韓国GDPマイナス0.276％…2025年第4四半期・主要24カ国中22位に沈んだ

2025年第4四半期の韓国の実質国内総生産（GDP）成長率が、主要国の中で下位に沈んだことが分かった。年間成長率も事実上0％台にとどまり、景気の体力低下が鮮明となっている。米国の関税リスクも再び浮上し、2026年の成長見通しに対する不確実性が高まっている。

韓国銀行の経済統計システム（ECOS）によると、2025年第4四半期のGDP成長率は前期比マイナス0.276％だった。速報値を公表した24カ国のうち22位にとどまり、下位圏に位置した。

最も低かったのはアイルランド（マイナス0.571％）で、ノルウェー（マイナス0.333％）が続いた。マイナス成長を記録した国はカナダ（マイナス0.1％）、エストニア（マイナス0.012％）を含め5カ国にとどまった。

一方、リトアニアは1.709％で最も高く、インドネシア（1.338％）、中国（1.2％）、ポーランド（1.042％）、ポルトガル（0.8％）、メキシコ（0.8％）などが続いた。

韓国の四半期成長率は2025年、大きな変動を繰り返した。第1四半期は非常戒厳事態の余波で消費心理が冷え込み、マイナス0.219％まで落ち込んだ。第2四半期は米国の関税引き上げの影響にもかかわらず、輸出好調に支えられ0.675％へ反発。第3四半期は1.334％と予想を上回った。

しかし第4四半期は、第3四半期の高成長に伴う反動減（ベース効果）と国内建設景気の不振が重なり、再びマイナス圏に転じた。

2025年の年間成長率は1.0％と集計されたが、四捨五入前では0.97％で、実質的には0％台成長にとどまった。

2026年の韓国経済も外部要因に大きく左右される見通しだ。韓国銀行は2025年11月の経済見通しで2026年成長率を1.8％と提示し、半導体市況の長期化などを踏まえれば上方修正の可能性にも言及していた。

ただ、トランプ米大統領が先月、対米投資の迅速化を求める中で、韓米合意に基づく関税率15％を25％へ引き上げる可能性に言及し、不確実性が再び拡大している。

韓国銀行は2月26日に公表する修正経済見通しで、「悲観シナリオ」に米国の関税ショックを追加する可能性がある。2025年8月の見通しでは、米国の平均関税率が25％に上昇した場合、成長率が基本見通しより0.2ポイント下押しされるとの試算を示していた。

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