韓国、対米投資法処理しても「商業的合理性」の合意必ず守らねば

日本が昨年米国と約束した5500億ドルの対米投資の最初のプロジェクトの輪郭があらわれた。オハイオ州に330億ドルを投資して過去最大規模の天然ガス発電施設を作り、テキサス州のメキシコ湾には20億ドルを投資して原油輸出施設を建て、ジョージア州には6億ドルを投資して先端産業に必須の合成ダイヤモンド工場を建設する。エネルギー、電力、重要鉱物など米国の経済安全保障と直結した戦略産業に360億ドルが投資される。

トランプ大統領は「米国と日本ともに非常に興奮し歴史的な瞬間」と評価したが、両国の立場が同じのわけはない。無料でインフラを建設する米国は戦略資産を得てエネルギー主導権が強化されるだろうが、資金を出す日本がどの程度の収益を得られるのかはまだ判断し難い。来月の高市早苗首相の訪米と米日首脳会談を控え日本が具体的成果を出そうと交渉を急いだ可能性がある。米国と交渉した日本政府閣僚は「ウィンウィン投資」と強調してきたが、業界では収益性に満たない戦略的投資という雰囲気が強まっている。ニューヨーク・タイムズのような米国メディアでさえ「正常なら果たして投資しただろうか」という専門家の言及を引用するほどだ。日本の対米投資が日本政府の話のようにウィンウィンのプロジェクトになるかはもう少し見守らなければならない。

トランプ政権の韓国への圧迫も激しくなるだろう。3500億ドルの対米投資を約束した韓国にもエネルギーインフラと供給網確保に寄与する投資を要求する可能性が大きい。韓国より先に決めた日本がそれなりに事業性の悪くないプロジェクトを持っていったのではないかと心配する人が多い。

こうした時ほど重要なことは昨年の米国との関税交渉で両国が合意した「商業的合理性」の原則を堅持することだ。投資元利金回収が不透明な事業には国民の税金を軽く使わないという韓国政府の約束は必ず守られなければならない。対米投資事業は急がずに慎重に決めなければならない。

トランプ関税違法判決も「韓米合意は有効」　韓国副首相

【ソウル聯合ニュース】韓国の具潤哲（ク・ユンチョル）経済副首相兼財政経済部長官は23日、国会財政経済企画委員会に出席し、トランプ米政権の関税措置に対する米連邦最高裁の違法判決にかかわらず、昨年韓米が合意した貿易を巡る合意は依然として「有効である」との認識を示した。

トランプ氏が世界各国に15％の新関税を課すと発表したことについては、韓国は韓米自由貿易協定（FTA）に基づき関税が免除されていると説明。基本関税として2.5％が適用される他国と比較して有利な立場にあるとの見解を述べた。

国会で審議が続いている「対米投資特別法」については、貿易合意の履行に向けた基金の創設と、その運営主体の設立が主な内容であると言及。政府としては計画通りに手続きを進めることが望ましいと考えていると述べた。

韓国が米国に計3500億ドル（約54兆円）規模の投資を行う内容を盛り込んだ「韓米戦略的投資に関する了解覚書（MOU）」の履行見通しについては、「われわれはできる限り守ろうとしている」とし、「われわれが（MOUの内容を）守れば、米国もそれ以上に過度に要求することはないだろう」と述べた。

非関税障壁などの問題についても、韓米首脳会談の結果をまとめた「ジョイント・ファクトシート」（共同説明資料）に盛り込まれた範囲内で相互協議を進めていると説明した。

できる限り守ろうとしてる←朝鮮人の免罪符

やらないんではなくできないこともわかってる。
技術力がないから

韓国政府は何を言っているのか
実現できなかったら罰則です
頑張ったかどうかはどうでもいい世界だ

アメリカは同盟国なのに反米活動家を大酋長に担ぎ上げているというそこら辺の合理性はどうなのよ？

韓国国会、対米投資特別法案を12日に可決へ　与野党が合意

[ソウル ４日 ロイター] - 韓国の与野党は４日、‌米韓貿易協定に基づ⁠く米国への大型投資を可能とする特別法案を１２日に可決することで合意した。‌国会通過の遅れを巡って米国が関税‌圧力をかけて‌いた。

与党「共に民主党」の千俊鎬議員‌と主要野党「国民の力」の劉相‌凡議員は国会で会談し、これ以‌上遅らせることなく法⁠案を処理することで合意。千議員の事務所が発表⁠した。

聯合ニュースによる‌と、劉議員は、米イラン間の紛争を受けた緊⁠張の高まりを含む⁠国際情勢を踏まえ、米国の⁠期待に沿って法案を予定通‌り可⁠決することがますます重要になっていると述べた。

サムスンとSKの湖南800兆ウォン規模の投資…米国に投資圧力の口実与えるか

サムスン電子とSKハイニックスが湖南（ホナム）圏で半導体に総額800兆ウォン規模の投資計画を発表した中で、米国政府がこれを機に対米投資拡大を要求する可能性が提起されている。

業界によると、サムスン電子とSKハイニックスは湖南圏への半導体投資発表後、米国側の追加対米投資拡大圧力の可能性が大きくなったとみて対応を苦心している。湖南圏への投資規模が800兆ウォンに達するが米国への投資規模が比較的少ない点を挙げ米国が追加投資を要求する可能性が大きいというのが半導体業界の見方だ。

実際に米国政府は半導体関税をテコに外国企業の米国内投資を拡大させる基調を維持している。トランプ米大統領は今年初めまで米国に生産施設を作らないメモリー半導体企業に100％の関税を課すと明らかにし事実上サムスン電子とSKハイニックスを狙った。現在この関税は猶予された状態だが、いつでも再推進できる。

サムスン電子とSKハイニックスは今年年間370兆ウォン台、SKハイニックスは270兆ウォン台の営業利益を収めると予想される。このうち相当数がエヌビディア、アマゾン、グーグル、オープンAIなど米国ビッグテックで発生する点が米国の攻勢が予想される背景だ。

サムスン電子は米テキサス州、テイラーに370億ドルを投じて半導体工場を建設している。第1工場は今年下半期の稼動を目標にしており、2ナノ先端プロセスを適用したファウンドリー生産施設が入る予定だ。SKハイニックスは米インディアナ州に38億7000万ドルを投資してAIメモリー用先端パッケージング生産基地を構築中だ。

両社は既存の米国投資計画の具体化と投資の速度調節、必要に応じて投資規模拡大などを対応案として検討するという。サムスン電子はテイラー第2工場建設計画を近く具体化するとの見方がある。SKハイニックスはサムスン電子より米国投資規模が小さく、10日にナスダック上場を控えていることから米国政府の投資圧力にさらに敏感になっているという分析も出ている。これに伴い、インディアナ州のほかに米国内にメモリー生産工場など追加投資に出るかにも関心が集まる。

>>7

業界は米国だけでなく、中国と台湾、日本など主要半導体競合国もサムスン電子とSKハイニックスの湖南圏投資計画とこれに伴う世界的供給網変化を鋭意注視していると伝えた。
半導体業界関係者は「サムスン電子とSKハイニックスは政府の地域均衡発展政策に合わせた大規模国内投資と米国の投資拡大要求を同時に考慮しなければならない状況。

米国が中間選挙を控えて直接投資拡大圧力をさらに強める可能性に備えている」と話した。

朝鮮人を知らない日本人のための講座。

借りた金を返せない朝鮮人の場合。

返したいけど、都合が悪くて契約した期日に返せないnida
↓
返したいのに返せないウリの気持ちを理解しようとしないお前が悪いnida

これが朝鮮人nida

商業的合理性を理解するには国際法を理解する事が大事です
現在韓国は国際法違反を多くしています

私は韓国人と約束をしない
よって完全勝利