アメリカのドナルド・トランプ大統領は26日、韓国からの輸入品に対する関税を25％に引き上げると発表した。韓国が昨年の貿易協定を「履行していない」と非難している。
トランプ氏はソーシャルメディアへの投稿で、韓国の自動車、木材、医薬品などさまざまな製品に対する関税と「その他すべての相互関税」を15％から25％に引き上げると述べた。
また、「私たちが合意された取引に沿って関税を引き下げるために迅速に行動した」のに、韓国の議員らは協定の承認に時間をかけているとした。
韓国は、アメリカの今回の決定について正式な通告を受けていないとし、米政府との緊急協議を望むとしている。
韓国とアメリカは昨年10月に関税交渉で合意。韓国がアメリカに3500億ドル（約54兆円）を投資し、その一部は造船に充てられるとした。
その翌月には、韓国が協定の承認手続きを開始すれば、アメリカが一部の製品への関税を引き下げることで合意した。
協定は昨年11月26日に韓国国会に提出され、現在も審議が続いている。現地メディアは、2月に可決される見通しだと報じている。
米外交政策の「てこ」
トランプ氏は、大統領2期目の外交政策の「てこ」として、関税をたびたび利用してきた。
今月24日にもカナダに対し、中国と貿易協定を結ぶなら100％の関税を課すと脅した。
中国当局は26日、カナダとの「戦略的パートナーシップ」協定は他国を貶めることを意図したものではないとした。
トランプ氏は16日には、デンマーク自治領グリーンランドの領有計画に反対する欧州8カ国に追加関税を課すと表明した。その後、「将来の合意」に向けて進展があったとして、この脅しを引っ込めたが、アメリカと、デンマークやその他の北大西洋条約機構（NATO）同盟国との関係は緊張した。
（英語記事 Trump raises US tariffs on South Korea imports to 25%）５枚目
６枚目
そういえば韓国ってアメリカに造船所を作らないと原子力潜水艦を持てないよね
その金もどうするの？これ、合意締結当時も言ったんだけど
10年間分割払いにしたって事は、少なくともその10年間は投資し続けないと即関税上げられる口実与えちゃったんじゃないか？ って
まさか1年目からやらかすとは…韓国産業通商部長官、米国から手ぶらで帰国…誤解解けたというが関税引き上げ手続きは開始
トランプ米大統領の関税引き上げ警告に対応し韓国政府が先週ワシントンで行った「総力戦」はひとまず具体的な成果なく終えられた。韓国政府は不必要な誤解が解消されたという立場だが、米国は関税引き上げに向けた行政手続き準備に入った。昨年10月末にどうにか妥結した韓米関税交渉が再び不確実性局面に入り込んだ。
韓国産業通商部の金正官（キム・ジョングァン）長官は先月29～30日にワシントンでラトニック米商務長官と2度の会合を持ち31日に帰国した。金長官は仁川（インチョン）国際空港で記者らと会い、「不必要な誤解は解消されたと考える」と明らかにした。ただ金長官は「トランプ大統領のメッセージもあるが、関税引き上げ措置はすでに始まった。（米国が）官報掲載を準備し制裁を準備している」とした。
韓国政府は青瓦台（チョンワデ、大統領府）を中心に対応策を模索している。金長官も韓国でラトニック長官らとオンライン会議を通じて協議を継続する計画だ。呂翰九（ヨ・ハング）通商交渉本部長も今週初めまで米国に滞在しながら米通商代表部（USTR）のグリア代表らと会い通商懸案を協議する。青瓦台高位関係者は1日、「韓国政府もやはり韓米関税交渉合意内容を履行する意志があるということを積極的に示すだろう」と話した。
カギは国会に発議されている対米投資特別法処理時期だ。「共に民主党」の韓貞愛（ハン・ジョンエ）政策委議長はこの日午前、「2月末～3月初めに（本会議処理が）可能ではないかと判断しており、できるだけその日程を守れるようにしたい。国会が対米投資特別法に関連した（決められた処理）日程に沿って行えば（韓米間交渉も）整理されると思う」と話した。金長官も「特別法が通過してこそ公式な手続きが進められるだろう。まだそうしたことができていない状況に対し米国側が不満を示している状況」と説明した。>>65
今回の局面が一段落しても関税リスクが再発する可能性も大きい。トランプ大統領は交渉過程で常に関税カードを持ち出している。最近グリーンランド紛争と関連し欧州8カ国に10％の関税賦課カードを切った後に撤回し、カナダにも中国との関係改善などを理由に100％の関税をちらつかせている。トランプ大統領は先月29日には米国が貿易相手国に課す関税が「いまよりはるかに高くなりえる。われわれはこれまでとても親切だった」と明らかにした。
韓国の対米投資執行過程もやはり難関が予告されている。韓国はドル高などを理由に速度調節を望んでいるが、11月の中間選挙を控えたトランプ政権の立場では早期の成果が優先だ。投資先選定もあくまでも両国間の「協議」であり「合意」事項ではない。韓国の意志が全て反映されないこともあるという意味だ。すでにトランプ大統領は韓国がアラスカ液化天然ガス（LNG）開発事業に参加するというメッセージを何回も出したが、韓国は商業的合理性を理由に線を引いている。
韓国貿易協会国際貿易通商研究院のチャン・サンシク院長は「投資余力がある日本と韓国は状況が違う。投資業種選定や執行速度を理由に米国側の同様の圧迫が繰り返される可能性がある」と診断した。
関税分野で突出した韓米間の不協和音を管理するのも課題だ。韓国政府高位関係者は「米国と関税交渉合意に至った多くの国のうち韓国にだけ関税引き上げ圧力が示されたのは決して肯定的なシグナルではない」と話した。>>66
＞韓国は商業的合理性を理由に線を引いている
ハッキリ言えばいいじゃん
技術もお金も無いんです、ってドナルド・トランプ米大統領の勝手な関税発言が、韓国輸出経済に再び不確実さを拡大している。通商政策が、政治的状況とトランプ大統領の即興的な判断に左右される姿が繰り返されており、「米国リスク」を構造的に管理しなければならないという指摘が提起されている。特定国に偏った輸出構造を改善するためには「輸出市場の多様化」戦略が必要であり、この文脈で「包括的・漸進的環太平洋経済同伴者協定」（CPTPP）加入再推進議論を公論化しなければならないという声が出ている。
１日、通商当局などによると、韓国のCPTPP加入再推進と関連して、日韓両国の間の実務議論が始まった。これは先月１４日、日本を訪問した李在明大統領と高市早苗 日本首相の首脳会談の後続措置であり、両国はCPTPP加入問題をめぐる協力の可能性を具体的に検討中だと伝えられた
韓国政府は、自由貿易基盤の世界貿易機構（WTO）体制が、米国の保護貿易基調強化によって揺れている状況で、多国間ブロック型通商体制を新たな突破口と判断して、CPTPP加入を再推進している。新政権発足後、このような動きはすでに具体化段階に入った状態だ
以前とは異なり、加入の鍵を握った日本の反応も肯定的な方だ。CPTPPは加盟国全会一致で加入国を承認する仕組みだ。２０２１年、文在寅政権だった時、韓国は初めてCPTPP加入検討方針を公式化したが、加入申請まではならなかった。当時、最大の問題は、国内農漁業界の反対と日本側の反対立場などが影響を及ぼしたと伝えられた
・CPTPPは日本、オーストラリア、カナダ、シンガポールなど太平洋沿岸１２カ国が参加する多国間貿易協定で、加盟国間の幅広い市場開放と通商規範の統一を目指す。韓国がCPTPPに加入した場合、関税撤廃率が大幅に高まり、全世界国内総生産（GDP）の約１５％を占める加盟国市場へのアクセスが改善されると、期待されている。ただし、懸念も少なくない。 CPTPP加盟国にはオーストラリア・カナダ・ニュージーランドなど濃縮産物競争力の高い国と、日本など水産強国が多数含まれており、農水産物市場開放拡大に伴う国内産業が影響を受ける可能性が提起されている。1人当たりGDPで世界のどこにも負けない豊かに暮らす国なので10%高くなっても問題ないwww
韓国の大統領はほわほわしてて良いんだけど
韓国政府の能力が低いことが問題だ関税引き上げで韓国を脅すトランプ大統領、インドには50→18％の大幅引き下げ
ドナルド・トランプ米大統領は2日、インドに課した相互関税を25％から18％へと7ポイント引き下げることを発表した。米国はインドがロシア産原油を輸入していることを問題視し、従来の相互関税25％に制裁関税25％を追加で課したが、相互関税を引き下げ、制裁関税も撤回することにした。トランプ大統領は先週、韓国の対米投資特別法処理遅延を問題視し、韓国製自動車などに対する関税を15％から25％に引き上げると発表した。その後、韓国与党は立法処理を加速化させており、主な当局者らが訪米して二国間交渉を続けている。
トランプ大統領は同日、自身の交流サイト（SNS）「トゥルース・ソーシャル」で、インドのナレンドラ・モディ首相と電話をし、貿易やウクライナ侵攻の終結などさまざまな件について話し合ったと述べた。そして、「モディ首相はロシア産原油の購入を中止し、米国や、潜在的にはベネズエラからさらに多くの（原油を）購入することにした」「毎週数千人の命を奪っている戦争の終結に役立つだろう」と投稿した。さらに、「モディ首相への友情と敬意に基づき、直ちに発効する米印間の貿易合意に同意した」「米国は（インドに対する）相互関税を25％から18％に引き下げるだろう」と書いた。昨年10月までホワイトハウスの人事局トップを務めていたセルジオ・ゴア駐インド米国大使が、就任後の協議過程でかなりの役割を果たしたと米メディアは報じた。
米国が中国をけん制するための米豪印日戦略対話「Quad（クアッド）」に属するインドは、トランプ政権の対中国けん制に不可欠なパートナーだ。このため、昨年トランプ大統領がインドに「二次制裁」として報復関税を課した際、外交関係者の間から少なからぬ批判があった。トランプ大統領は「インドとの私たちの素晴らしい関係は今後さらに強固になるだろう」と述べた。モディ首相も同日、SNS「X（旧ツイッター）」でトランプ大統領と通話したことを明かした上で、「インド製品に対する関税が18％に引き下げられたことをうれしく思う。インド国民14億人を代表し、この素晴らしい発表をしてくれたトランプ大統領に感謝する」と述べた。>>71
親トランプ派のリンゼー・グラム上院議員（共和党）は「インドは十分に関税引き下げを受けるに値する行動をした」と述べた。トランプ政権は発足後、不法移民の「アウトソーシング」政策に積極的に協力したエルサルバドルとこのほど、相互関税0％と明記された貿易協定に署名した。
トランプ大統領のこのような行動は、相互防衛条約に基づく米国の正式な同盟国である韓国に対する姿勢とは温度差がある。トランプ大統領は、金民錫（キム・ミンソク）首相とJ・D・バンス副大統領が会談して「ホットライン」を開設し、「ジョイント・ファクトシート（共同説明資料）」の実施意思を確認してからわずか三日後、韓国に対する関税を25％に引き上げると発表した。その直後、金正官（キム・ジョングァン）産業長官と呂翰九（ヨ・ハング）通商交渉本部長がワシントンD.C.を訪れてカウンターパートと協議したが、明確な結論は得られなかった。今月4日に米国務省が主催する重要鉱物会議に出席するため訪米する趙顕（チョ・ヒョン）外交長官も、マルコ・ルビオ米国務長官と個別に会談し、今後の措置に対する実施意志を説明する予定だと言われている。トランプ大統領はこのほど、日本に対しては「米日同盟の未来は輝かしいものになるだろう」と述べ、高市早苗首相は「共に輝く未来を築いていこう」と応じた。今回の件で「関税を２５％にするなら３５００億ドルの投資も無くなる」と思ってる人がいるみたいだけど、実は違う。
関税を２５％にしても、というか２５％に「したからこそ」投資は行われる。
サムスンだろうが他の会社だろうが、アメリカ市場で儲けている会社は引き続きアメリカ市場で儲けたい。
でもアメリカ以外で生産してアメリカに持ち込んでも関税のせいで儲けが少なくなる。
だから「関税が高いからこそ」アメリカに投資して工場を作り、アメリカ国内で生産する様にする。
なので「韓国企業がアメリカ市場で儲けようとする限り」アメリカへの投資は行われる。
さすがに３５００億ドルまでは届かないかもしれないけど、そもそも今の韓国政府の態度は「出来るだけアメリカへの投資を少なく済ませよう」だからね。
アメリカも「それならもう韓国政府は当てにせず、関税を２５％にして韓国企業に出させよう」となるよ。「スーパー与党なのになぜできない」…韓国の関税立法遅延に米国の不満
関税の再引き上げを阻止するための金正官（キム・ジョングァン）産業通商部長官の急派など、韓国政府による対米説得工作が成果を上げられなかったのは、多数与党である「共に民主党」による「韓米戦略的投資管理のための特別法（対米投資特別法）」の処理遅延の理由に対し、米側が疑念を抱いているためであることが明らかになった。国会の構造上、単独処理も可能なのになぜ手をこまねいているのかという点が不満の核心だということだ。
3日、関連の事情に詳しい消息筋は「金長官が緊急訪米し、韓国政府が故意に立法を遅らせているわけではないという点を十分に伝えたと承知している」としながらも、「それでも米側が不可解に思い理解できなかった背景は、民主党がいつでも法案を迅速処理できる『スーパー・マジョリティ（絶対多数）』与党ではないかという点だったという」と伝えた。
民主党が対米投資の法的根拠であり、韓米首脳が合意した共同説明資料（ジョイント・ファクトシート）にも明記された対米投資特別法を昨年11月に発議したが、2カ月間、案件の上程すら行われていないことに対し、米国側が強い遺憾の意を持ち続けているということだ。特に、これまで民主党が他の党論法案を単独で迅速処理してきたことと対照的であるため、こうした不信感をより深く募らせたものと分析される。
民主党は今月1日、遅まきながら「2月末または3月初めには処理が可能と思われる」〔韓貞愛（ハン・ジョンエ）政策委員会議長〕として対米投資法の処理期限を公言した。しかし、それでも米側は関税引き上げのための官報掲載手続きを中断しないという立場を維持しているという。韓国の立法手続きや関連交渉が進んでいることとは無関係に、米側はいつでも関税引き上げのボタンを押せるということだ。与党高位関係者は「米側がいつでも官報掲載を行うことができるという立場から退く気配はない」とした。
これに関連し、金長官もハワード・ラトニック米商務長官との面談を終えて先月31日に帰国し、「関税引き上げはすでに始まった。（米国は）官報掲載を準備している」と伝えた。>>75
金長官に続いて先月29日に訪米した呂翰九（ヨ・ハング）通商交渉本部長は、現地で自身のカウンターパートであるジェミソン・グリア米通商代表部（USTR）代表との面談日程をいまだ確定できずにいるという。韓国外交界では、米側の不満がこうした面談の調整にも影響を及ぼしているのではないかという話も出ている。ある消息筋は「面談日程すら組めていないのは良い兆候ではない」と伝えた。
状況が緊迫したことで、韓米両国間の外交チャンネルもフル稼働している。趙顯（チョ・ヒョン）外交部長官は3日（現地時間）、マルコ・ルビオ米国務長官と正式な二国間会談を行う。趙長官はルビオ長官が主催する重要鉱物安保パートナーシップ（MSP）閣僚級会合に出席するため同日米国に向けて出発したが、関税懸案が急浮上したことで、別途の単独会談の日程を組んだ。
仁川（インチョン）国際空港を通じて出国する際、記者団の取材に応じた趙長官は「我が国の国会手続きに従い、両政府間で合意されたことが立法として推進されている状況なので、そうした内容を米側にしっかり説明し、了解を求める考え」とし、「私が会う（ルビオ）国務長官はもちろん、他の米政府関係者、特に米議会側にも同じメッセージを伝えていく」と述べた。当初、略式会談（プルアサイド）程度で議論されていたルビオ長官との会談形式が、訪米前日の2日に正式会談へと変更されたのは、関税の再引き上げを阻止しようとする韓国政府の緊迫した認識が反映された結果とみることができる。先月末、米国ワシントンで進行された金正官 産業通商部長官とラトニック米商務長官の２回の緊急会合で、米国側が韓国側に自国内原子力発電所建設をプロジェクトとして提案した事実がSBS取材の結果、確認されました。与党側のハイレベル関係者は「持続的にエネルギー分野への対米投資を求めてきた米国が、米韓関税交渉による対米投資プロジェクトの一つとして自国内の原発建設を提案した」と伝えました。
「マスガ」プロジェクトとして知られる造船業やアラスカLNG開発、電力網事業などより原発建設投資を優先して要求したのです。米国側は特に、日本の対米投資構造に言及し、韓国の原発建設投資の方式についても具体的に取り上げたことで把握された。米国内建設する原発の中で、一部は韓国が、一部は日本がそれぞれ建設するようになる、とのことです。昨年の韓米関税交渉でも、米国は日本と先に合意された交渉内容を擁護し、韓国側を圧迫したことがあります。今回も米側は私たちを日本と比較して、対米投資の意志が無いように見える、という圧力を加えたことが知られています。来月、日本の高市首相がトランプ大統領と米国で会って具体的な対米投資計画を発表する可能性もあるのに、韓国は対米投資特別法の立法が遅れるなど合意履行意志が疑わしいという言及を、私たち側にしたのです
https://v.daum.net/v/20260203200309700
YouTubehttps://www.youtube.com/watch?v=O_Hbay0MLSk４日、政府関係者たちによると、トランプ大統領の関税引き上げ発言以後、米国側を説得するため先月２９日に出国した呂翰九 通商交渉本部長は、韓国時間で５日早朝帰国する予定だ。本部長は当初、カウンターパートであるジェイミソン・グリア米貿易代表部（ＵＳＴＲ）代表との面談を推進したが、出会いは成就できなかった。ただし、本部長は3日(現地時間)ワシントンD.Cで韓国特派員たちと会って「(リック・スイッチャー) USTR副代表と2時間余り深く議論した」と明らかにした。トランプ大統領が予告した韓国に対する関税引き上げ方針は、短時間内に撤回されることは容易ではない状況になりつつあるようだ。外交チャンネルも明らかな突破口を見つけることができなかった。
趙顕 外交部長官は３日、ワシントンD.Cでマルコ・ルビオ米国務部長官に会ったが、会談後、米側は米韓間の関税問題が議論されたという事実さえ公式に言及しなかった。これは、米国が依然として韓国に対する不満を相当部分そのまま維持していることを示すものだと解釈される。先月３０～３１日、先に米国を訪れた金正官 産業部長官も、ハワード・ラトニック米商務部長官に会った後、「米国側の関税引き上げ意図について相互理解を高め、折衝点を模索するきっかけになった」としながらも、「追加議論が必要だ」と話した。今回の「手ぶら帰国」の事例は、政府官僚の困惑した現実を見せてくれる。米国は、韓国国会の対米投資関連の立法、及び履行の遅延を公開的に問題としており、そのために関税カードを再び取り出したわけだが、これを解消できる実質の決定権は、行政部ではなく国会にある。
このため、通商当局者たちは米国の圧迫と国内政治現実の間で、事実上、活用可能な交渉カードを持たずに交渉テーブルに出なければならない状況だ。説得はしなければならないのに、約束できるものはない、「構造的限界」に置かれたわけだ。政府の内・外では、米国現地でいくら説明して説得しても、国会立法がついてきてくれない限り、交渉自体が空振りになるしかない、という批判が提起されている。
https://v.daum.net/v/20260204132617600>>78
国と国との交渉の担当部所が「政府」というだけで、アメリカとしては「韓国という国そのもの」と交渉したつもりだからね。
韓国が言ってるのは「右手が言う事を聞いてくれないから約束を守れません」みたいな物。
政府だろうが国会だろうが「韓国である」という事には違いないんだけどね。ドナルド・トランプ米大統領が先月、韓国に対して自動車と相互関税を１５％から再び２５％に上げるという爆弾発言をした後、韓国外交・通商の首長たちが次々と米国を訪問したが、解決策が見つからないようだ。先週は潜水艦受注支援のためカナダを訪問中だった金正官産業通商部長官が急に米国に移動し、ハワード・ラトニック商務長官と二日間も協議したが、これといって得られたものはなかった。呂翰九通商交渉本部長は、カウンターパートであるジェイミソン・グリア米国貿易代表部(USTR)代表と、会うこともできなかった。趙顕 外交部長官がマルコ・ルビオ国務長官と会談し、対米投資の履行に対する私たちの意志を伝えたが、米国の立場変化を引き出せなかったようだ。
もちろん、野党「国民の力」が米韓関税交渉（※合意内容）の国会批准が先だと主張しているし、常任委員会法案審査に応じないでいることも、処理遅延の一つの理由である可能性はある。だが、今まで自分たちが望む法案は超高速で通過させてきた共に民主党が、野党のせいにする姿は、どうかと思う。米国の不満が、対米投資特別法の処理遅延だけではないだろう。自分たちが公開的に反対した情報通信網法改正の強行や、クーパン事態対応なども、今回の関税引き上げの圧迫に影響を及ぼしたと見ることができる。私たちの立場では、トランプの勝手さや米国の同盟国に対する「無礼」を納得できないかもしれないが、米国が韓国を「見本」にできるような名分を与えてしまった側面があるのも事実だ。これからも冷静な取り組みで関税の不確実さを一日でも早く解決しなければならない
https://v.daum.net/v/20260205000744469南朝鮮がどうなろうと知ったことではない
勝手に滅びればいいなんかここへ来て、また韓国とアメリカの言い分が違っているのよなｗ
どっちが国民に嘘をついているか、明白なわけだが・・・ｗ
韓国「10年間で200億ずつ投資をする約束nida～。」
アメリカ「3年間で3500億な。」
・・・・・10年間はfake？アメリカ側のソースが確認できていないだけか？
韓国「ええ！？アメリカが自動車のみに25％関税引き上げるってー！aigo-！！！」
アメリカ「最初の1年間も払えないなら、韓国産自動車・木材・医薬品とその他の相互関税を１５％から２５％に引き上げる。要は全てだ。」
★自動車自動車と韓国報道は叫んでいるけど、これは明らかに怒ったトランプは自動車だけではないと名言しているんだよな・・ちなみに半導体は別枠。中国と関連あるからもしかしたら100％から開始かもしれん。>>82
ちなみに実は3年間ソースはこちら。
YouTubehttps://www.youtube.com/watch?v=EUJWgP_Xjpo
"They have a commitment to invest $350 billion dollars in the United States over the next three years."（彼らは今後3年間、米国に3,500億ドルを投資することを約束しました。）
★さらに最初から関税交渉で、李在明は韓国農産物、全て関税撤廃約束したとかしないとかｗ>>83
あぁ…
やたらトランプが原潜とか話していたのは韓国がアホ程譲歩した結果で、ここまでぶち切れてんのもそうい事かぁ…https://www.whitehouse.gov/fact-sheets/2025/11/joint-fact-sheet-on-president-donald-j-trumps-meeting-with-president-lee-jae-myung/
10月末に合意したジョイントファクトシートってのがこれ、翻訳して読めばわかるけど為替の安定とか、IT関連の開放や知財の保護に関してもがんじがらめに縛られてて今のウォン安で投資できないニダ！とかクーパンいじめの状況がモロに引っかかりそうではある>>83
これは完全に韓国の協定不履行
半島での米デジタル企業の市場解放まで約束しているとはね
のらりくらりでトランプ退任までやり過ごそうとして逆鱗に触れたねこれ朝鮮人たちはK半導体にトランプは強く出られないと舐めていた節があるね
半島の雑魚が大国のように振る舞い調子にのり約束を守らない上にクーパンを叩くという
しかも米国にドルがないことを見透かされているから、要求を全て呑まされることになる
もう半導体はかつての日本と同じルートをたどるんじゃないか
金が無いなら半導体を差し出せってなるからね
それ以外に半島には何の価値もないCPTPP新規加盟国が満たすべき条件を定めたオークランド三原則の第二項
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2. 遵守の実績 (Track Record):
既存の貿易・投資協定におけるコミットメントの遵守状況や、市場開放に向けた過去の行動が適切であること。
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クーパン問題は国際的な投資協定にもろ違反してるのだが、南朝鮮は加盟する気があるのかな？wザマァ
韓関税上げたトランプ、日には「高一、全面的に支持」[イテギュのワシントンプレイブック]
韓国に対する関税を２５％に引き上げると予告したドナルド・トランプ米大統領が来る８日、総選挙を控えた高一サナに日本首相を全面的に支持すると明らかにした。米国との貿易合意以後、自民党総裁選挙、衆議院解散など太い国内政治イベントにも対米投資にスピードを上げる高一首相を高く評価したものと解釈される。また日本選挙にも介入する模様で、「戦争可能な国家」を推進する高一首相に力を与えてくれたと評価される。
トランプ大統領は５日（現地時間）、トゥルースソーシャルに「偉大な日本は来る８日、非常に重要な選挙を行う」とし「高一首相はすでに強靭で強力で賢明な指導者であり、本当に祖国を愛する人であることを立証した」と書いた。それと共に「3月19日、高一首相をホワイトハウスで見ることができるようになることを期待する」とし「私と私たちの代表が日本を訪問した時、私たちは非常に深い印象を受けた」と話した。
トランプ大統領は「国家安全保障に加えて、米日は両国に大きな恩恵を与える非常に実質的な貿易協定を締結するために緊密に協力してきた」とし、「高一首相は強力な認定を受ける資格があり、したがって米国大統領として私は彼女を完全に支持することになったことを栄光と考える」と強調した。さらに、「彼女は日本人を失望させないだろう。あなたの非常に重要な日曜日の投票に幸運を祈る」とパラドックスした。
最近衆議院を解散した日本は来る8日総選挙を行う。日本メディアは執権自民党と連立与党パートナーである日本遺神会が過半数議席数を遥かに上回る成績を出すと見込んでいる。
トランプ大統領のこのような言及は最近、韓国に対する態度と180度違うものだ。トランプ大統領は先月２６日、韓国国会の対米投資特別法制定努力の未進を理由に大韓国関税を１５％から２５％に上げると予告した。以後、米行政府は官報掲載のための省庁間協議を進める状況だ。>>91
米国は日本国内の大型政治イベントにも対米投資プロジェクトに速度を出す日本を高く評価することが分かった。来月18日と予想されるホワイトハウスでの日米首脳会談を前後に1号投資プロジェクトを開始することを期待している。これに米国の対米投資に協力的な高一首相を公開支持したと評価される。また、日本の執権与党の安定的支持基盤を確保するのに一助し、日本の対米投資、自己防衛力増強なども支障なく進行するように誘導する戦略としても見られる。トランプ大統領は来る11月中間選挙に死活をかけており、その前に韓国と日本、欧州連合(EU)からの対米投資と関連して具体的な成果が出ることを期待している。
高一首相は改憲を通じて戦争ができる国に転換する「普通国化」を推進している。トランプ大統領がそのような高一首相を公開支持したのは、今後あるかもしれない日本の改憲歩みに力を与える結果にもつながることができる。また、中国牽制のための日本の自己防衛力強化にも力を入れたと評価される。
https://v.daum.net/v/20260206070139027トランプ政権、対韓関税25％再引き上げへ…韓国政府の選択は「強硬」か「融和」か
【KOREA WAVE】トランプ米大統領が予告してきた対韓関税の25％再引き上げが、官報掲載に向けた手続きを進めている。政府の外交・通商ラインは対応を急ぐが、掲載自体を阻止するのは難しいとの悲観的見方が強い。投資遅延への米側の不満が露骨になる中、韓国国会が対米投資特別法の処理を先送りしてきた責任論も浮上し、与野党は対応を加速させた。青瓦台内部では「強硬」と「融和」の戦略が交錯し、イ・ジェミョン（李在明）大統領の判断に注目が集まる。
政府によると、トランプ政権は韓国産輸入品の関税率を15％から25％へ戻す内容の官報掲載を準備中だ。協議のため急きょ訪米した韓国産業通商資源省のヨ・ハング（呂翰九）通商交渉本部長は米通商代表部（USTR）のトップではなく副代表と約2時間協議し、「踏み込んだ議論だった」と説明するにとどめた。外務省も、ルビオ米国務長官との会談内容について関税協議の有無を明かさず、交渉の難航をにじませた。
米側は、対米投資特別法の遅れを韓国の投資意欲不足と受け止めている。米企業に不利となり得る情報通信網法改正やオンラインプラットフォーム法の議論が進む一方、対米投資特別法が停滞してきたことへの不満が背景にある。関税再引き上げの責任論が強まる中、韓国国会は協議を再開し、9日に特別委員会を設け、1カ月の活動期限内に与野党合意で可決する日程を固めた。最短で来月9日までの成立が見込まれる。
法案処理の道筋が見え、青瓦台は対米交渉を一段と加速させる構えだが、内部では見解が割れる。政策室は、既に文書化された合意（ファクトシート）がある以上、トランプ流の強圧に過度に引きずられる必要はないとの立場。一方、国家安全保障室は、関税のみならず進行中の安全保障分野の後続協議への波及を考慮し、融和的接近が妥当とみる。
青瓦台関係者は「戦略は複数あり得るが、最終判断は大統領が下す。国益の最大化を最優先にする」と述べた。>>1 일본은 내수소비가 매우 강한데,미국과 일본중 내수소비가 어느 나라가 더 강한가?
無知無能な朝鮮人の中では『実務派の外交の天才』に見えるのかもしれないが、所詮惨めな家畜民族朝鮮人にまともな外交なんて出来るわけがない。
世界中どこにも朝鮮人を助けようとする国がどこにも存在していないのだから、そろそろ嫌われ者という現実を理解すれば良いけど、朝鮮人には難しいかな。日本好き」韓国人最高値…74％は「トランプ悪い」
https://n.news.naver.com/mnews/article/018/0006215240
日本云々はともかく、今回の25％関税は韓国人みんな「トランプのせいnida！」叫んでいるｗ
いやいやいや、自分で条件出して、それさえ守らない李在明の責任だよｗｗｗｗｗ楽韓さんの記事によると、農産物の非関税障壁やデジタルプラットフォームへの制限を解除しないと関税は25%のままとアメリカから言われているとか。
ちゃんと約束を守ってれば余計なペナルティを喰らわなくても良かったのに。
外交に「約束は守らなくても良いnida」という朝鮮常識を持ち込むから追い詰められることになるわな。>>97
朝鮮人は約束を守るって信用ってことを理解できないからどうせ制裁される。ww
朝鮮人、中国人は法を守らない。
それが特アの文化。
制裁されて後頭部を殴られたって愚痴をこぼすだけ。高一の圧勝と「囚人のジレンマ」 [朝日足]
昨年春「トランプの米国」と関税交渉が始まった後、韓米日３カ国の間に何が起こったのかをこれよりも正確に説明する言葉を別に聞くことができなかった。そもそもこの交渉が始まった時、韓国では「韓日がコミュニケーションをして米国と関税交渉をする必要がある」（朴チョルヒ駐日大使、日本ゲイザイ新聞昨年４月２３日にインタビュー）、「米国を相手に韓日・台湾などが協議体を作って（交渉を）進める。 」（女韓区通常交渉本部長、昨年6月12日日日日インタビュー。インタビューは任命前に行われた）は意見が多かった。 「巨大な」米国を相手に両国がまともに集まらなければ、少しでも有利な交渉結果を引き出すことができるからだった。
だが、韓国より経済規模が大きく、バチル体力も多かった日本は関心を置かなかった。そもそも韓日協力の必要性に対する言及自体がなかったが、唯一見つけた例外は「韓日両国が対米関税交渉に共同対応するのはトランプ大統領をさらに刺激できる」（西野純夜慶應大教授、朝鮮日報昨年７月１６日インタビュー）は程度だった。この売り切れた「現実論」のように韓日の交渉は別々に行われ、結局先に合意に達した日本に向けてキム・ヨンボム大統領府政策室長は「ちょっと野蛮な面もあった」(昨年10月29日ブリーフィング)は一言を吐き出すことになる。
弱者の連帯はなぜ難しいのか、不可能なのか。これを説明する「囚人のジレンマ」という非常に古典的な理論がある。玉に閉じ込められた囚人には2つの選択肢がある。第一の「罪を自白すること」、第二「沈黙を守ること」。囚人たちに最善の場合は、同時に沈黙を守って「証拠不十分」と釈放されるのだが、結局「自白」を選択することになる。私は沈黙を守ったが相手が裏切るなら、一人で過酷な「加重処罰」を受けるからだ。結局、お互いがお互いを信じることができないので、結局「トランプのアメリカ」がいつも簡単な勝利を握るようになる。
https://v.daum.net/v/20260210143105067>>99
アメリカに金払えってw
別に韓国産業が潰れると困るのは誰だ？w米国が相互関税を２５％に再び引き上げる方針を明らかにしたことにより、与党・野党の合意で発足した「対米投資特別法処理のための特別委員会」が１２日に初会議を開いたが、与党の「司法改革」法案強行を理由に、会議はすぐに中断された。対米投資特別法特位はこの日、初めての会議を開き、財政経済部と産業通商部などから業務報告を受ける予定だった。だが、野党幹事である国民の力 朴洙瑩 議員が委員長および幹事選任議決の後、「今日の会議を中断し、一方通行を防ぐことができる方案について、与党と野党の間にもうちょっと何か合意を作り出した後に、会議を再度続行することを主張する」と明らかにした。朴議員は「与・野党間で合意して、この法案は合意した後に通過させることにしておいて、また（司法改革法案は）法制司法委員会で一方的に通過させている、このような行動について、私は怒りと糾弾するしかない状況だ」と説明した。
前日午後、与党はほ法制司法委員会で法歪曲禁止関連条項の新設、大法官増援、裁判訴願制（※最高裁の判決内容でも憲法訴願という形で覆すことができるようにすること）導入などを盛り込んだ司法改革案を、野党の反発の中に強行処理した状況で、対米投資特別法議論を普通に進行することなどできないという趣旨だ。与党幹事である共に民主党の 鄭泰浩議員は、「他の政治的要因によって特別委員会の運営が影響を受け続けるのは、今、特別委員会でやららなければならない課題を考えた場合、ありえないことだ」としてそのまま進行することを要求した。だが、野党所属の委員長などが会議を非公開に転換し、結局、この日の会議は中断され、それから1時間もならない時点で、終了となった>>99
日本は南朝鮮とタッグを組む義務も義理もねーよ。
散々日本に無礼に非礼に挑発を重ねておいて、自分たちが困ったら「一緒に組もうnida」とは虫が良すぎるわな。
日本に助けてもらいたかったら、非科学的な水産物輸入規制の廃止や日本企業の資産差し押さえを解除して利子と慰謝料を支払うなど南朝鮮側でやることがたくさんあるだろ。>>99
平然と嘘を言う韓国人らしい内容だ。韓国は日本の交渉経過を聞いた上で日本より少しでも良い条件にして「日本に勝ち」たかってたよね。
何で今になって日本が協力しなかったみたいな事にしようとするのか？呆れてしまう。韓国は日本の交渉経過を聞きに来たよね。それからアメリカに行って交渉しただろう？EUだって日本の交渉を参考にして結果を出した。つまりお前らは自分の財布の中身も知らずにアメリカに交渉に行った間抜けな大統領を保有する国という事。>>99
前提がおかしい米国に逆らうと韓国は・・・
2019年に韓国が日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の終了（破棄）を示唆・決定した際、米国が韓国経済に対して非常に厳しい報復措置、いわゆる「焦土化」に近い影響を与える可能性は、一部の専門家やメディアによって懸念されていました
。
具体的には、以下の要因から韓国経済が危機に瀕する可能性が指摘されていました。
米韓同盟の信頼崩壊と経済的影響：米国はGSOMIA破棄を「米韓同盟に深刻な打撃を与える」と捉え、安全保障面での不信感が経済・投資面でのリスク（カントリーリスク）を高める結果につながると考えられていました。
米国の対韓強硬姿勢（トランプ政権当時）：当時のトランプ政権は、韓国の決定を「強い懸念と失望」と表明し、高官が相次いで撤回を迫るなど異例の圧力でした。もし破棄が実行されていた場合、韓国を「信頼できない同盟国」とみなすトランプ政権が、金融制裁や関税の引き上げなど、韓国の輸出依存度の高い経済に致命的な打撃を与える可能性が危惧されました。
投資家心理の悪化と金融市場への不安：米韓同盟の揺らぎは、韓国市場からの外国人投資家の引き揚げや、通貨ウォンの暴落を招く可能性が指摘されていました。
最終的に韓国政府は、GSOMIA失効の直前（2019年11月）に破棄の効力を停止し、協定は維持されたため、懸念されたような直接的な「焦土化」は回避されました。
結果として、この騒動は、日米韓の連携を重視するアメリカにとって、韓国の防衛・安全保障上の独立した行動が経済的ペナルティを招きかねないほど厳しい状況を生み出す危険性があることを示した事例でした。関税25％秒読みます…戦争への対米投資の最初の日から
米国の関税引き上げを防ぐための対米投資特別法処理特別委員会が会議の初日から破裂音を出しました。野党では与党の立法強行処理を問題としてボイコットに出て、与党では会議の再開を促す記者会見を開いた。期限が1ヶ月余りの状況から法案処理まで鎮痛が予想されます。
国会対米投資特別法処理のための特別委員会が本日(12日)全体会議を開いたんです。野党では昨日（１１日）与党が法制司法委員会でいわゆる「司法改革法」を一方的に処理したことを問題にしました。
[パク・スヨン/国民の力議員：国益に役立たない法案は一般強行通過された。私たちの特位もいくら議論しても（民主党が）一方通行しないという保証はありません]
与党もすぐに反発した。
[チョン・テホ/民主党議員：特位は特位通りにしていき、政治的懸案は院内代表団で協議してうまく処理できるようにするのが合わないかと思います]
工房が続くと、まもなく会議は非公開に切り替えられてから20余分で正会しました。
特委委員長のキム・サンフン議員は「特位が続開されなくても3月9日まで対米投資特別法の議決に問題ないようにする」と明らかにしました。
現在まであまり進展がない状況でしょうか？
[記者]
特派派行以来、与野党指導部間の議論が行われたのですが、意見が狭まっていないようです。これに特位与党委員は企業の負担を指摘し、記者会見を開き、特位再開を促しました。
特位所属の民主党のキム・ヒョンジョン議員は、「法師委の状況を理由に特位を破行させたことについて責任を持って説明しなければならない」とし、「特位を再開して協力しなければならないだろう」と強調しました。
こういう中、野党では来る24日開かれる公聴会までボイコットを続けていくという立場です。
法案の処理期限は来月9日までです。
https://n.news.naver.com/mnews/article/374/0000492397トランプさんの任期切れ待ち
美、25％関税予告前「LNGターミナル」投資要求
ドナルド・トランプ米行政府が先月、トランプ大統領の２５％関税引き上げ予告前政府に対米投資プロジェクトでルイジアナ液化天然ガス（ＬＮＧ）ターミナル（輸出港）事業に対する投資を要求したことが分かった。韓国と投資構造が類似した日本が米国と１７日（現地時間）１号対米投資事業を発表し、米国が韓国の対米投資履行に対する圧迫強度を引き上げることができるという懸念が出ている。
１９日、複数の政府消息筋によると、トランプ大統領が先月２６日、トゥルースソーシャルに韓国に対する関税を２５％に引き上げると予告する前、米国はルイジアナＬＮＧ事業と関連した投資を要求した。この事業は、米国精油施設が集中したガルフコースト（Gulf Coast）に大規模輸出インフラを構築し、米国産LNGを全世界に輸出する大型投資事業だ。米国はこの他にもエネルギー分野関連のいくつかの事業を提示したと伝えられた。
政府は、米国のルイジアナLNGターミナル投資要求に対して国会で特別法が処理されず、投資プロジェクトを公式に協議することが難しいという趣旨の説明をしたことが分かった。対米投資速度に対する韓米間認識差が明らかになったという解釈が出ている。 １８日、米国に急破された政府実務交渉団は、米国が提示した事業関連事前協議に乗り出すと伝えられた。
米最小一ヶ月前のLNG投資要求、韓国特別法は遅れ…ギャップ拡大の懸念
ドナルド・トランプ米行政府が先月、トランプ大統領の関税引き上げ予告前からルイジアナ液化天然ガス（ＬＮＧ）ターミナル（輸出港）事業投資をコック集め、韓国政府に要求したのは対米投資履行速度に対する両国の極名な認識差を表わしたという指摘が出た。米国が韓米関税合意直後からすでに具体的な事業を提示し、迅速な投資に対する圧迫水位を高めているということ。一方、政府は対米投資特別法処理前の投資は不可能だという立場であるだけに、米国が関税再賦課を強行する可能性も提起される。>>108
●相変わらず韓米間隙… 「立法前事業確定難しい」
19日、複数の政府消息筋によると、米国は関税引き上げ予告前通常チャネルを通じてルイジアナLNGターミナル事業に投資するよう要求し、政府は特別法立法前投資事業を事前に議論することが難しいという趣旨の立場を伝えた。以後、トランプ大統領は先月２６日（現地時間）、トゥルースソーシャルを通じて韓国産製品に対する２５％の関税原服を予告した。
米国が求めたルイジアナLNG事業は、メキシコ湾に隣接して米国精油施設が集中したガルフコースト(Gulf Coast)に大規模輸出インフラを構築し、米国産LNGを全世界に輸出する大型投資事業だ。トランプ政権は、発足直後に大々的な施設拡張を承認するなど、この事業に強い意志を示している。米国は関税引き上げ予告後の韓米間協議の過程で、LNG事業以外のエネルギー分野の複数の事業候補を提案したと伝えられた。韓国と投資構造が類似した日本は、△オハイオ州ガス発電所、△テキサス州原油輸出施設、△ジョージア州合成ダイヤモンド製造工場建設などを1号事業に確定した。
政府高位消息筋は「人工知能（ＡＩ）データセンターなど先端産業の電力需要が急増し、電力需給問題を解決するための基盤事業に投資することが米国の要求の核心」とした。政府はいったん投資意志を浮上する次元で積極的に対米コミュニケーションに乗り出す方針だ。 １８日、朴正成（パク・ジョンソン）産業通商部通常車官報を団長とした実務交渉団が米国に急破されたことも、このような脈絡で解決される。交渉団は米国商務省関係者と投資候補事業と商業妥当性、推進手続きなどを事前協議する予定だ。これと共に13日に発足した「戦略的投資業務協約(MOU)履行委員会」では、特別法通過直ちに投資案を具体化できるよう、事前意見調整や候補事業予備検討などが行われる予定だ。米国は２５％の関税効力を「即時」賦課する内容の官報掲載を強行するという立場をすでに伝えた状況だ。>>109
ただし、政府は対米投資法が国会を通過しない状況で事業を選定し、投資履行手続きを踏むのは不可能だという立場を維持している。政府は来月初め予定通り特別法が通過しても対米投資ファンドの造成及び協議委員会が構成される時点を５月以降と見ていると伝えられた。政府消息筋も「実務団防米は特別法通過後を備えた事前調整次元」と説明した。
最近、米国議会などはカナダ潜水艦事業受注のための韓国のカナダ投資の動きも問題としていると伝えられた。カナダ政府が潜水艦事業受注のトレードオフで現代車グループに自動車関連工場建設など投資を要求する中、対米投資速度と対比するカナダ投資可能性に対する不満を直間接的に政府に伝達しているということだ。
●対米投資特別法の議論は難航
特別法処理のための国会特別委員会は来月９日まで特別法を完成して直後に開かれる本会議でこれを通過させるという方針だが、与野党間の極端な対立状況が続いて進展が不透明になった状況だ。
特位はいったん24日、立法公聴会を開き、対米投資特別法案に対する審査を本格化する予定だ。しかし、国民の力が与党の司法改革法案強行に反発し、国会日程に対する全面ボイコットを宣言した状況であり、議論がきちんと行われるかどうかは未知数だ。特委委員長は国民の力キム・サンフン議員が務めており、野党の協力なしには特別法処理が難しい状況だ。
国民の力の核心関係者は「特位活動期限内特別法を処理しなければならないという基本的立場には変化がないが、与党が法歪曲罪や裁判所原制など違憲的「司法改悪」を追い付く状況では特位議論に協力できない」とした。与党は「特別法の足首を握る責任は完全に野党の分け前」と反発している。
https://v.daum.net/v/20260220043420275
トランプ氏、韓国への関税を25％に引き上げると発表 協定不履行と批判
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