2025年第4四半期の韓国の実質国内総生産（GDP）成長率が、主要国の中で下位に沈んだことが分かった。年間成長率も事実上0％台にとどまり、景気の体力低下が鮮明となっている。米国の関税リスクも再び浮上し、2026年の成長見通しに対する不確実性が高まっている。
韓国銀行の経済統計システム（ECOS）によると、2025年第4四半期のGDP成長率は前期比マイナス0.276％だった。速報値を公表した24カ国のうち22位にとどまり、下位圏に位置した。
最も低かったのはアイルランド（マイナス0.571％）で、ノルウェー（マイナス0.333％）が続いた。マイナス成長を記録した国はカナダ（マイナス0.1％）、エストニア（マイナス0.012％）を含め5カ国にとどまった。
一方、リトアニアは1.709％で最も高く、インドネシア（1.338％）、中国（1.2％）、ポーランド（1.042％）、ポルトガル（0.8％）、メキシコ（0.8％）などが続いた。
韓国の四半期成長率は2025年、大きな変動を繰り返した。第1四半期は非常戒厳事態の余波で消費心理が冷え込み、マイナス0.219％まで落ち込んだ。第2四半期は米国の関税引き上げの影響にもかかわらず、輸出好調に支えられ0.675％へ反発。第3四半期は1.334％と予想を上回った。
しかし第4四半期は、第3四半期の高成長に伴う反動減（ベース効果）と国内建設景気の不振が重なり、再びマイナス圏に転じた。
2025年の年間成長率は1.0％と集計されたが、四捨五入前では0.97％で、実質的には0％台成長にとどまった。
2026年の韓国経済も外部要因に大きく左右される見通しだ。韓国銀行は2025年11月の経済見通しで2026年成長率を1.8％と提示し、半導体市況の長期化などを踏まえれば上方修正の可能性にも言及していた。
ただ、トランプ米大統領が先月、対米投資の迅速化を求める中で、韓米合意に基づく関税率15％を25％へ引き上げる可能性に言及し、不確実性が再び拡大している。
韓国銀行は2月26日に公表する修正経済見通しで、「悲観シナリオ」に米国の関税ショックを追加する可能性がある。2025年8月の見通しでは、米国の平均関税率が25％に上昇した場合、成長率が基本見通しより0.2ポイント下押しされるとの試算を示していた。
news1/あれ、絶好調じゃなかったの？
>>3
中国台湾に負けてるんですね。kaikaiに来るキムチgook高齢者の皆さん、1人当たりGDPが台湾に負けた感想をお願いします
日本を越えたと言い出した結果がこれ
Kの法則か
それより韓男蟲はWOMAD姉さんを何とか魅了してセックスしないと。
朝鮮民族が消えちゃうｗ
メモリ高騰で何とか凌いでるけど、どう考えても供給が需要に追い付くまでの一時的なものでしかないからな
内需をどうにかしない事には、国内経済は完全に死ぬぞ、これ
また飽和した筈のチキン屋が増えるの？ｗｗｗ
南朝鮮経済が落ち込むと犯罪目的に渡日してくる不逞鮮人が増えるから、ビザ免除を廃止してくれ。
減る大韓民国
韓国KAI新社長選任できず…大型防衛プロジェクトを抱えたまま新体制先送り
韓国航空宇宙産業（KAI）の新社長選任が、「天下り人事」論争を受けて見送られた。韓国型戦闘機KF-21の空軍引き渡しや小型合成開口レーダー（SAR）衛星事業など重要課題を抱える中、8カ月続くトップ不在の解消は実現せず、経営空白の長期化が懸念されている。
KAIは2月25日に取締役会を開き、前防衛事業庁無人事業部長のキム・ジョンチュル氏を新社長に選任する議案を審議する予定だったが、議案の上程自体を見送った。会社関係者は「議案は取締役会に上げられなかった」と説明している。
背景には労働組合の強い反発がある。労組側は同氏がイ・ジェミョン（李在明）大統領の大統領選キャンプ出身者だとして「恩返しの天下り人事だ」と批判。航空宇宙分野の専門経営者が必要だと主張し、取締役会開催に合わせて抗議活動を展開した。
キム・ジョンチュル氏は空軍士官学校出身で、空軍退役後に防衛事業庁で戦略企画や無人機事業を担当してきた経歴を持つ。一方で労組は、航空技術や企業経営の実務経験が不足していると指摘。防衛事業庁出身者の起用は競合他社からの異議申し立てにつながる可能性や、側近人事が進む懸念もあると反対理由を挙げている。
KAIは政権交代のたびに経営陣が大幅に入れ替わる傾向があり、事業の連続性が損なわれるとの指摘も出ている。業界関係者は「事業を主導してきた人材が退き、専門性の薄い外部人材が入れば、プロジェクト推進に支障が出る構造だ」と語る。
トップ人事が先送りされたことで、経営空白への不安は続く見通しだ。KAIは2026年下半期にKF-21「ボラメ」20機を空軍に引き渡す計画で、武装の国産化や輸出対応も進める必要がある。
加えて、総事業費約1兆4000億ウォン（約1540億円）規模の小型SAR衛星40機打ち上げ計画でも受注競争が控える。重要案件が山積する中、リーダーシップ不在が事業推進や契約締結に影響を及ぼす可能性も否定できない。新体制の早期確立が課題となっている。
news1/>>16
手遅れ一人当たりGDP自慢終了w
昨年1人当たり国民所得3万6855ドル…日本・台湾から逆転される
https://n.news.naver.com/mnews/article/366/0001147031韓国の1人当たり国民総所得 25年は0.3％増＝3年連続3.6万ドル台
【ソウル聯合ニュース】韓国銀行（中央銀行）が10日発表した国民所得統計によると、2025年の1人当たり名目国民総所得（GNI、暫定値）は3万6855ドル（約582万円）で前年比0.3％増加した。ウォン換算では5241万6000ウォンで、前年比4.6％増加した。
昨年の名目国内総生産（GDP）は、ウォンベースでは2663兆3000億ウォンで前年比4.2％増加したが、ドルベース（1兆8727億ドル）では0.1％の減少となった。ウォン安・ドル高の影響により、ドルベースの成長率はウォンベースを4.3ポイント下回った。
韓国の1人当たりGNIは2014年に初めて3万ドルを超えてから増加を続け、21年には3万8000ドルに迫ったが、22年の急激なウォン安により3万5000ドル台に落ち込んだ。その後、23年（3万6195ドル）に2.7％増加し、3万6000ドル台を回復。だが、24年と昨年の増加率はそれぞれ1.5％、0.3％と低迷し、3年連続で3万6000ドル台にとどまった。
名目GDPを実質GDPで割ったGDPデフレーターは、24年に比べ3.1％上昇した。GDPデフレーターは輸出入まで含めた全般的な物価水準が反映されたマクロ経済指標だ。
昨年の年間実質GDPの暫定値は、1月に公表された速報値と同じ1.0％だった。
ただ、速報値に含まれなかった昨年12月の経済統計が反映され、10～12月期の成長率はマイナス0.3％からマイナス0.2％に上方修正された。
部門別では政府消費（1.3%増）と建設投資（3.5%減）、輸出（1.7%減）が速報値よりそれぞれ0.7ポイント、0.4ポイント、0.4ポイント上方修正された。
業種別の成長率は、製造業が1.5%増加したほか、サービス業（0.6%増）、建設業（4.5%減）、農林漁業（4.7%増）だった。
韓国GDPマイナス0.276％…2025年第4四半期・主要24カ国中22位に沈んだ
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