3日、韓国総合株価指数（KOSPI）が7％近く急騰し、終値ベースで歴代最高値を塗り替えた。前日に5％超急落し「ブラックマンデー」を迎えていたKOSPIは、わずか一日で急反発し「超高速ジェットコースター」相場を演出した。市場過熱の兆候も鮮明だ。個人投資家の「借金投資」が急増すると、証券会社は相次いで貸付の扉を閉ざした。
韓国証券市場が新記録を塗り替える間、借金投資の規模は連日最高値を更新している。金融投資協会によると、先月29日、韓国市場の信用取引融資は初めて30兆ウォン（約3兆2300億円）を超えた。今月2日には30兆4731億ウォンとなり、前営業日比で1952億ウォン（0．64％）増加した。
信用取引融資とは、投資家が株式購入のために証券会社から資金を借りた後、まだ返済していない金額を意味する。一般的に株価上昇への期待が高まるほど残高が増える傾向を示す。投資業界が個人投資家の買いの流れに信用取引が伴っていると見る理由だ。実際、ケビン・ウォーシュ次期米連邦準備制度理事会（FRB）議長指名に伴ういわゆる「ウォーシュ・ショック」でKOSPIが5000を割った今月2日、個人投資家の純買い越し規模は4兆5873億ウォンと史上最大を記録した。
投資待機資金も歴代最大水準だ。投資家預託金は先月27日に初めて100兆ウォンを超えたのに続き、今月2日には111兆2965億ウォンとなり、前営業日比で5兆2640億ウォン（4．96％）増加した。
借金投資は上昇相場で収益を極大化する手段だ。しかし、変動性の局面ではリスク要因へと豹変する場合がある点が問題だ。信用取引は株価が一定水準以上下落した場合、担保比率が不足し、株式が自動的に売却（反対売買）される構造だからだ。指数が下落すれば担保不足を招き、反対売買の売り注文が再び指数を押し下げるという悪循環が再現される恐れがある。>>29
韓国国民の老後の生活費をサムスンSKに全ツッパ！
つまり
高値で買ってくれるマヌケ＝年金＝韓国国民の老後
サムスンSKは、半導体よりダンボールを作るべき（混乱政府も韓国民も借金で成り立っています、恐ろしい国です
政府も国民も貸付余力が無く成ったら国は破綻します、今回は駄目でしょ韓国民主党が政権が続く限りウォン安は続くでしょ
反日が命です、信用が全く有りません韓国ドル不足で年金機構スワップでも足らず国内企業のドルを強制的差し出せと命令🫵🤣🤣🤣
韓国破綻確定まで秒読み開始🤭👍韓国🐜は今日株を全部売って借金を返すべきだ
そして地道に働いで貯金をして老後に備えなさい韓アリおぢたち、めっちゃ売ってるねぇ…
韓国証券市場去る外国人投資家…WSJ「KOSPI、イカゲームになるかも」
ウォール・ストリート・ジャーナルは6日、韓国証券市場に対し「世界で最も熱い市場がイカゲームになるリスクに直面した」として韓国証券市場の変動性と外国人投資家の離脱を指摘した。同紙は「人口5100万人の韓国で個人がどれだけさらにベッティングできるのか疑問。パーティーが終われば損失はほとんどが現地の個人投資家に残されるだろう」と警告した。同紙は最近1年間に韓国総合株価指数（KOSPI）が1日も2％以上動いた日を77回と集計した。同期間にS&P500は5回にとどまった。
同紙はKOSPIの大部分を占めるサムスン電子とSKハイニックスの2銘柄に対する依存度が高まっており、乱高下する市場で強制的に売買するレバレッジ商品が変動性を増幅させたと分析した。同紙は「韓国の事例は米国規制当局に教訓になるだろう」ともした。
外国人投資家の売り攻勢も尋常でない。韓国取引所によるとサムスン電子の外国人保有比率は6日基準で46．69％に落ちた。2009年7月23日の46．67％から約17年ぶりの低水準だ。昨年末には52．33％だった。外国人のSKハイニックス保有率も50．17％で、2023年5月19日の50．10％から3年2カ月ぶりの低水準を記録した。有価証券市場で外国人投資家は7日に2兆9298億ウォンを売り越した。
ただこの日のKOSPI急落は過度だったという評価も出ている。キウム証券のハン・ジヨン研究員は「取引時間中にKOSPI7400を基準として先行株価収益率（PER）が6．4倍まで下がり金融危機当時の6．27倍以降で最も低い水準を記録した。それだけ非理性的で過度な下げ幅」と診断した。大信証券のイ・ギョンミン研究員も「深刻な低評価領域である点から上昇余力は大きく、追加下落の可能性は限定的」と予想した。
韓国証券市場の時価総額世界8位に…ドイツに続き台湾まで追い越した韓国は借金投資ですが中国も借金で投資出来なく成っています
インデックス投資にすれば良いのに
>>37
中韓は一心同体です[ブリッジ・コラム] 政府、不動産ではなく株式へ
2000年の導入以来、KOSPI（韓国総合株価指数）市場で12回発動されたサーキットブレーカーの半数が、今年の上半期に集中し、1日の変動幅が5%を超えた日は取引日の29%に達した。KOSDAQ（新興市場）よりもKOSPIのボラティリティ（変動性）が大きい時期だった。この熱狂の相当部分は「借金」の上に成り立っている。5月の銀行圏におけるその他融資は、当座貸越（当座貸出）を中心に61ヶ月ぶりの大幅増となり、大手5行の当座貸越残高もわずか2ヶ月で3兆5,000億ウォン（約3,800億円）以上膨らんだ。金融当局も株式市場の活況を融資増加の一因として挙げている。証券会社が直接貸し付ける資金も急増した。信用取引（信用買い）や株式担保ローン、未収取引は、借入人の所得よりも株式の担保価値に依存する資金だ。代表的な信用取引残高は半年で45%増加し、一時は38兆ウォンを突破した。
証券会社はこれを裏付けるため、コマーシャル・ペーパー（CP）や電子短期社債による資金調達まで増やした。問題は、こうしたレバレッジが月別の家計ローン統計には補足されないという点だ。四半期ごとの家計信用統計には反映されるものの、政府が毎週監視している指標の外側で、最も危険な借金が急速に膨らんでいる。ここに奇妙な不均衡が現れる。過去十数年間にわたり住宅ローンを締め付けてきた最大の大義名分は、家計債務に起因するマクロ健全性リスクだった。ところが、同じ家計債務が株式へ向かうと判断基準が変わった。住宅ローンは借入人の所得を基準に融資限度額やDSR（総負債返済比率）で二重三重に縛られているのに対し、証券会社の信用取引には借入人の返済能力を問う規制そのものがない。
唯一の総量規制は「証券会社の自己資本の1倍まで」という供給者側の基準のみだ。一部の証券会社で個人枠が最大20億ウォンまで開放されていた信用取引は、証券会社の信用供与限度枠が実際に底をついて初めて新規融資が停止した。家を買うための借金はダメで、株を買うための借金は許されるわけだ。しかし、どちらの借金がより危険だろうか。>>40
この2つの借金は返済方法からして異なる。住宅ローンは数十年にわたり、毎月「所得」から分割して返す借金だ。返済期間が30年を超えるのが一般的で、DSRもこの長い返済期間を前提に算出される。返済の原資は住宅価格ではなく所得であるため、価格が変動しても給料日ごとに返済は続き、仮に価格が下落してもその家には「居住」という使用価値が残る。
一方、当座貸越や信用取引による「株式の借金投資（借金トレード）」は、最初から所得で返済する計画など存在しない。運用成績が良い時に借りて大きく儲け、売却した資金で借金を帳消しにする。「価格の上昇」それ自体が唯一の返済計画なのだ。このような借金は、価格が崩れた瞬間に誰もが一斉に売りへ走る借金となり、追証に伴う強制決済（ロスカット）がその下落をさらに増幅させる。DSR規制の本質が「所得で負担できる分だけ借りる」という原則であるならば、まさに所得と無関係に設計された借金こそが、その原則の枠外に置かれていることになる。
資産市場に対する政府の「二枚舌」は、最終的に一つの問いに行き着く。「この政府にとって資産価格とは何なのか」。不動産価格の上昇は根絶すべき投機であり、株価の上昇は誇るべき成果であるとするならば、政策はリスクの大きさではなく政治的な嗜好（思惑）によって設計されていることになる。価格とは政策の目標ではなく、市場のシグナルだ。シグナルを目標に据えた瞬間、シグナルは狂い出し、そのツケは借金をした個人投資家の口座に積み上がっていく。今必要なのは「どの資産は良く、どの資産はダメか」という選別ではなく、資産価格とレバレッジを貫く一貫した原則である。
https://v.daum.net/v/20260719141335884"【2倍、3倍で大損も？】レバレッジ投資の罠、資産が急減する「負の複利効果」とは…「もっと早く！」が一番危ない"
https://l.smartnews.com/m-89eAONTG/m0r5rI韓国のレバレッジ投資ひとまず減ったが…隠れた借金投資は相変わらず
単一銘柄レバレッジ上場投資信託（ETF）投資の熱気が徐々に落ち着きを取り戻している。韓国取引所が集計した21日の韓国16の単一銘柄レバレッジ・インバースETF取引量は8億1732万株、取引代金は10兆4570億ウォンだ。前営業日より取引量は17．4％、代金は16．1％減少した。韓国政府が16日に単一銘柄レバレッジETF関連対策を出してから2営業日で減少傾向に転じた。20日だけでもETF取引代金は前日より2．5％増えていた。
今月に入り証券市場の調整が続き、借入投資関連指標も全般的に鈍化している。金融投資協会によると、信用取引融資残高は1日の37兆3393億ウォンから16日には33兆3624億ウォンと10．7％減少した。
だがこれを金融当局が出したETF規制効果とみるには早い。単一銘柄レバレッジETF取引代金は依然として1日10兆ウォンを上回っている上に、この日の取引減少もやはり証券市場上昇にともなう差益実現の影響が反映された可能性があるためだ。最近借入投資が減ったのも規制よりは証券市場調整の影響が大きかったと分析される。株価が急落すると投資家が借りた資金を返したり、担保不足で証券会社が強制的に株式を処分する反対売買がともに増えたためだ。実際に委託売買未収金にともなう累積反対売買金額は16日までで約5269億ウォンと集計された。未収金に対する反対売買の割合も約3．5％を記録した。未収取引に投入された資金の約3．5％が担保不足などで強制清算されたという意味だ。
JPモルガンもこの日の報告書で最近の韓国証券市場調整過程でレバレッジETFを中心にレバレッジ縮小が相当部分進んだと評価した。JPモルガンは「韓国資産を基礎にしたレバレッジETF純資産は先月末に500億ドルまで増え市場規模比で米国の約4倍水準に達した。ただ最近の市場調整でレバレッジETF規模は260億ドル水準まで減少し適正水準と判断される約180億ドルまで縮小する過程の約75％が進んだ」と評価した。>>43
iM証券のパク・サンヒョン研究員は、「変動性が大きくなり投資心理が萎縮しレバレッジETF取引量が減った側面がある」としながらも、「ただし一部の投資家は現在を底と判断して借金して投資を再び増やす可能性もあるだけに、今回の減少傾向を流れと断定するには早い」と話した。
実際に証券会社の外で借金による投資は依然として減らずにいる。韓国大手銀行5行の16日基準マイナス通帳残高は44兆1584億ウォンで初めて44兆ウォンを超えた。先月末より8772億ウォン増加した規模だ。マイナス通帳を含んだ信用貸付残高も同じ期間に108兆6704億ウォンから110兆468億ウォンに1兆3764億ウォン増えた。金融当局が貸付引き締めに出たが銀行の信用貸付はむしろ増加傾向を続けている。市場では証券会社の信用融資だけでなく預託証券担保融資と銀行信用貸付、ストックローンなど多様な借入手段を考慮すれば実際の借金投資規模は公式統計よりはるかに大きくなるとの分析が出ている。
株式を担保にした貸付である預託証券担保融資も16日基準25兆1956億ウォンで今月初めの25兆420億ウォンより0．6％増えた。貯蓄銀行やキャピタルなどと連係したストックローンのうちオンライン投資連係金融業の残高も6月末基準8983億ウォンで1兆ウォンに迫った。
徳政令カードがあるニダ！
日本の心配より韓国総合株価指数KOSPIがこの1ヶ月間で約26%急落し、世界の主要株価指数の中で最も高い下落率を記録してますが大丈夫ですか
韓国の個人投資家はレバレッジELFを信用買いをしたと思います
株価が下がれは莫大な損失が発生します、リスクが大きすぎます
サムソンなど半導体産業がレバレッジ投資を行っています2日連続で買収サイドカー(プログラム売買効力一時停止)まで出て、7000台を超えたコスピが差益実現の売り物に上昇幅を大挙返却した。 外国人の兆単位の買い越しなど低価格買収傾向が流入したにもかかわらず起きたことだ。
サムジョンニクスの急落で揺れた市場心理は、米ビックテック企業の業績発表を確認した後になってようやく肯定的に変わる模様だ。 23日未明に発表されるアルファベット（グーグルの親会社）とテスラを皮切りに、24日インテル、30日メタとマイクロソフト、31日アマゾンとアップルなどが相次いで業績発表に乗り出す。 これらの企業はメモリー半導体の主要需要先だ。 実績発表後、これまでサムジョンニクスの株価が足を引っ張ってきたメモリー需要の高点(ピークアウト)論難が解消されるかが観戦ポイントだ。
◆ ハニック、200万ウォンで下落転換
22日、コスピは前日比0.74%高の6797.7で取引を終えた。 米半導体株の上昇の影響で同日、コスピは取引開始直後に急騰し、一時7000ポイント台を回復し、7166ポイントまで達した。 しかし午後に入り、米国·イラン間の地政学的緊張感が高まり、国際原油価格（西テキサス·インターミディエート）が1バレル当たり85ドルを超えると、投資心理が萎縮した。 前日比3%ほど値上がりしていたコスダック（店頭市場）は0.3%下落した751.09で取引を終えた。
特に、外国人の先物取引の方向転換は、証券市場の上昇ムードを完全に和らげた。 同日、外国人投資家らは先物で590億ウォン程度を売り越した。 午前一時は7000億ウォン近く買い越したが、午後に「売り」に転換したのだ。
SKハイニックスは取引中に200万ウォン台を回復したが、結局前日比0.33%下落した183万ウォンで取引を終えた。 アルファベット実績発表を翌日に控えた不確実性が足を引っ張ったものと分析される。
https://www.mk.co.kr/jp/stock/12104663「1億が5000万ウォンになった」… 「78万ウォン→39万ウォン」半土幕に悲鳴[種目+]
現代車の株価がボラティリティ長世の中で実績不振の懸念で力抜けた流れを続けている。証券会社らは現代車の目標株価を下げて捕まえながらも、下半期にはロボット事業に対する期待が再度浮上すると予想した。
22日、韓国取引所によると前日、現代車は39万9000ウォンに合わせて締め切った。この日のコスピ指数が３．５６％反騰するなど市場上昇にも参加できない姿を見せた。株価は最近1ヶ月間33.61％下落し、6月1日に記録した最高価格（78万3000ウォン）対比49.04％急落した。外国人と機関投資家が過去１カ月間だけに現代車の株式をそれぞれ２１７８億ウォン、５９３億ウォン分純売りもした。
去る6日、ブラジルとノルウェーの16強戦ハーフタイムに現代自動車グループのヒューマノイド「アトラス」が登場して有名サッカー選手たちのゴールセリーマネーを再現するなどのパフォーマンスを披露したにも株価は反応しなかった。現代車が年初の世界最大のIT・家電博覧会である「CES 2026」でアトラスを初公開した後、映像を通じて存在感を知らせるたびに株価が動いたのと対照的だ。
現代車の株価がなかなか反騰できないのは、実績の懸念のためと分析される。証券価格は輸出に有利なカン・ドル現象が続いているにもかかわらず、部品会社火災事故とチュルキエ工場ライン工事による生産支障で来る第2四半期の実績が市場の期待を大きく下回ると予想する。
金融情報会社のF&Gによると、現代自動車の第2四半期の営業利益は前年同期より16.87％減少した2兆9940億ウォンと推定される。しかし最近、未来資産証券（２兆８６００億ウォン）とＫＢ証券（２兆７１２３億ウォン）をはじめ、一部の証券会社は現代車がこれより低い水準の利益を収めるものと見込んでいる。
マゴンウ興国証券研究員は「去る第2四半期中国を除く卸売販売量は97万1000台で前年同期比6.2％減少した」とし「友好的為替レート環境にも物量が減ったことによる見た目の減少が避けられなかっただろう」と分析した。"韓国の「レバレッジETF」ジレンマ…規模が大きい香港はどうする"
https://l.smartnews.com/m-89QrSWUU/c9LCoF>>48
え？
まあ確かに単一銘柄のレバレッジETFは上場されていませんけどね。
日経平均とかtopicとか外国株指数とかのレバレッジは普通に有ります。韓国の素人投資家は現物じゃないんですか
韓国・7億ウォン超の投資資産が1カ月で2億2000万ウォンに…銀行員が苦境
韓国SKハイニックス関連のレバレッジ商品に積極的に投資した韓国の会社員が、7億ウォンを超えていた評価額を1カ月で約5億ウォン失ったとして、強いストレスを訴えた。
会社員向け匿名コミュニティー「ブラインド」には最近、「ハイニックスのレバレッジで人生が台無しになった」と題する投稿が寄せられた。
韓国国内の銀行に勤務しているという投稿者は、2025年10月に2億ウォンで投資を始めた。2026年3月までSKハイニックスや半導体の素材・部品・装置関連銘柄に投資し、資産を4億ウォンまで増やしたという。
その後、SKハイニックス株を1株100万ウォン前後で売却し、化粧品や百貨店、半導体の素材・部品・装置、エネルギー貯蔵システム関連の銘柄へ乗り換えた。評価額は約5億5000万ウォンまで膨らんだ。
しかし、サムスン電子やSKハイニックスなど半導体大手の株価上昇が続くと、取り残されることへの焦りを感じ、より攻撃的な投資に踏み切った。
投稿者は「調べ続けるうち、半導体株は依然として大幅に過小評価されていると思った。サムスン電子とSKハイニックスの現物株を信用取引で購入し、2倍のレバレッジ商品も加えて約7億ウォンを集中投資した」と説明した。
しかし、結果は予想と異なった。現在の評価額は2億2000万ウォンだといい、「1カ月で5億ウォンが消えた。投資を始めた金額と比べれば、まだ10％ほどの利益はあるが、極度のストレスを受けている」と吐露した。
さらに「2倍のレバレッジ商品でなければ、損失を半分程度に抑えられたかもしれない。自分のようにレバレッジで人生を台無しにした人はいるのか」と問いかけた。
投稿者は「会社員生活10年間、暗号資産や株式で損ばかりしてきた。今回の上昇相場で、ようやくある程度の財産を築けると思ったのに、あまりにつらい」と心境を明かした。
投稿にはさまざまな反応が寄せられた。ある会社員は「2億ウォンで始めて2億2000万ウォンなら、結局は利益が出ている。人生が台無しになったわけではない。最高値を自分の資産だと錯覚してはいけない。下落相場でどれだけ守れるかが実力であり、売却していない利益は自分のものではない」と助言した。>>56
別の会社員は「レバレッジは賭博や薬物のようなものだ。一度大きな利益を経験すると、通常の投資に戻るのが難しくなる」とし、借金をして投資する考えだけは持たないよう呼びかけた。
レバレッジ商品は一般の株式より値動きが大きくなる仕組みで、資産価格が上昇すれば利益も拡大する一方、下落時には損失も膨らむ。
(c)news1/KOREA WAVE/AFPBB News政府の浮揚策が過熱あおる…外信、韓国証券市場に「中国の前轍」警告
韓国政府主導の浮揚策が証券市場の過熱と急落を招いたという外信の批判が提起された。韓国証券市場が2015年の中国証券市場暴落のような前轍を踏みかねないという警告だ。
ブルームバーグのコラムニスト、シュリ・レン氏は4日、「韓国もやはり投資非適合国になっている」というコラムで「韓国総合株価指数（KOSPI）がわずか27営業日で40％近く急落した。これは2015年の中国証券市場暴落に匹敵する水準」と評価した。
レン氏は、韓国証券市場で当時の中国と似た様相が現れていると診断した。レン氏は「この数年間に世界的資産運用会社が中国を投資非適合国と批判してきたが、主な理由は政府の政策失敗と投資家に対する無関心だった。残念なことに韓国でも同様の懸念が提起されている」と指摘した。
2015年の中国証券市場暴落は政府の証券市場浮揚基調の中で膨らんだバブルが急激に崩れた代表的な事例に選ばれる。上海総合指数は2014年春から2015年6月までの約1年間に150％以上急騰したが、その後1カ月もたたずに30％以上暴落した。
当時中国政府は不動産などに偏った資金を株式市場に回すため株式投資を積極的に奨励した。信用取引規制まで緩和し、金を借りて株式に投資した資金が1年で5倍以上に増えた。しかし株価下落が始まると担保価値下落にともなう反対売買があふれ証券市場は手が付けられないほど暴落した。
中国政府は遅れて企業公開中断と大株主の株式売却制限など全方向的な市場介入に出た。国営ファンドを動員して証券市場が急落するたびに株式を買い入れて下げ幅を抑えた。こうした介入で中国証券市場は追加急落を回避した。だが政府が必要に応じて市場秩序を変えられるという不信が世界の投資家の間に広がった。国際通貨基金（IMF）は「広範囲な市場介入は中国の金融政策に対する不確実性を高めた」と指摘した。>>58
レン氏は韓国の状況について、「単一銘柄レバレッジ上場投資信託（ETF）発売だけでなく国民年金の国内株式目標比率引き上げなど政府主導の証券市場浮揚策がKOSPI過熱をあおった」と指摘した。
続けてサムスン電子とSKハイニックスを中心にした人工知能（AI）インフラ好況は10年前の中国とは違うという楽観論に対しても「同意はできない」とした。「反騰を予測する前に政府の拙速なKOSPI浮揚の試みが新たに証券市場に参入した投資家にトラウマを抱かせ、市場に対する否定的な認識を持たせたりしなかったかから振り返らなくてはならない」としながらだ。その上で「AIが主導する世界的な産業好況を信じてもKOSPIには投資しないことが賢明な選択になりうる」と厳しい忠告を与えてコラムを締めくくった。借金しても左派政権が取り消してくれるから大丈夫www
>>60
それ銀行潰れちゃうじゃないですかｗ>>58
"韓国金融委、「『投資不適格』ブルームバーグコラムに反論…「懸念全くない」"
https://l.smartnews.com/m-8eZFdQHe/oQ7tE5韓国の単一銘柄ETF、売買代金が10分の1に急減…規制強化
韓国で単一銘柄を対象とするレバレッジ・インバース型上場投資信託（ETF）16商品の売買代金が、上場後初めて1兆ウォン台に落ち込んだ。最低預託金が現金3000万ウォン（約330万円）に引き上げられてから2営業日目となり、取引の縮小が一段と鮮明になった。
コスコムチェックによると、3日の売買代金は1兆2479億ウォン（約1372億6900万円）だった。5月27日の上場以来、1兆ウォン台となるのは初めて。
最低預託金が、利用可能な有価証券を含む1000万ウォン（約110万円）から現金3000万ウォン（約330万円）へ引き上げられた初日の7月31日には、売買代金が3兆1518億ウォン（約3466億9800万円）となり、前営業日の12兆4485億ウォン（約1兆3693億3500万円）の25.3％に急減した。
3日の売買代金も前営業日の39.6％にとどまり、規制実施直前の7月30日と比べると約10分の1となった。個人投資家が新たに購入するには、口座に現金3000万ウォン（約330万円）を保有する必要があり、参入条件が厳しくなった影響とみられる。
この日はサムスン電子とSKハイニックスの株価がそれぞれ8.76％、8.79％下落し、関連するレバレッジ商品は最大で約18％値下がりした。
個人投資家は16商品を計793億ウォン（約87億2300万円）売り越した。商品別では、SKハイニックス先物単一銘柄インバース2倍型の303億ウォン（約33億3300万円）が最大だった。
売買代金の減少により、取引終了直前に流動性供給者が資産配分を調整する際、サムスン電子やSKハイニックスの需給が大きく変動するとの懸念は、やや和らぐとみられている。
金融当局は市場への影響を注視し、個人ごとの投資上限設定や模擬取引の義務化、ETFの倍率を調整できる緊急措置権の導入などを検討している。
news1/>>1 통일교회 일본여자들이 자신의 일본국적여권에 VOID라고 구멍을 뚫고 도움을 요청할곳도 바닥.
ジャガイモ王国在住の50代独身ロマンス詐欺被害者は
もう人生諦めればいいのにって思う
統一教会に縋ってるみたいだけど、それもう解散命令出たオワコンカルトだし日本で朝鮮カルトは殲滅中やで
"[KWレポート] 韓国で急増する「株うつ」の現場(上)…借金投資の損失で病院へ"
https://l.smartnews.com/m-8fmJwOIM/mQ4QRQ今日はこれほど下げる理由あったっけ？
コスピは動き読みにくいわ
>>69
借金までして投資して、失敗して結果鬱になるって意味が分からんｗ
そもそも投資なんざあぶれた手持ちでやるもんでは？ｗｗ
>>71
朝鮮人って、ほんと頭が可笑しいんだって、よくわかりましたwwwwwwwwwww資金流入落ち込む韓国証券市場…個人・機関・外国人の取引すべて減る
外国人投資家の売り傾向に、個人投資家の証券市場待機者と機関投資家の買い余力まで減る「トリプル流動性萎縮」が韓国総合株価指数（KOSPI）上昇を妨げているという分析が出てきた。
韓国取引所が集計した今月の有価証券市場の1日平均売買代金は26兆2770億ウォンで、今年に入り最も低い水準を記録した。1日平均売買代金が50兆ウォンを超えた5月の50兆2150億ウォン、6月の50兆3470億ウォンの半分水準だ。KOSPIが急落した先月の36兆8750億ウォンと比較しても71．3％にとどまる。
出来高も急減した。今月の1日平均出来高は3億166万7000株でやはり今年に入り最低値を記録した。7月の急落後、今月もKOSPIが5．1％下落するなど株安の流れを抜け出せず、個人投資家が安値買いに出ないため売買代金と出来高が同時に縮小したと分析される。
機関投資家の買い余力も弱まっている。金融投資協会の統計によると、韓国の株式型ファンド設定原本は6月末の378兆8548億ウォンから7月末には322兆6220億ウォンとなり1カ月で14．8％減少した。これはファンドに設定されている元金規模が減ったという意味で、投資信託の株式買い余力にも負担として作用しかねない。
外国人投資家の株売り傾向もなかなか収まらずにいる。今月に入り外国人投資家は有価証券市場で5兆9391億ウォン相当を売り越した。5月から4カ月連続で韓国株を売っている。
BNK投資証券のキム・ソンノ研究員は、「今後主要国の利上げが断行される場合、世界の流動性には否定的にならざるをえない。韓国の機関投資家の買い余力まで限定的と予想されるだけに韓国市場の流動性は当分停滞と減少を繰り返す可能性が大きい」と話した。
>>74
徐々に…徐々に、だねぇ。
【コラム】政府が自ら招いた資産市場の大混乱＝韓国（1）
李在明（イ・ジェミョン）大統領。ニュース１
1997年の通貨危機と2008年の金融危機は前代未聞の経済危機だったが、資産市場はそれなりに秩序を見せて動いた。株価と住宅価格は急落したが危機を克服して反騰した。ある程度予見された流れだった。少なくとも最近のようにジェットコースターのように目がくらむほどではなかった。資産市場が極度の恐怖に包まれている。問題の核心は流動性だ。市中に資金がとても多く流れ込んだ。AIのおかげで今年の実体経済が予想より早く回復する渦中に韓国政府は景気を浮揚しようと追加補正予算を編成した。安定に転換すべきタイミングで反対に進んだのだ。
今後も金の流れを引き締める考えはない。李在明（イ・ジェミョン）大統領は「時をわきまえず緊縮の歌を歌うおかしな人たち」という表現を使った。財政悪化を心配してきた人たちは突然「おかしな人」にされた。複雑な問題を単純化し「私が正しく君は間違いだ」と面と向かって非難したのだ。負債棒引きがモラルハザードを呼びかねないという懸念を「無責任な扇動」としたのも似たケースだ。多様な意見と批判を傾聴する「みんなの大統領」の言葉ではない。
利上げも遅い感がある。過熱兆候にも韓国銀行は先月緊縮に旋回した。6月の地方選挙を控えて顔色をうかがってタイミングを逃したのではないのか。その間に行く宛てのない流動性は株式と不動産に集まった。株価と住宅価格、物価、ドルが上がったのは基本的に資金がたくさん流れてだ。再び株価が落ちたのは短時間にとても大きく上がったためだ。最近ドルが下がったのはさまざまな原因があるが、利上げが一役買った。政府が何をしようが市場は明快に作動している。
与党では「当初大統領はKOSPI5000だけ約束した」という話が出ている。KOSPI5000の公約は守ったのでそれ以上は政府の責任ではないという話だ。「家を売って株を買え」と露骨に株価をあおったのが政府ではないのか。この春KOSPIが8000ポイントまで一気に上昇した時に具潤哲（ク・ユンチョル）経済副首相は「まだ低い水準」と話した。老後の安全弁である国民年金を証券市場浮揚に動員した。借金投資と過熱を警告するメッセージは一言もなかった。>>76
奇しくもいずれも6月の地方選挙前にあったことだ。証券市場不安の主犯に挙げられる単一銘柄レバレッジ上場投資信託（ETF）を青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）主導で導入した時期も5月だ。
韓国証券市場は世界が嘲弄する賭博場になった。「韓国は深刻な証券市場変動性で投資非適合国になっている」（ブルームバーグ）。国民は神経衰弱になる状況だ。あわてた政府がレバレッジ対策を出し、借金投資警告に出た。とても遅かった。最初から「株価＝政府成績表」という枠組みを組んだのが間違いだ。株価が上がり続けることはない。証券市場が揺れるたびに怨嗟の声を聞く堪え難い状況を政府が自ら招いた形だ。株式コミュニティには「政府を信じて大きな損を出したので財政で補填すべき」というとんでもない主張も出ている。
韓国史上初の30兆ウォン超え「借金投資」…証券会社の貸付余力も底をつく
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