韓国の株式市場が新記録行進を続けている。2025年6月4日の李在明（イ・ジェミョン）大統領の就任以後、韓国の総合株価指数であるKOSPI指数は約8ヶ月間で86%近く急騰し、G20国家の中でも断然最高の上昇率を記録している。今年1月22日にはKOSPI指数が取引中に5,019.54に達し、韓国株式市場開場して以来、初めて「夢の5000ポイント」を突破した。
ただ、破竹の勢いである株式市場とは異なり、実物経済全般の沈滞、高物価と高失業などの影響で国民の体感景気とはかけ離れているだけに、「バブル」ではないかとの論争も起きている。
李在明大統領の候補時代の公約だった「KOSPI 5000」の達成が執権8ヶ月ぶりに成就された。前の尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権では、就任当時の2600台から最高3300台まで上昇したが、非常戒厳令を契機に政治的不確実性が高まり、2200台へ落ち込んだ。こんな時期に、大統領選挙を控えた李在明候補は「KOSPI5000」を公約に掲げた。商法改正を通じて企業の支配構造改善、個人投資家の権利強化などの株価浮揚策を持ち出した。
李大統領の当選で立法権に加え行政権をも掌握した「共に民主党」は、韓国財界の強い憂慮にも関わらず、小口株主を保護するとして商法改正を推進し、韓国株式市場は活気を取り戻した。これに金融投資所得税の廃止、空売り禁止、金融支援などの政府の株価浮揚策とともに、韓国経済の20%を占める半導体産業の好況によって韓国株式市場はいつのまにか「過熱モード」に突入している。
政府の過度な浮揚策が株式市場を賭博場にしているという非難も打ち出されている。特に資産形成が難しい青年層と無住宅庶民を対象に、市場より低い1～2%の低金利で最高5000万ウォンまで株式投資資金を貸す別名、「アリ(個人投資家を指す隠語)支援貸出」は、国民に「借金をしてでも投資しろ」という間違ったシグナルを与えているという批判が強い。一人当たりのGDPが～ｗｗｗｗ
青年層や無住宅庶民(貧乏人)に低金利で投資資金を貸す株価浮揚政策って普通にヤバいと思うんですが。
博打で一発当てて国外脱出と破産の二択を選ばせる良心的政策だろ？
韓国の左派は本当に賢いな。戒厳令起こして仲間割れしているだけのタダの無能の韓国の右派とは違う。
実態に関係なく韓国人をホルホルさせて支持させるその手腕は見事だなｗ徳政令と借金投資のコンボはヤバい
>>5
중국자본?韓国株価指数と新興株が8％超急落 相次いで20分間取引停止に
【ソウル聯合ニュース】4日の韓国株式市場で、総合株価指数（KOSPI）と新興企業向け株式市場コスダックの指数が取引時間中に8％以上急落し、取引を20分間停止する「サーキットブレーカー」が相次いで発動された。
韓国取引所はこの日午前11時16分から20分間、コスダックの取引を停止すると発表した。
サーキットブレーカーは前日終値に比べ8％以上下落した状態が1分間継続した場合に発動される。これにより、コスダックに上場している全ての銘柄の取引が一時停止され、先物・オプション市場の取引も停止された。
発動時点のコスダックの指数は前日比92.33ポイント（8.11％）安の1045.37だった。
続いて、午前11時19分にはKOSPIでもサーキットブレーカーが発動。20分間取引が停止された。
発動時点のKOSPIは前日比469.75ポイント（8.11％）安の5322.16だった。
そりゃ、基軸通貨ウォンの為に年金溶かされちゃってるからねぇｗ
さぁ、借金投資だ借金投資だ♪
老害ちゃんって韓国住みかな？
いつも、韓国を投影して日本をディスってるように感じる。
韓国には、介護保険も無いだろうし、年金も安くて老後不安だろうね。>>9
上がってるというか、微妙に戻してるだけ？
一昨日、欧州は阿鼻叫喚の下落だったもん>>13
공식통계가 아니야
너는 언제죽는거야? 자연사까지 얼마남지않았지?>>15
너 은근히 나를 의식하고있구나韓国、若者の失業率5年ぶり高水準 就業者数も60歳以上が“28万人増”も若年層“14万人減”
韓国で就業者数の増加幅が3カ月ぶりに20万人台を回復した。一方で若者の失業率が5年ぶりに高水準を記録するなど、若者の雇用状況はそれほど良くないことがわかった。
3月18日、国家データ庁が発表した「2026年2月雇用動向」報告書によると、2026年2月の満15歳以上の就業者は2841万3000人で、前年同月より23万4000人増加した。先月の就業者増加幅は、昨年9月の31万2000人に次ぎ、5カ月ぶりの大きさとなった。
年齢層別で見ると、60歳以上の就業者が28万7000人増と最も多く増えた。30代が8万6000人、50代が6000人それぞれ増加した一方、若年層（15～29歳）の就業者は14万6000人減少した。40歳未満の失業率は、2月として5年ぶりの最高値を記録した。
若年層の失業率は7.7%で、2021年2月の10.1%以来の高水準となった。20代と30代の失業率もそれぞれ7.6%、3.6%を記録し、2021年2月の10.0%、4.0%以来、同月基準で最高を更新した。
国家データ庁のビン・ヒョンジュン社会統計局長は「30代の雇用状況全般は他の年齢層に比べて良好だ」としたうえで、「経済活動に参加するインセンティブが高まったことで、非労働力人口だった人々が自ら労働市場に参入する過程において、一時的に失業率を押し上げたのではないかと推測される」と述べた。
産業別では、保健業・社会福祉サービス業が28万8000人（9.4%）、運輸・倉庫業が8万1000人（4.9%）、芸術・スポーツ・レジャー関連サービス業が7万人（13.7%）増加した。直接雇用事業の再開や、旧正月（ソルラル）連休前の需要拡大などが影響したものと分析される。
一方、製造業では就業者が1万6000人減少し、2024年7月から20カ月連続の減少となった。建設業も4万人減となり、22カ月連続のマイナスが続いている。
専門・科学・技術サービス業（-10万5000人、-7.1%）、農林漁業（-9万人、-7.6%）、情報通信業（-4万2000人、-3.6%）などでも就業者が減少した。特に専門・科学・技術サービス業と情報通信業の減少幅は、2013年の統計改編以来で最大となった。>>17
これについてビン局長は「過去約55カ月にわたり連続で増加してきた反動（ベース効果）が大きいと見られる」とし、「これらの業種には多様な産業が含まれているため、具体的にどの分野で減少が顕著だったかは今回の調査資料だけでは特定が難しい」とした。さらに「一時的なものか、あるいは人工知能（AI）の影響による構造的なものか、今後注視する必要がある」と付け加えた。
就業者の従事上の地位で見ると、賃金労働者のうち常用労働者は15万8000人、臨時労働者は8000人、日雇い労働者は3万9000人増加した。
先月の失業者は99万3000人で、昨年2月より5万4000人（5.7%）増加した。2月基準の失業者数は、2021年2月（135万3000人）以来、5年ぶりの多さとなった。失業率は3.4%と0.2ポイント上昇し、2022年（3.4%）以来、4年ぶりの高水準となった。非労働力人口のうち「休止（特に理由なく休んでいる状態）」人口は2万7000人（1.0%）増え、272万4000人を記録した。ただし、若年層の「休止」人口は2万人減少した。
15歳以上人口のうち就業者の割合を示す雇用率は61.8%で、0.1ポイント上昇した。経済協力開発機構（OECD）の基準である15～64歳の雇用率は69.2%で、0.3ポイント高まった。
先月の雇用動向は旧正月連休などを考慮し、2月第2週に調査した結果に基づいたものであり、最近の世界経済に衝撃を与えている中東情勢の影響は本格的に反映されていない。政府は中東での戦争が長期化した場合、雇用市場にも波及効果があると見て、対応策を検討中だ。
財政経済部は「3月以降は最近の中東情勢などの地政学的リスクが、経済全般の下押し要因として作用する懸念がある。政府は対外的な不確実性による影響を最小限に抑え、若年層などの雇用脆弱層を支援するための取り組みを強化していく計画だ」と述べた。韓国、個別株レバレッジＥＴＦの新規上場停止 市場の変動抑制狙う
［ソウル １６日 ロイター］ - 韓国の金融規制当局、金融委員会（ＦＳＣ）は１６日、特定の大型テクノロジー企業に連動する上場投資信託（ＥＴＦ）の新規上場を一時的に停止すると発表した。個人投資家がこうした商品に投資する際の最低預託金も引き上げる。市場の変動を抑えることが狙い。
市場環境が安定するまで新規上場を停止する。個別株レバレッジ型ＥＴＦの取引に必要な最低預託金は８月５日から、現在の１０００万ウォンから３０００万ウォン（約２万０３００ドル）に引き上げる。
今回の措置は、韓国当局の大幅な方針転換となる。ＦＳＣは５月下旬に、サムスン電子とＳＫハイニックスに連動する個別株レバレッジ型ＥＴＦを承認したばかりだった。
この２社の半導体メーカーに連動するレバレッジＥＴＦが人気を集める中、日次の頻繁かつ大規模なリバランスが市場変動を拡大させているとして、政治家や投資家から批判が高まっている。
投資家保護策の一環として、政府は資産運用会社に対し、適格な流動性供給者（ＬＰ）の確保を求めるとともに、大幅な価格乖離が生じた場合の責任を負わせる方針。
また個人投資家に対して、リスク教育に関する追加講習の受講を義務付ける。証券会社に対しては新規のレバレッジ型ＥＴＦの設定や販促活動を控えるよう促す。
ＦＳＣは今回の措置について、市場の安定性と効率性に配慮しつつ投資家を保護することが目的だと説明した。市場安定化に向けて必要であれば、さらなる追加措置も検討する方針を示した。韓国株急落で個人投資家に損失、結婚資金や数カ月分の給与失う例も
韓国で半導体大手の株価が急落し、結婚資金や数カ月分の給与に相当する損失を抱えた個人投資家から嘆きの声が上がっている。半導体業界を巡る悪材料と中東情勢の緊迫化が重なり、韓国総合株価指数はこの1カ月で約30％下落した。
サムスン電子やSKハイニックスなどの半導体優良株は6月初めから調整局面に入り、値下がりが続いている。20日の終値はSKハイニックスが176万4000ウォン（約19万4000円）、サムスン電子が24万4000ウォン（約2万7000円）で、6月の最高値からそれぞれ約40％、約30％下落した。
結婚を控えた29歳の女性会社員は、6月にサムスン電子株を1株36万ウォン（約4万円）で購入したが、株価が約30％下がり、400万ウォン（約44万円）の損失が出たという。「結婚資金の足しにするつもりだった。自分だけが損をしたように感じる」と話した。
サムスン電子とSKハイニックスの両方に投資した別の29歳の女性会社員も、株価が調整した段階で購入したものの、10％を超える含み損を抱えた。「数カ月分の給与を失った。口座を見るたびに暗い気持ちになる」と語った。
政府や与党が韓国株の上昇を政権の成果として強調してきたことを信じ、投資したとの声もある。女性会社員は「投資を強制されたわけではないが、政府は株式投資を勧めるようなメッセージを出していた」と指摘した。個別銘柄へのレバレッジ投資が値動きを大きくしているとして、実効性のある対策も求めた。
釜山在住の40代会社員は、金利環境と不安定な国際情勢を踏まえ、「積極的な投資は危険だ。当面は市場の調整と高い変動性に備え、新たな投資先を探す」と話した。
専門家からは、政府が直接的に株式投資を促すことには慎重であるべきだとの意見が出ている。
慶熙大学のキム・ジュンベク教授は、株式市場は自律的に動く生態系だとして、「政府が政治的な意図を持って介入してはならない」と指摘した。
ソウル大学のチャン・ドクチン教授は、住宅購入など人生の重要な課題を株式投資で達成しようとする考えは危険だとした。その上で、住宅ローンを長期的に返済するなど、段階的な生活向上を可能にする政策が必要だと述べた。
news1/ホワイトカラーの仕事してる奴でローン組んでて子供がいる奴この先どーすんの？
家も家庭も失ってからが人生の本番よね
>>17
まぁ宗主国も似たような道を辿ってるし、朝鮮人は安心して良いと思うｗ
高失業率の韓国で「驚異の株価最高値」理由は、実は国民の老後不安だった
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