韓国、対米投資法処理しても「商業的合理性」の合意必ず守らねば

日本が昨年米国と約束した5500億ドルの対米投資の最初のプロジェクトの輪郭があらわれた。オハイオ州に330億ドルを投資して過去最大規模の天然ガス発電施設を作り、テキサス州のメキシコ湾には20億ドルを投資して原油輸出施設を建て、ジョージア州には6億ドルを投資して先端産業に必須の合成ダイヤモンド工場を建設する。エネルギー、電力、重要鉱物など米国の経済安全保障と直結した戦略産業に360億ドルが投資される。

トランプ大統領は「米国と日本ともに非常に興奮し歴史的な瞬間」と評価したが、両国の立場が同じのわけはない。無料でインフラを建設する米国は戦略資産を得てエネルギー主導権が強化されるだろうが、資金を出す日本がどの程度の収益を得られるのかはまだ判断し難い。来月の高市早苗首相の訪米と米日首脳会談を控え日本が具体的成果を出そうと交渉を急いだ可能性がある。米国と交渉した日本政府閣僚は「ウィンウィン投資」と強調してきたが、業界では収益性に満たない戦略的投資という雰囲気が強まっている。ニューヨーク・タイムズのような米国メディアでさえ「正常なら果たして投資しただろうか」という専門家の言及を引用するほどだ。日本の対米投資が日本政府の話のようにウィンウィンのプロジェクトになるかはもう少し見守らなければならない。

トランプ政権の韓国への圧迫も激しくなるだろう。3500億ドルの対米投資を約束した韓国にもエネルギーインフラと供給網確保に寄与する投資を要求する可能性が大きい。韓国より先に決めた日本がそれなりに事業性の悪くないプロジェクトを持っていったのではないかと心配する人が多い。

こうした時ほど重要なことは昨年の米国との関税交渉で両国が合意した「商業的合理性」の原則を堅持することだ。投資元利金回収が不透明な事業には国民の税金を軽く使わないという韓国政府の約束は必ず守られなければならない。対米投資事業は急がずに慎重に決めなければならない。

トランプ関税違法判決も「韓米合意は有効」　韓国副首相

【ソウル聯合ニュース】韓国の具潤哲（ク・ユンチョル）経済副首相兼財政経済部長官は23日、国会財政経済企画委員会に出席し、トランプ米政権の関税措置に対する米連邦最高裁の違法判決にかかわらず、昨年韓米が合意した貿易を巡る合意は依然として「有効である」との認識を示した。

トランプ氏が世界各国に15％の新関税を課すと発表したことについては、韓国は韓米自由貿易協定（FTA）に基づき関税が免除されていると説明。基本関税として2.5％が適用される他国と比較して有利な立場にあるとの見解を述べた。

国会で審議が続いている「対米投資特別法」については、貿易合意の履行に向けた基金の創設と、その運営主体の設立が主な内容であると言及。政府としては計画通りに手続きを進めることが望ましいと考えていると述べた。

韓国が米国に計3500億ドル（約54兆円）規模の投資を行う内容を盛り込んだ「韓米戦略的投資に関する了解覚書（MOU）」の履行見通しについては、「われわれはできる限り守ろうとしている」とし、「われわれが（MOUの内容を）守れば、米国もそれ以上に過度に要求することはないだろう」と述べた。

非関税障壁などの問題についても、韓米首脳会談の結果をまとめた「ジョイント・ファクトシート」（共同説明資料）に盛り込まれた範囲内で相互協議を進めていると説明した。

できる限り守ろうとしてる←朝鮮人の免罪符

やらないんではなくできないこともわかってる。
技術力がないから

韓国政府は何を言っているのか
実現できなかったら罰則です
頑張ったかどうかはどうでもいい世界だ

アメリカは同盟国なのに反米活動家を大酋長に担ぎ上げているというそこら辺の合理性はどうなのよ？

韓国国会、対米投資特別法案を12日に可決へ　与野党が合意

[ソウル ４日 ロイター] - 韓国の与野党は４日、‌米韓貿易協定に基づ⁠く米国への大型投資を可能とする特別法案を１２日に可決することで合意した。‌国会通過の遅れを巡って米国が関税‌圧力をかけて‌いた。

与党「共に民主党」の千俊鎬議員‌と主要野党「国民の力」の劉相‌凡議員は国会で会談し、これ以‌上遅らせることなく法⁠案を処理することで合意。千議員の事務所が発表⁠した。

聯合ニュースによる‌と、劉議員は、米イラン間の紛争を受けた緊⁠張の高まりを含む⁠国際情勢を踏まえ、米国の⁠期待に沿って法案を予定通‌り可⁠決することがますます重要になっていると述べた。