米連邦最高裁で相互関税にブレーキがかかったトランプ政権が「プランB」を稼動した。不公正貿易を理由に報復関税を賦課できる貿易法301条などを活用し、国別・品目別に選別して適用する高率関税体制に転換することにした。
トランプ政権の「プランB」は貿易赤字を理由に最大15％の関税を150日間施行できる貿易法122条で時間を稼いだ後、貿易法301条と通商拡大法232条などを活用して関税政策を長期間維持するのが骨子だ。貿易法301条と通商拡大法232条はそれぞれ相手国の不公正貿易慣行と国家安全保障への脅威などを理由に関税を施行できるようにしている。関税武器化を継続するという趣旨だ。
韓国もやはり射程圏にある。韓国は昨年の対米貿易黒字規模が495億ドル（約7兆6590億円）に達する。産業通商部の金正官（キム・ジョングァン）長官もこの日の官民合同対策会議後に記者らと会い、韓国が301条の調査対象に含まれる可能性について「予断しないでいる」としながらも「調査対象にならないようさまざまな通商問題を管理しなければならない状況」と答えた。具潤哲（ク・ユンチョル）副首相兼財政経済部長官もやはりこの日の国会で「（301条調査と関連し）韓国は不公正でないという資料を十分に準備している」と説明した。
232条に基づく品目関税も同様だ。鉄鋼、自動車など韓国の主力商品にすでに適用されている上に、半導体と医薬品に対する調査も進行している。USTR所管である貿易法301条で関税政策の重心が移動したのも韓国の立場では負担だ。USTRはこれまで韓国のプラットフォーム企業規制、高精密地図国外搬出制限、農畜産物検疫など各種非関税障壁問題を提起してきた。法務法人太平洋のチェ・ビョンイル通商戦略革新ハブ院長は「韓国政府の立場では非関税障壁緩和や早急な対米投資など積極的な対応戦略が必要になるかもしれない」と話す。
トランプ政権が新たに導入した15％の一律関税体制で韓国が直接影響を受けるという研究も出てきた。貿易研究機関であるグローバル・トレード・アラート（GTA）が分析した内容だ。GTAは韓国と欧州、日本など米国の伝統同盟国は鉄鋼とアルミニウム、自動車など別途の品目関税を維持する状況で追加負担を抱え込むことになると診断した。中朝狙い撃ち
中間選挙でトランプ失脚するかもな…
トランプ支持率低迷が止まらないから！自分ファーストで、プーチンと習近平、並びにトランプも自滅してるよなｗ
世界の指導者は皆さん臆病者です
米国の関税はわけが分からなくなって迷走しているな。
お疲れー特亜三国。
米ベッセント財務長官 全世界対象の関税10％→15％への引き上げ「今週中にも」実施と表明
アメリカのベッセント財務長官は「相互関税」の代替措置として全世界を対象に発動した10%の関税について、税率の15%への引き上げを「おそらく今週中に」行うと表明しました。4日、CNBCテレビに出演して明らかにしました。
連邦最高裁による相互関税への違法判決を受けて、トランプ政権は先月24日、相互関税の徴収を停止する一方、代替措置として全ての国と地域からの輸入品を対象に10%の関税を課しました。
ただ、発動前の21日にはトランプ大統領がSNSで「即時」税率を15%に引き上げると表明していて、いつ実際に引き上げられるのか注目されていました。
ただ、ベッセント長官は実際に税率を引き上げるのか、トランプ大統領が税率の引き上げを指示する大統領令を出すのかについては説明しませんでした。トランプ新関税めぐり「貿易赤字理由に関税発動は違法」民主党系24州の司法長官らが提訴
アメリカのトランプ政権が新たに導入した関税をめぐり、民主党系の24州が「違法だ」として政権を訴えました。
カリフォルニア州やニューヨーク州、オレゴン州など民主党系24州の司法長官らは5日、トランプ政権が新たに導入した関税の差し止めを求める訴えをニューヨークの国際貿易裁判所に起こしました。
関税政策をめぐっては、連邦最高裁が先月、「相互関税」を違法とする判断を示したことを受け、トランプ大統領が代替措置として10％の関税を発動。近く、15％に引き上げられる見通しです。
トランプ大統領は通商法122条に基づいて関税を発動していますが、州側は「関税の発動は深刻な国際収支の赤字がある場合に限られていて、貿易赤字を理由に関税を発動するのは違法である」などと主張しています。
オレゴン州の司法長官は「今、焦点をあてるべきなのは、違法な関税をさらに強化することではなく、国民にお金を返すことだ」と政権を批判しています。美、洗濯機など鉄鋼完成品25％一括関税…韓国輸出企業の負担が大きい
トランプ政権が鉄鋼・アルミニウム・銅含量の高い派生製品に対して製品価格基準で25％の関税を一括賦課することにしました。現地時間2日、トランプ大統領はこのような内容の鉄鋼関税調整ポゴリョンに署名しました。
従来は製品に含まれている鉄鋼などの含量比重に応じて最大50％の関税を課していましたが、今後は完成品価格基準で25％を一括適用する方法で変更されます。今回の措置により、洗濯機や冷蔵庫など家電製品を輸出する韓国企業も影響を受けると予想されます。
新しい基準によれば、鉄鋼、アルミニウム、銅含有量が製品重量の15％を超える場合は25％の関税が適用され、15％以下の場合は該当品目の関税が免除されます。
米上級関係者は、「既存の方法は計算が複雑で効率が低かった」と見積もり方法の変更の背景を説明しました。一方、鉄鋼・アルミニウム・銅自体に対する品目関税の50％はそのまま維持されます。
ただし、海外企業が鉄鋼生産費を低く申告して関税を回避する問題を遮断し、米国鉄鋼産業を保護するために関税賦課基準を米国内最終購入価格に転換しました。
同関係者は「米国消費者が支払う鉄鋼製品の全体価値に５０％関税を課すことが目標」とし「国内産業保護効果を強化するための措置」と明らかにした。今回の関税調整は来る6日午前0時1分（米東部時間）から施行されます。
トランプ大統領はこれまで貿易拡張法232条をもとに鉄鋼など主要品目に対する関税を賦課しており、昨年6月、鉄鋼・アルミニウム関税を50％に引き上げ、同年7月から銅にも同じ関税を適用しました。また、トランプ大統領はこの日、米国で生産されていない医薬品に対して100％関税を課すポゴリョンにも署名しました。
韓国と日本、ヨーロッパには15％、英国には10％の別途関税率が適用されます。医薬品関税は企業規模により大企業は120日、中小企業は180日の猶予期間が与えられます。
この上級関係者は、製薬大企業が米国内の生産移転計画を発表した場合、20％の低い関税率が適用される可能性があると説明しました。また、米国内の販売医薬品価格を最恵国水準に下げた場合、該当製品に対して０％関税を適用できると付け加えた。
https://v.daum.net/v/20260403055703112中国は人の住めない住宅は多く有りますよね、地方政府は弱っています
EV車の墓場は、中国民の購買力低下ですね>>10
個別の含有量に応じて課税される仕組みが「非現実的だ」と批判されてきたドナルド・トランプ前米大統領の米政権による「鉄鋼・アルミニウム・銅に対する関税」が、6日(現地時間)から一律の算定式によって簡素化される。
ドナルド・トランプ前米大統領は2日(現地時間)、鉄鋼・アルミニウム・銅の含有量が総重量の15%を超える「派生製品」に対し、一律で25%の品目別関税を適用する内容の鉄鋼関税調整に関する布告に署名した。
金属の含有量が15%以下であれば関税を免除する一方、それを上回る場合には含有量の多少にかかわらず、消費者価格の25%を関税として課すという仕組みだ。
今回の算定方式の変更により、米国向けに冷蔵庫や洗濯機、食器洗い機などを輸出している韓国の家電メーカーには、引き続き負担が残る見通しだ。ただし、個別の含有量を基準にする場合と比べ計算が単純になるため、不確実性は低下したとの受け止めも出ている。これに先立ちトランプ前政権は、米国通商拡大法232条に基づき鉄鋼・アルミニウム・銅などに50%の関税を課してきた。冷蔵庫や洗濯機といった「派生製品」については、金属の含有比率を算出したうえで、その部分に50%の関税を上乗せしてきた。しかし製品ごとに金属含有量が異なるため、正確な比率を算出することには限界があり、米国の税関当局でさえ、その比率が適切に計算されているか確認しにくいとの指摘が絶えなかった。ただし、個別の鉄鋼製品に対する品目別関税は50%のまま据え置かれる。
今回の関税調整措置は、来る6日午前0時1分(韓国時間7日午後1時1分)から適用される。また、米国で生産されていない医薬品には100%の関税を課す一方、米国と通商合意を結んでいる韓国、日本、欧州連合(EU)などについては15%の例外税率が適用されるため、短期的な衝撃は限定的にとどまるとの見方が出ている。
https://www.mk.co.kr/jp/world/12007652世界一律の１０％代替関税、失効へ 新関税、日本は１２．５％に―米
【ワシントン時事】トランプ米政権が全世界を対象に課している一律１０％の代替関税が２４日に失効する。政権は関税水準を維持するため、新たな措置に切り替える方針。日本の税率は１２．５％とする案を示しており、現行よりも引き上げられる公算が大きい。
通商法１２２条に基づく１０％関税は、１５０日間の時限的な措置だ。連邦最高裁が国際緊急経済権限法（ＩＥＥＰＡ）に基づく相互関税などを無効と判断したことを受け、２月２４日に発動された。
政権は失効後の関税水準維持に向け、３月以降、不公正な貿易慣行を是正するための通商法３０１条に基づく調査を進めてきた。
６月には強制労働で製造された品目の輸入対策が不十分だとして、日本を含む６０カ国・地域に最大１２．５％の追加関税を課す案を公表した。米通商代表部（ＵＳＴＲ）のグリア代表は日本や欧州連合（ＥＵ）などと結んだ貿易合意を尊重する考えを示しており、関税の１５％上限で一致している日本には軽減措置が設けられる可能性がある。
３０１条関税を巡り、ＵＳＴＲは１５日、昨年７月から調査してきたブラジルに対し、２５％の追加関税を２２日に発動すると発表した。ブラジル政府によると、対象となるのは７４億ドル（約１兆２０００億円）相当の対米輸出。ルラ大統領は反発し、対抗措置を示唆している。
ＵＳＴＲは３０１条に基づき、対米貿易黒字や過剰生産問題などについて、日本や中国、ＥＵなど１６カ国・地域に対する調査も進めている。グリア氏は１５日、西部コロラド州でのイベントで「調査を完了させ、貿易システムに根深く存在する不公正という問題を解決する」と語り、関税導入に改めて意欲を示した。>>14
無学の韓国人は幸せですね。>>14
「日本に勝ったニダ」「日本より道徳的優位Nida」「１人当たりのGDPが日本を抜いたニダ」「K-POPが世界１ニダ」「K-半導体が世界を席巻したニダ」「ウリは世界で一番好かれているニダ」「チョ○リが…ニダ」
これらは悲惨極まりない現実から逃避し脳内ウリナラハーレムでオナる為の言葉の麻薬。米が新関税発動を発表、日本は12.5％
【ワシントン共同】米通商代表部は23日、通商法301条に基づく新たな関税措置を米東部時間24日午前0時1分（日本時間同日午後1時1分）に発動すると発表した。日本への新たな関税率は12.5％となる。アメリカは中国と同じぐらい嫌われるようになった
>>19
ドイツ人は日本人よりもさらに韓国が嫌いです。米、日本の関税率には特例措置を適用
【ワシントン共同】米通商代表部（USTR）は23日、日本の関税には特例措置を適用すると明らかにした。一部の品目を除き、本来の関税率が12.5％未満のものは12.5％とする。12.5％以上の品目には追加関税を課さない。【新関税】アメリカ企業2社「トランプ新関税」差し止めなど求め提訴「権限の範囲を超えている」
トランプ政権が日本など60の国と地域に新たに発動した関税は違法だとして、アメリカの中小企業2社が24日、差し止めなどを求め提訴しました。
YouTubehttps://www.youtube.com/watch?v=l7jmQzPq-SIトランプ政権の新関税に日本やEU、ブラジル・中国など各国が猛反発
ドナルド・トランプ大統領が導入した「強制労働」に関連する新たな追加関税に対し、欧州連合（EU）、オーストラリア、ブラジルなどの主要貿易相手国から反発が相次いだ。各国・地域は関税導入の根拠が説明不足であると批判している。
EU、ブラジル、オーストラリア、日本が関税の根拠を批判
東南アジア諸国連合（ASEAN）外相会議で発言した欧州委員会のカヤ・カッラス副委員長は、米国が展開した強制労働という主張はEUに対しては適用できないと述べた。
カッラスはEU域内の労働法を米国のものと比較し、「我々には有給休暇があり、非常に優れた労働条件が整っている」と指摘した。その上で、EUにこの関税を課す根拠としては「まったく不十分だ」と付け加えている。
これまでもトランプ政権と対立してきたブラジル政府は、、「保護主義的な通商政策」を支える米国内法上の根拠が米通商代表部（USTR）にはないと指摘した。その上で、根拠を欠いたUSTRは人権と世界の労働者の闘いにとって重要な問題を操作し、59カ国とEUを不公正な慣行だと非難したのだと反発した。ブラジルは、自国の「相互主義法」を用いて今回の関税に直ちに報復すると表明した。
オーストラリアのドン・ファレル貿易相は、今回の関税は不当であり、米国が目指す将来像は「自由で公正な貿易」ではなく、自国の収入を増やすための関税引き上げであることが明白になったと述べた。
日本政府は慎重な姿勢を保ちつつも、今回の関税を「遺憾」とし、日本の産業および貿易慣行は「国際ルールに合致している」と主張した。
シンガポール、ニュージーランド、ノルウェーも根拠を否定
シンガポールのビビアン・バラクリシュナン外相は、ASEAN外相会議の合間にマルコ・ルビオ米国務長官と会談し、関税問題を提起したと述べた。バラクリシュナンは「米国は我が国に対して貿易黒字を計上しており、我々に関税を課す厳密な経済的根拠は存在しないと明確に指摘した」と語った。
ニュージーランドのクリストファー・ラクソン首相はXへの投稿で、トランプによる新関税は「きわめて失望的だ」とし、「米国の調査は強制労働に関する主張を裏付ける意味のある証拠を示していない。関税は解決策にならず、企業にコスト増と不確実性をもたらすだけだ」と付け加えた。>>23
ノルウェー政府は「一方的な」関税とその「根拠」に強く同意しないとの声明を出した。「我が国には強制労働によって生産された物品の取引を防ぐ明確なルールがすでに存在するため、ノルウェーに対するこの関税には何ら根拠がないと信じている」と付け加えた。
中国大使館、「国内法を国際ルールより優先」と7月上旬には批判
中国政府は今回の追加関税についてまだ公式な見解を出していないが、ワシントンにある在米中国大使館は、今年7月上旬にこの関税がまだ提案段階だった時点でこれを批判していた。同大使館は「強い不満」を表明し、「米国は1974年通商法301条を再び乱用し、国内法を国際ルールの上に置くという重大な過ちを犯している」と指摘した。今回の追加関税は、調査を経て不公正な貿易慣行に対抗する関税を大統領に認める1974年通商法301条に基づいて課された。ホワイトハウスは、対象となる60の貿易相手国が対米貿易における強制労働の禁止措置を「導入し効果的に執行すること」を怠っていると主張している。
英国は輸出への悪影響を否定
英国政府はロイター通信への声明で、今回の新関税は英国の輸出にとって「ネガティブな影響はない」としつつも、「世界のサプライチェーンにおいて英国企業が強制労働に加担しないよう、この問題に対しては非常に注視している」と記した。
カナダに10％関税、主要輸出品には別途50％
カナダもこの「強制労働」に関連した最新関税の対象国の1つであり、同国には10％の関税が課させる予定となっている。さらに、同国から輸出される複数の品目に対しては、トランプから「米国製品を差別している」との非難を受けて50％の関税が上乗せされた。
「交渉の結果次第で、あらゆる選択肢がテーブルの上にある」
当初は対話を呼びかける慎重な姿勢を示していたカナダのマーク・カーニー首相は米国時間7月23日、必要に応じて対抗措置をとる構えを示し、「交渉の結果次第で、あらゆる選択肢がテーブルの上にある」と述べた。ただしカーニーは、「事前の対応」についてはそれがかえって逆効果になるために必要ないとも述べた。50％の追加関税は8月に発効する予定だ。
（forbes.com原文）韓国食品業界に米12.5％関税、対米輸出の価格競争力低下を懸念
【KOREA WAVE】米政府が韓国産輸入品に12.5％の強制労働関税を課すことを確定し、韓国の食品業界に緊張が広がっている。過剰生産を巡る追加関税の可能性も残っており、各社は米国の今後の通商措置を注視している。
業界や米通商当局によると、米通商代表部（USTR）は通商法301条に基づき、韓国産輸入品に12.5％の強制労働関税を課すことを決めた。今回の措置は韓国を含む54カ国が対象となる。
食品業界は今回の関税による直接的な負担に加え、米国の追加措置も警戒している。米国は同じ通商法301条に基づき、韓国など主要貿易国を対象に過剰生産に関する調査を進めている。
一方、韓国政府が米側から既存の米韓貿易合意を順守するとの立場を改めて確認したことで、関税率が15％を超えるとの懸念はやや和らいだ。業界は最悪の事態はひとまず避けられたとみながらも、具体的な追加措置を注視している。
関税の影響は、企業ごとの対米輸出や生産方式によって異なるとみられる。米国内に生産施設を持つ企業は負担の一部を避けられるが、韓国内で生産した商品を米国へ輸出する企業は、コスト増加や価格競争力の低下が避けられない可能性がある。
代表的な対米輸出企業の三養食品は、米国向け商品の大半を韓国内で生産して輸出しているため、関税負担が直接反映される可能性がある。一方、CJ第一製糖と大象は米国内にも生産施設を運営しており、影響は比較的限定的と予想される。
業界関係者は「強制労働関税12.5％と、追加が予想される過剰生産関税の合計が15％を超えれば、既存の米韓貿易合意より不利な水準になる」と指摘した。
さらに、原材料の供給不安やウォン安の影響も重なり、食品業界を取り巻く対外的な不確実性が高まっているという。各社は米国での生産比率を高めるなど現地化を強化するとともに、輸出先を分散してリスクを抑える方針だ。
別の業界関係者は、関税が拡大すれば米国へ輸出する韓国食品企業の原価負担が増えるとして、価格戦略やサプライチェーン運営の効率を見直す動きが広がるとの見方を示した。한국은 이번 샌프란시스코 선언으로 AI 시대에 미국의 공급망이 되는 것을 확정 지었다
일본은 수익의 90%가 미국 몫이라는 한심한 계약을 체결했구나米、半導体原料に15％の追加関税 日本には軽減措置 12月発動
トランプ米大統領は6日、半導体や太陽光パネルの原料であるポリシリコンや派生製品について、最低輸入価格と15％の追加関税を導入する布告に署名した。防衛を含む産業の基盤と位置付け、中国依存の脱却と国内生産の促進を図る。米東部時間12月4日未明（日本時間同日午後）に発動する。日本や欧州連合（EU）については、既存の関税と合わせて15％に抑える軽減措置が盛り込まれた。
「供給網を国内に」必要性強調
いずれも通商拡大法232条に基づく措置。米商務省はポリシリコンと派生製品の輸入が国家安全保障に及ぼす影響を調査し、最低輸入価格と追加関税を提案していた。第2次トランプ政権は同条項を法的根拠に自動車や鉄鋼、アルミニウム、医薬品などの分野別関税を次々に課してきた。
米国の生産能力を高めるための制度も設けた。トランプ氏の2期目の任期末である2029年1月までに米国で生産施設の建設を開始すると確約することなどを条件に、投資に見合う量の製品については関税を課さない。
ラトニック商務長官は6日、記者団に「中国によるダンピング（不当廉売）を阻止できるように最低輸入価格を設定し、国内での製造に向け関税を課す」と述べた。米国の産業規模が不十分との認識を示し、半導体などの「サプライチェーン（供給網）が国内に存在しなければ意味がない」と対応強化の必要性を強調した。
布告によると、世界のポリシリコンの生産能力に占める米国のシェアは、05年の50％から24年に2％未満に低下。半導体製造の際に基盤となるシリコン製の板（ウエハー）については、1990年の37％から24年に10％に落ち込んだ。米商務省は一連の製品の輸入が自国の生産能力を落としたと見なしている。
関税プランB持ち出した米国「過剰生産のアジアの国調査する」
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