トランプ氏の「平和評議会」が19日に初会合、閣議のように進行か　同盟国の多くは警戒

（CNN） トランプ米大統領は19日、自身が主導する「平和評議会」の初会合を招集する。米当局者がCNNに明らかにしたところによると、トランプ政権の閣議のような形で進行する見通しだという。

ただ、出席するのはトランプ政権の閣僚ではなくカタールやサウジアラビア、エジプト、ハンガリーなどの国の代表者で、ロシアのウクライナ侵攻を支援したとして欧米の制裁を受けるベラルーシからも参加する。一方、主要同盟国の一部は依然として加盟を見送っている状況だ。

トランプ氏は会合でいくつか大きな発表を行うと予告しており、その中にはガザ地区の再建支援への数十億ドルの拠出や、現地の安定化部隊への人員派遣なども含まれる。

一方で、平和評議会の全体的なミッションやその実効性、ガザ地区の将来像を巡っては疑問が残る。

また国際社会には、トランプ氏が国連への対抗軸として平和評議会を設立したのではないかとの懸念もある。トランプ氏は国連に非常に批判的だ。

トランプ氏は16日の発言で、平和評議会は「ガザ地区をはるかに超えた活動を行う」との考えを確認しつつも、「我々は国連と連携している」と強調した。

トランプ政権高官によると、今回の会合にオブザーバーまたは加盟国代表を派遣する予定の国や機関はアルバニア、アルゼンチン、アルメニア、オーストリア、アゼルバイジャン、バーレーン、ブルガリア、カンボジア、クロアチア、キプロス、チェコ共和国、エジプト、エルサルバドル、欧州連合（EU）、フィンランド、ドイツ、ギリシャ、ハンガリー、インド、インドネシア、イスラエル、イタリア、日本、ヨルダン、カザフスタン、コソボ、クウェート、メキシコ、モンゴル、モロッコ、オランダ、ノルウェー、オマーン、パキスタン、パラグアイ、ポーランド、カタール、ルーマニア、サウジアラビア、スロバキア、韓国、スイス、タイ、トルコ、アラブ首長国連邦（UAE）、英国、ウズベキスタン、ベトナム。

トランプ氏「最高裁判決利用しゲームしようとする国は、さらに厳しい関税に直面」…１５％への引き上げ表明

　【ワシントン＝坂本幸信】トランプ米政権は２４日午前０時１分（日本時間午後２時１分）、日本を含む世界各国・地域を対象に１０％の新たな追加関税を発動した。米連邦最高裁判所が違法と判断した「相互関税」の代替措置となる。トランプ大統領は１５％への税率引き上げを表明し、新たな関税措置も示唆しており、不確実性は高まっている。

　新たな関税は、米通商法１２２条を根拠法としており、国際収支の「大規模かつ深刻」な赤字への対応を目的に、大統領の権限で最大１５％の関税を１５０日間課すことを認めている。

　米政権は２０日に１０％の関税発動を発表し、トランプ氏は翌日に１５％への引き上げを表明した。適用時期は不明だが、今後、税率が引き上げられる可能性がある。日本は１５％の相互関税が撤廃され、当面は１０％が課されることになる。関税の対象は一部の農産物や重要鉱物などを除き、幅広い品目となる。

　トランプ氏は２３日、自身のＳＮＳに「最高裁判決を利用してゲームをしようとする国は、さらに厳しい関税に直面する」と投稿した。不公正な貿易慣行があると認定した国・地域に制裁関税を課す「通商法３０１条」や、自動車などの分野別関税に適用する「通商拡大法２３２条」を念頭に、新たな関税措置を検討しているとみられる。

　相互関税を巡っては、米最高裁が２０日に違法との判断を示し、米政権が合成麻薬フェンタニルの流入を理由に中国、メキシコ、カナダに課していた追加関税も無効になった。

トランプって碌な友達がいないな