうち、大山（テサン）のHD現代オイルバンクとロッテケミカル、麗水（ヨス）の麗川（ヨチョンNCCとロッテケミカルは企業が事業再編計画書の最終案を提出したが、蔚山（ウルサン）のSKジオセントリック、大韓油化、エスオイルは協議が難航している。その上中東の戦争でホルムズ海峡封鎖問題が「足下の火」となり石油化学産業の構造調整は事実上優先順位が下がる雰囲気だ。

業界によると、蔚山石油化学団地の3社は先月31日までに韓国政府に事業再編計画書の最終案を提出できなかった。

産業通商部は2月に大山の事業再編最終案を承認し、先月には麗水1号プロジェクトとして麗川NCCとロッテケミカルの最終案が政府に提出された。だが蔚山産業団地は企業ごとに状況と利害関係が大きく異なる。

まずナフサ分解設備（NCC）縮小をめぐり企業ごとに主張が異なる。エスオイルは今年末の商業稼動が目標である「シャヒーンプロジェクト」が縮小対象に含まれてはならないと主張する。シャヒーンプロジェクトは2019年にエスオイルが約9兆ウォンを投資して始めた大規模石油化学プロジェクトで、年産180万トン規模のエチレンを生産する設備が今年6月に新たに完工して11月から量産に入る予定だ。

エスオイルによると、通常は原油でナフサを作る時の歩留まりが15～18％ならば、この設備は60～70％と高い。石油化学産業の競争力改善という政府の構造改編目標を考慮しても高効率設備を稼動する前に縮小対象に含むのは正しくないというのがエスオイル側の立場だ。

>>9

SKジオセントリックと大韓油化も設備縮小に消極的だ。SKジオセントリックは年66万トン規模、大韓油化は80万～90万トン規模のNCCを保有している。SKジオセントリックの設備が最も古いが、規模が小さく、稼動を止めるとこの会社がNCCで作る後工程製品の原料調達が難しい。

大韓油化は昨年下半期から黒字を記録するなど事業再編に積極的に出る誘引は大きくない。石油化学業界関係者は「蔚山ではシャヒーンプロジェクトが実際に稼動した後に本格的に議論しようという話も出ているなど再編案が遅滞する可能性が高い」と話した。

これに対し業界では「先に減らすことにした所だけ減産し、持ちこたえたところは（石油化学産業構造調整に）ただ乗りするのではないか」という不満も出ている。

これに対し構造調整の核心は一括的な量的縮小ではなく質的選別の問題という指摘もある。西江（ソガン）大学化学科のイ・ドクファン名誉教授は「無条件な減産と設備縮小は過去に尿素工場を整理した後に中国への輸入依存度が高くなった過ちを繰り返すことになりかねない。石油化学構造調整は総量でなく競争力中心の選別再編が核心であるだけに、企業間の利害関係に任せるより政府が調整に出なければならない」と話した。

ここに中東の戦争で原油とナフサの需給不安が大きくなり企業が構造調整よりも生産維持に集中して議論はさらに遅れる可能性が大きくなった。業界では今回の危機が構造調整の基準を表わす契機になるとの見方もある。業界関係者は「需給と原価圧迫が同時に大きくなり、どの設備と企業が脆弱なのかが自然に明らかになるだろう。結局市場が先に整理の方向性を見せることになるだろう」と話した。