トランプ氏、韓国への関税を25％に引き上げると発表　協定不履行と批判

アメリカのドナルド・トランプ大統領は26日、韓国からの輸入品に対する関税を25％に引き上げると発表した。韓国が昨年の貿易協定を「履行していない」と非難している。

トランプ氏はソーシャルメディアへの投稿で、韓国の自動車、木材、医薬品などさまざまな製品に対する関税と「その他すべての相互関税」を15％から25％に引き上げると述べた。

また、「私たちが合意された取引に沿って関税を引き下げるために迅速に行動した」のに、韓国の議員らは協定の承認に時間をかけているとした。

韓国は、アメリカの今回の決定について正式な通告を受けていないとし、米政府との緊急協議を望むとしている。

韓国とアメリカは昨年10月に関税交渉で合意。韓国がアメリカに3500億ドル（約54兆円）を投資し、その一部は造船に充てられるとした。

その翌月には、韓国が協定の承認手続きを開始すれば、アメリカが一部の製品への関税を引き下げることで合意した。

協定は昨年11月26日に韓国国会に提出され、現在も審議が続いている。現地メディアは、2月に可決される見通しだと報じている。

米外交政策の「てこ」
トランプ氏は、大統領2期目の外交政策の「てこ」として、関税をたびたび利用してきた。

今月24日にもカナダに対し、中国と貿易協定を結ぶなら100％の関税を課すと脅した。

中国当局は26日、カナダとの「戦略的パートナーシップ」協定は他国を貶めることを意図したものではないとした。

トランプ氏は16日には、デンマーク自治領グリーンランドの領有計画に反対する欧州8カ国に追加関税を課すと表明した。その後、「将来の合意」に向けて進展があったとして、この脅しを引っ込めたが、アメリカと、デンマークやその他の北大西洋条約機構（NATO）同盟国との関係は緊張した。

（英語記事　Trump raises US tariffs on South Korea imports to 25%）

朝鮮人に半導体製造は早すぎたww
アメリカに回収だな
それが1番早い

約束を守れ

韓国産業通産部長官が緊急訪米も…「トランプ発25％関税」鎮火できず

韓国の金正官（キム・ジョングァン）産業通商部長官が米国を緊急訪問し、対韓国関税を従来の15％から25％に引き上げるというトランプ大統領の通知に対して緊急「鎮火」を図ったが、合意点を導出できなかった。

金長官は29日午後5時ごろ（現地時間）、ワシントンの米商務省庁舎に到着し、トランプ政権の関税政策を主導するラトニック商務長官と会談した。トランプ大統領が韓国に対する関税を25％に引き上げると突然通知した直後の会談であるため関心が集中したが、金長官は商務省庁舎に入ってから90分後に成果なく庁舎から出てきた。

金長官は会談の結果を尋ねる記者の質問に「ラトニック長官と多くの対話をした」としながらも「あす朝また会うことにした」と明確な結論に至らなかったことを示唆した。トランプ大統領が一方的に通知した関税引き上げに関しては「まだ結論が出ていない」と答えた。

「米国の関税引き上げを防げたのか」という質問にも「防いだ、防げなかったという話まではない」と答えた。ラトニック長官との最初の協議でまだ合意点を見いだせていないことを表したと解釈される。また、米国が韓国に正確にどんな不満を抱いているのか、韓国政府にどんな立場変化を要求したかなどについても具体的に説明しなかった。

金長官はこの日の協議で韓国が対米投資特別法をはじめ韓米間で合意した対米投資を履行する意志は確実だという点を説明し、米国が関税を再び引き上げないよう説得したという。

これに関しラトニック長官は前日、ワシントンDCの国立アジア芸術博物館で主催した「李健熙（イ・ゴンヒ）コレクション」行事の祝辞で、対米投資は「選択（option）事項でない」とし「韓国国会が貿易合意履行のための措置を取ることを期待する」と早期の対米投資を強調した。

トランプ大統領も迅速な対米投資を要求する強硬発言を続けている。トランプ大統領はこの日、「（米国に関税を支払う）多く国は低金利のキャッシュマシーン」とし「（関税が）はるかに高くなる（much steeper）こともある」と警告した。

>>49


一部では米企業クーパンに対する韓国政府の強硬な立場がトランプ政権の気分を害したという見方もあるが、金長官をはじめとする政府関係者は「クーパン関連イシューが国家間関税問題を動かすほどの事案になる可能性は薄い」という立場だ。

一方、呂翰九（ヨ・ハング）通商交渉本部長も訪米した。「合理的解決策を見つけるために多角的に協議する予定」と明らかにして出国した呂本部長は30日にグリア米通商代表部（USTR）代表と会うとみられる。来月4日に核心鉱物長官級会議出席のため訪米する趙顕（チョ・ヒョン）外交部長官もルビオ米国務長官との会談で関税問題を議題とする予定だ。

また韓国が約束を守らないのか
日本の優しさに甘えてきた韓国は不履行による制裁を知らないからな

ドナルド・トランプ米大統領が韓国の対米投資速度を問題として、一方的に関税引き上げを予告し、米韓通常環境が再び暗くなりました。政府は金正官 産業通商部長官と呂翰九 通商交渉本部長を米国に急いで派遣し、緊急に火消しに乗り出しましたが、まだ明確な結論に到達できず、関税に関する不確実さはしばらく続く見通しです。

今日(１日)、産業部によると、金長官は先月２９～３０日(現地時間)米国ワシントン商務部庁舎を訪れ、カウンターパートであるハワード・ラトニック米商務長官と２日連続会談を行ったが、合意点を見つけることができませんでした。金長官はこの場で米韓間の既存関税合意を問題なく履行するという政府の立場を強調しながら、「米韓戦略的投資管理のための特別法」（対米投資特別法）が迅速に制定されるよう国会と緊密に疎通していくと説明しました
韓国国会が対米投資約束の履行に必要な特別法を承認しなかったことを問題としましたが、米韓両国は特別法立法の時限については公式に合意したことがありません。トランプ大統領が関税引き上げを圧迫した背景は、米国連邦最高裁判所が近いうちに相互関税の適法性について判断することと関連しているという分析も提起されます。相互関税の法的基盤が揺れる状況で、トランプ大統領が圧迫を通じて成果を急いで確保しようとしているという解釈が出てきます。専門家は、政府と企業の両方に常に関税リスクがあることを認め、準備しなければならないと助言します

https://v.daum.net/v/20260201092401724

Kの法則は期待を裏切らないw

韓国李在明「家主アメリカよ。隣の富豪日本みたいに、一括家賃は払えない！」
アメリカトランプ「ではどうする？3500で妥協してあげただろう？」
韓国李在明「分割払いでいけるnida！毎年200ずつなら、払える！絶対いけるnida!」
アメリカトランプ「よし、交渉成立！」

半年後
アメリカ「おい、ずっと待っているが、支払いどうなっている？」
韓国李在明「AIGO、やはり初年度で200は払えないnida！」
アメリカ「おまえ、なめてるのか？」
日本「それ・・韓国が自分で決めた事だろうに・・ｗ」

まさにただの借金払えないブラックリスト国家ｗ

質の悪いＡＩ画像でホルホルしていた頃が懐かしい😂

えっと、これなぜか２００億ドル説になっているけど、違うからね？
3500億ドル投資（4年間）
1000億ドルLNG購入（4年間）
200億ドルまでドル介入でウォンを守る（年間）⇒アメリカが協力するが義務はない。
＋アメリカ人差別をしない。アメリカ企業を差別しない
⇒これが合意内容。200億ドルじゃない。ちなみに韓国が今予算800億円しか無い。2026年アメリカ投資用
200億ドルは韓国が使うFXの為替安定用の費用。１００％これであっている。調べてみ？韓国情報じゃなくて、アメリカ情報ね。要はいつものやつ。韓国が契約後捏造して、韓国政府に発表した。

ということで4500億ドルのパッケージ
3500億ドルの詳細
1500億ドル（造船、企業名あり、履行なし）⇒何もしていない。この中に原子力潜水艦あり、費用韓国持ち・運用・アメリカ・管理アメリカ・保守費用韓国（アメリカに対中国用の原子力潜水艦をあげるだけ）
2000億ドル（企業名なし）アメリカが指定する分野に対して企業投資を行う。（政府援助で）で、韓国は拒否権なし、利益配分は９：１でアメリカ。
1000億ドルLNG購入・・・2026-2027年ころ中東の石油の契約が切れるため、底で切り替え（比較的スムーズに出来るはず）

アメリカ側の法案を通すの意味・・・・；☓200億ドル分割○4500億ドルが即座に投資できるパッケージをだしてこい。即座に印鑑。

上記で１００％正しい。ただ今経済危機まっしぐらだからまじで２５％関税はかけられてそれだけでウォン1500超えて終了。IMF

とりあえずみんな調べるの面倒だからまとめた。

２枚目

３枚目

４枚目

５枚目

６枚目

そういえば韓国ってアメリカに造船所を作らないと原子力潜水艦を持てないよね
その金もどうするの？

これ、合意締結当時も言ったんだけど
10年間分割払いにしたって事は、少なくともその10年間は投資し続けないと即関税上げられる口実与えちゃったんじゃないか？　って
まさか1年目からやらかすとは…

韓国産業通商部長官、米国から手ぶらで帰国…誤解解けたというが関税引き上げ手続きは開始

トランプ米大統領の関税引き上げ警告に対応し韓国政府が先週ワシントンで行った「総力戦」はひとまず具体的な成果なく終えられた。韓国政府は不必要な誤解が解消されたという立場だが、米国は関税引き上げに向けた行政手続き準備に入った。昨年10月末にどうにか妥結した韓米関税交渉が再び不確実性局面に入り込んだ。

韓国産業通商部の金正官（キム・ジョングァン）長官は先月29～30日にワシントンでラトニック米商務長官と2度の会合を持ち31日に帰国した。金長官は仁川（インチョン）国際空港で記者らと会い、「不必要な誤解は解消されたと考える」と明らかにした。ただ金長官は「トランプ大統領のメッセージもあるが、関税引き上げ措置はすでに始まった。（米国が）官報掲載を準備し制裁を準備している」とした。

韓国政府は青瓦台（チョンワデ、大統領府）を中心に対応策を模索している。金長官も韓国でラトニック長官らとオンライン会議を通じて協議を継続する計画だ。呂翰九（ヨ・ハング）通商交渉本部長も今週初めまで米国に滞在しながら米通商代表部（USTR）のグリア代表らと会い通商懸案を協議する。青瓦台高位関係者は1日、「韓国政府もやはり韓米関税交渉合意内容を履行する意志があるということを積極的に示すだろう」と話した。

カギは国会に発議されている対米投資特別法処理時期だ。「共に民主党」の韓貞愛（ハン・ジョンエ）政策委議長はこの日午前、「2月末～3月初めに（本会議処理が）可能ではないかと判断しており、できるだけその日程を守れるようにしたい。国会が対米投資特別法に関連した（決められた処理）日程に沿って行えば（韓米間交渉も）整理されると思う」と話した。金長官も「特別法が通過してこそ公式な手続きが進められるだろう。まだそうしたことができていない状況に対し米国側が不満を示している状況」と説明した。

>>65

今回の局面が一段落しても関税リスクが再発する可能性も大きい。トランプ大統領は交渉過程で常に関税カードを持ち出している。最近グリーンランド紛争と関連し欧州8カ国に10％の関税賦課カードを切った後に撤回し、カナダにも中国との関係改善などを理由に100％の関税をちらつかせている。トランプ大統領は先月29日には米国が貿易相手国に課す関税が「いまよりはるかに高くなりえる。われわれはこれまでとても親切だった」と明らかにした。

韓国の対米投資執行過程もやはり難関が予告されている。韓国はドル高などを理由に速度調節を望んでいるが、11月の中間選挙を控えたトランプ政権の立場では早期の成果が優先だ。投資先選定もあくまでも両国間の「協議」であり「合意」事項ではない。韓国の意志が全て反映されないこともあるという意味だ。すでにトランプ大統領は韓国がアラスカ液化天然ガス（LNG）開発事業に参加するというメッセージを何回も出したが、韓国は商業的合理性を理由に線を引いている。

韓国貿易協会国際貿易通商研究院のチャン・サンシク院長は「投資余力がある日本と韓国は状況が違う。投資業種選定や執行速度を理由に米国側の同様の圧迫が繰り返される可能性がある」と診断した。

関税分野で突出した韓米間の不協和音を管理するのも課題だ。韓国政府高位関係者は「米国と関税交渉合意に至った多くの国のうち韓国にだけ関税引き上げ圧力が示されたのは決して肯定的なシグナルではない」と話した。

>>66
＞韓国は商業的合理性を理由に線を引いている

ハッキリ言えばいいじゃん
技術もお金も無いんです、って

ドナルド・トランプ米大統領の勝手な関税発言が、韓国輸出経済に再び不確実さを拡大している。通商政策が、政治的状況とトランプ大統領の即興的な判断に左右される姿が繰り返されており、「米国リスク」を構造的に管理しなければならないという指摘が提起されている。特定国に偏った輸出構造を改善するためには「輸出市場の多様化」戦略が必要であり、この文脈で「包括的・漸進的環太平洋経済同伴者協定」（CPTPP）加入再推進議論を公論化しなければならないという声が出ている。

１日、通商当局などによると、韓国のCPTPP加入再推進と関連して、日韓両国の間の実務議論が始まった。これは先月１４日、日本を訪問した李在明大統領と高市早苗 日本首相の首脳会談の後続措置であり、両国はCPTPP加入問題をめぐる協力の可能性を具体的に検討中だと伝えられた
韓国政府は、自由貿易基盤の世界貿易機構（WTO）体制が、米国の保護貿易基調強化によって揺れている状況で、多国間ブロック型通商体制を新たな突破口と判断して、CPTPP加入を再推進している。新政権発足後、このような動きはすでに具体化段階に入った状態だ
以前とは異なり、加入の鍵を握った日本の反応も肯定的な方だ。CPTPPは加盟国全会一致で加入国を承認する仕組みだ。２０２１年、文在寅政権だった時、韓国は初めてCPTPP加入検討方針を公式化したが、加入申請まではならなかった。当時、最大の問題は、国内農漁業界の反対と日本側の反対立場などが影響を及ぼしたと伝えられた

・CPTPPは日本、オーストラリア、カナダ、シンガポールなど太平洋沿岸１２カ国が参加する多国間貿易協定で、加盟国間の幅広い市場開放と通商規範の統一を目指す。韓国がCPTPPに加入した場合、関税撤廃率が大幅に高まり、全世界国内総生産（GDP）の約１５％を占める加盟国市場へのアクセスが改善されると、期待されている。ただし、懸念も少なくない。 CPTPP加盟国​​にはオーストラリア・カナダ・ニュージーランドなど濃縮産物競争力の高い国と、日本など水産強国が多数含まれており、農水産物市場開放拡大に伴う国内産業が影響を受ける可能性が提起されている。

1人当たりGDPで世界のどこにも負けない豊かに暮らす国なので10%高くなっても問題ないwww

韓国の大統領はほわほわしてて良いんだけど
韓国政府の能力が低いことが問題だ

関税引き上げで韓国を脅すトランプ大統領、インドには50→18％の大幅引き下げ

　ドナルド・トランプ米大統領は2日、インドに課した相互関税を25％から18％へと7ポイント引き下げることを発表した。米国はインドがロシア産原油を輸入していることを問題視し、従来の相互関税25％に制裁関税25％を追加で課したが、相互関税を引き下げ、制裁関税も撤回することにした。トランプ大統領は先週、韓国の対米投資特別法処理遅延を問題視し、韓国製自動車などに対する関税を15％から25％に引き上げると発表した。その後、韓国与党は立法処理を加速化させており、主な当局者らが訪米して二国間交渉を続けている。

　トランプ大統領は同日、自身の交流サイト（SNS）「トゥルース・ソーシャル」で、インドのナレンドラ・モディ首相と電話をし、貿易やウクライナ侵攻の終結などさまざまな件について話し合ったと述べた。そして、「モディ首相はロシア産原油の購入を中止し、米国や、潜在的にはベネズエラからさらに多くの（原油を）購入することにした」「毎週数千人の命を奪っている戦争の終結に役立つだろう」と投稿した。さらに、「モディ首相への友情と敬意に基づき、直ちに発効する米印間の貿易合意に同意した」「米国は（インドに対する）相互関税を25％から18％に引き下げるだろう」と書いた。昨年10月までホワイトハウスの人事局トップを務めていたセルジオ・ゴア駐インド米国大使が、就任後の協議過程でかなりの役割を果たしたと米メディアは報じた。

　米国が中国をけん制するための米豪印日戦略対話「Quad（クアッド）」に属するインドは、トランプ政権の対中国けん制に不可欠なパートナーだ。このため、昨年トランプ大統領がインドに「二次制裁」として報復関税を課した際、外交関係者の間から少なからぬ批判があった。トランプ大統領は「インドとの私たちの素晴らしい関係は今後さらに強固になるだろう」と述べた。モディ首相も同日、SNS「X（旧ツイッター）」でトランプ大統領と通話したことを明かした上で、「インド製品に対する関税が18％に引き下げられたことをうれしく思う。インド国民14億人を代表し、この素晴らしい発表をしてくれたトランプ大統領に感謝する」と述べた。

>>71

親トランプ派のリンゼー・グラム上院議員（共和党）は「インドは十分に関税引き下げを受けるに値する行動をした」と述べた。トランプ政権は発足後、不法移民の「アウトソーシング」政策に積極的に協力したエルサルバドルとこのほど、相互関税0％と明記された貿易協定に署名した。

　トランプ大統領のこのような行動は、相互防衛条約に基づく米国の正式な同盟国である韓国に対する姿勢とは温度差がある。トランプ大統領は、金民錫（キム・ミンソク）首相とJ・D・バンス副大統領が会談して「ホットライン」を開設し、「ジョイント・ファクトシート（共同説明資料）」の実施意思を確認してからわずか三日後、韓国に対する関税を25％に引き上げると発表した。その直後、金正官（キム・ジョングァン）産業長官と呂翰九（ヨ・ハング）通商交渉本部長がワシントンD.C.を訪れてカウンターパートと協議したが、明確な結論は得られなかった。今月4日に米国務省が主催する重要鉱物会議に出席するため訪米する趙顕（チョ・ヒョン）外交長官も、マルコ・ルビオ米国務長官と個別に会談し、今後の措置に対する実施意志を説明する予定だと言われている。トランプ大統領はこのほど、日本に対しては「米日同盟の未来は輝かしいものになるだろう」と述べ、高市早苗首相は「共に輝く未来を築いていこう」と応じた。

>>71

YouTubehttps://www.youtube.com/watch?v=GyzvpL6g0Xg

今回の件で「関税を２５％にするなら３５００億ドルの投資も無くなる」と思ってる人がいるみたいだけど、実は違う。

関税を２５％にしても、というか２５％に「したからこそ」投資は行われる。

サムスンだろうが他の会社だろうが、アメリカ市場で儲けている会社は引き続きアメリカ市場で儲けたい。

でもアメリカ以外で生産してアメリカに持ち込んでも関税のせいで儲けが少なくなる。

だから「関税が高いからこそ」アメリカに投資して工場を作り、アメリカ国内で生産する様にする。

なので「韓国企業がアメリカ市場で儲けようとする限り」アメリカへの投資は行われる。

さすがに３５００億ドルまでは届かないかもしれないけど、そもそも今の韓国政府の態度は「出来るだけアメリカへの投資を少なく済ませよう」だからね。

アメリカも「それならもう韓国政府は当てにせず、関税を２５％にして韓国企業に出させよう」となるよ。

「スーパー与党なのになぜできない」…韓国の関税立法遅延に米国の不満

関税の再引き上げを阻止するための金正官（キム・ジョングァン）産業通商部長官の急派など、韓国政府による対米説得工作が成果を上げられなかったのは、多数与党である「共に民主党」による「韓米戦略的投資管理のための特別法（対米投資特別法）」の処理遅延の理由に対し、米側が疑念を抱いているためであることが明らかになった。国会の構造上、単独処理も可能なのになぜ手をこまねいているのかという点が不満の核心だということだ。

3日、関連の事情に詳しい消息筋は「金長官が緊急訪米し、韓国政府が故意に立法を遅らせているわけではないという点を十分に伝えたと承知している」としながらも、「それでも米側が不可解に思い理解できなかった背景は、民主党がいつでも法案を迅速処理できる『スーパー・マジョリティ（絶対多数）』与党ではないかという点だったという」と伝えた。

民主党が対米投資の法的根拠であり、韓米首脳が合意した共同説明資料（ジョイント・ファクトシート）にも明記された対米投資特別法を昨年11月に発議したが、2カ月間、案件の上程すら行われていないことに対し、米国側が強い遺憾の意を持ち続けているということだ。特に、これまで民主党が他の党論法案を単独で迅速処理してきたことと対照的であるため、こうした不信感をより深く募らせたものと分析される。

民主党は今月1日、遅まきながら「2月末または3月初めには処理が可能と思われる」〔韓貞愛（ハン・ジョンエ）政策委員会議長〕として対米投資法の処理期限を公言した。しかし、それでも米側は関税引き上げのための官報掲載手続きを中断しないという立場を維持しているという。韓国の立法手続きや関連交渉が進んでいることとは無関係に、米側はいつでも関税引き上げのボタンを押せるということだ。与党高位関係者は「米側がいつでも官報掲載を行うことができるという立場から退く気配はない」とした。

これに関連し、金長官もハワード・ラトニック米商務長官との面談を終えて先月31日に帰国し、「関税引き上げはすでに始まった。（米国は）官報掲載を準備している」と伝えた。

>>75

金長官に続いて先月29日に訪米した呂翰九（ヨ・ハング）通商交渉本部長は、現地で自身のカウンターパートであるジェミソン・グリア米通商代表部（USTR）代表との面談日程をいまだ確定できずにいるという。韓国外交界では、米側の不満がこうした面談の調整にも影響を及ぼしているのではないかという話も出ている。ある消息筋は「面談日程すら組めていないのは良い兆候ではない」と伝えた。

状況が緊迫したことで、韓米両国間の外交チャンネルもフル稼働している。趙顯（チョ・ヒョン）外交部長官は3日（現地時間）、マルコ・ルビオ米国務長官と正式な二国間会談を行う。趙長官はルビオ長官が主催する重要鉱物安保パートナーシップ（MSP）閣僚級会合に出席するため同日米国に向けて出発したが、関税懸案が急浮上したことで、別途の単独会談の日程を組んだ。

仁川（インチョン）国際空港を通じて出国する際、記者団の取材に応じた趙長官は「我が国の国会手続きに従い、両政府間で合意されたことが立法として推進されている状況なので、そうした内容を米側にしっかり説明し、了解を求める考え」とし、「私が会う（ルビオ）国務長官はもちろん、他の米政府関係者、特に米議会側にも同じメッセージを伝えていく」と述べた。当初、略式会談（プルアサイド）程度で議論されていたルビオ長官との会談形式が、訪米前日の2日に正式会談へと変更されたのは、関税の再引き上げを阻止しようとする韓国政府の緊迫した認識が反映された結果とみることができる。

先月末、米国ワシントンで進行された金正官 産業通商部長官とラトニック米商務長官の２回の緊急会合で、米国側が韓国側に自国内原子力発電所建設をプロジェクトとして提案した事実がSBS取材の結果、確認されました。与党側のハイレベル関係者は「持続的にエネルギー分野への対米投資を求めてきた米国が、米韓関税交渉による対米投資プロジェクトの一つとして自国内の原発建設を提案した」と伝えました。

「マスガ」プロジェクトとして知られる造船業やアラスカLNG開発、電力網事業などより原発建設投資を優先して要求したのです。米国側は特に、日本の対米投資構造に言及し、韓国の原発建設投資の方式についても具体的に取り上げたことで把握された。米国内建設する原発の中で、一部は韓国が、一部は日本がそれぞれ建設するようになる、とのことです。昨年の韓米関税交渉でも、米国は日本と先に合意された交渉内容を擁護し、韓国側を圧迫したことがあります。今回も米側は私たちを日本と比較して、対米投資の意志が無いように見える、という圧力を加えたことが知られています。来月、日本の高市首相がトランプ大統領と米国で会って具体的な対米投資計画を発表する可能性もあるのに、韓国は対米投資特別法の立法が遅れるなど合意履行意志が疑わしいという言及を、私たち側にしたのです

https://v.daum.net/v/20260203200309700

YouTubehttps://www.youtube.com/watch?v=O_Hbay0MLSk

４日、政府関係者たちによると、トランプ大統領の関税引き上げ発言以後、米国側を説得するため先月２９日に出国した呂翰九 通商交渉本部長は、韓国時間で５日早朝帰国する予定だ。本部長は当初、カウンターパートであるジェイミソン・グリア米貿易代表部（ＵＳＴＲ）代表との面談を推進したが、出会いは成就できなかった。ただし、本部長は3日(現地時間)ワシントンD.Cで韓国特派員たちと会って「(リック・スイッチャー) USTR副代表と2時間余り深く議論した」と明らかにした。トランプ大統領が予告した韓国に対する関税引き上げ方針は、短時間内に撤回されることは容易ではない状況になりつつあるようだ。外交チャンネルも明らかな突破口を見つけることができなかった。

趙顕 外交部長官は３日、ワシントンD.Cでマルコ・ルビオ米国務部長官に会ったが、会談後、米側は米韓間の関税問題が議論されたという事実さえ公式に言及しなかった。これは、米国が依然として韓国に対する不満を相当部分そのまま維持していることを示すものだと解釈される。先月３０～３１日、先に米国を訪れた金正官 産業部長官も、ハワード・ラトニック米商務部長官に会った後、「米国側の関税引き上げ意図について相互理解を高め、折衝点を模索するきっかけになった」としながらも、「追加議論が必要だ」と話した。今回の「手ぶら帰国」の事例は、政府官僚の困惑した現実を見せてくれる。米国は、韓国国会の対米投資関連の立法、及び履行の遅延を公開的に問題としており、そのために関税カードを再び取り出したわけだが、これを解消できる実質の決定権は、行政部ではなく国会にある。

このため、通商当局者たちは米国の圧迫と国内政治現実の間で、事実上、活用可能な交渉カードを持たずに交渉テーブルに出なければならない状況だ。説得はしなければならないのに、約束できるものはない、「構造的限界」に置かれたわけだ。政府の内・外では、米国現地でいくら説明して説得しても、国会立法がついてきてくれない限り、交渉自体が空振りになるしかない、という批判が提起されている。

https://v.daum.net/v/20260204132617600

>>78

国と国との交渉の担当部所が「政府」というだけで、アメリカとしては「韓国という国そのもの」と交渉したつもりだからね。

韓国が言ってるのは「右手が言う事を聞いてくれないから約束を守れません」みたいな物。

政府だろうが国会だろうが「韓国である」という事には違いないんだけどね。

ドナルド・トランプ米大統領が先月、韓国に対して自動車と相互関税を１５％から再び２５％に上げるという爆弾発言をした後、韓国外交・通商の首長たちが次々と米国を訪問したが、解決策が見つからないようだ。先週は潜水艦受注支援のためカナダを訪問中だった金正官産業通商部長官が急に米国に移動し、ハワード・ラトニック商務長官と二日間も協議したが、これといって得られたものはなかった。呂翰九通商交渉本部長は、カウンターパートであるジェイミソン・グリア米国貿易代表部(USTR)代表と、会うこともできなかった。趙顕 外交部長官がマルコ・ルビオ国務長官と会談し、対米投資の履行に対する私たちの意志を伝えたが、米国の立場変化を引き出せなかったようだ。

もちろん、野党「国民の力」が米韓関税交渉（※合意内容）の国会批准が先だと主張しているし、常任委員会法案審査に応じないでいることも、処理遅延の一つの理由である可能性はある。だが、今まで自分たちが望む法案は超高速で通過させてきた共に民主党が、野党のせいにする姿は、どうかと思う。米国の不満が、対米投資特別法の処理遅延だけではないだろう。自分たちが公開的に反対した情報通信網法改正の強行や、クーパン事態対応なども、今回の関税引き上げの圧迫に影響を及ぼしたと見ることができる。私たちの立場では、トランプの勝手さや米国の同盟国に対する「無礼」を納得できないかもしれないが、米国が韓国を「見本」にできるような名分を与えてしまった側面があるのも事実だ。これからも冷静な取り組みで関税の不確実さを一日でも早く解決しなければならない

https://v.daum.net/v/20260205000744469

南朝鮮がどうなろうと知ったことではない
勝手に滅びればいい

なんかここへ来て、また韓国とアメリカの言い分が違っているのよなｗ
どっちが国民に嘘をついているか、明白なわけだが・・・ｗ

韓国「10年間で200億ずつ投資をする約束nida～。」
アメリカ「3年間で3500億な。」

・・・・・10年間はfake？アメリカ側のソースが確認できていないだけか？

韓国「ええ！？アメリカが自動車のみに25％関税引き上げるってー！aigo-！！！」
アメリカ「最初の1年間も払えないなら、韓国産自動車・木材・医薬品とその他の相互関税を１５％から２５％に引き上げる。要は全てだ。」

★自動車自動車と韓国報道は叫んでいるけど、これは明らかに怒ったトランプは自動車だけではないと名言しているんだよな・・ちなみに半導体は別枠。中国と関連あるからもしかしたら100％から開始かもしれん。

>>82

ちなみに実は3年間ソースはこちら。
YouTubehttps://www.youtube.com/watch?v=EUJWgP_Xjpo

"They have a commitment to invest $350 billion dollars in the United States over the next three years."（彼らは今後3年間、米国に3,500億ドルを投資することを約束しました。）

★さらに最初から関税交渉で、李在明は韓国農産物、全て関税撤廃約束したとかしないとかｗ

>>83
あぁ…

やたらトランプが原潜とか話していたのは韓国がアホ程譲歩した結果で、ここまでぶち切れてんのもそうい事かぁ…

https://www.whitehouse.gov/fact-sheets/2025/11/joint-fact-sheet-on-president-donald-j-trumps-meeting-with-president-lee-jae-myung/

10月末に合意したジョイントファクトシートってのがこれ、翻訳して読めばわかるけど為替の安定とか、IT関連の開放や知財の保護に関してもがんじがらめに縛られてて今のウォン安で投資できないニダ！とかクーパンいじめの状況がモロに引っかかりそうではある

>>83
これは完全に韓国の協定不履行
半島での米デジタル企業の市場解放まで約束しているとはね

のらりくらりでトランプ退任までやり過ごそうとして逆鱗に触れたね

これ朝鮮人たちはK半導体にトランプは強く出られないと舐めていた節があるね

半島の雑魚が大国のように振る舞い調子にのり約束を守らない上にクーパンを叩くという

しかも米国にドルがないことを見透かされているから、要求を全て呑まされることになる
もう半導体はかつての日本と同じルートをたどるんじゃないか

金が無いなら半導体を差し出せってなるからね
それ以外に半島には何の価値もない

CPTPP新規加盟国が満たすべき条件を定めたオークランド三原則の第二項
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2. 遵守の実績 (Track Record):
既存の貿易・投資協定におけるコミットメントの遵守状況や、市場開放に向けた過去の行動が適切であること。
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クーパン問題は国際的な投資協定にもろ違反してるのだが、南朝鮮は加盟する気があるのかな？w

ザマァ

韓関税上げたトランプ、日には「高一、全面的に支持」[イテギュのワシントンプレイブック]

韓国に対する関税を２５％に引き上げると予告したドナルド・トランプ米大統領が来る８日、総選挙を控えた高一サナに日本首相を全面的に支持すると明らかにした。米国との貿易合意以後、自民党総裁選挙、衆議院解散など太い国内政治イベントにも対米投資にスピードを上げる高一首相を高く評価したものと解釈される。また日本選挙にも介入する模様で、「戦争可能な国家」を推進する高一首相に力を与えてくれたと評価される。

トランプ大統領は５日（現地時間）、トゥルースソーシャルに「偉大な日本は来る８日、非常に重要な選挙を行う」とし「高一首相はすでに強靭で強力で賢明な指導者であり、本当に祖国を愛する人であることを立証した」と書いた。それと共に「3月19日、高一首相をホワイトハウスで見ることができるようになることを期待する」とし「私と私たちの代表が日本を訪問した時、私たちは非常に深い印象を受けた」と話した。

トランプ大統領は「国家安全保障に加えて、米日は両国に大きな恩恵を与える非常に実質的な貿易協定を締結するために緊密に協力してきた」とし、「高一首相は強力な認定を受ける資格があり、したがって米国大統領として私は彼女を完全に支持することになったことを栄光と考える」と強調した。さらに、「彼女は日本人を失望させないだろう。あなたの非常に重要な日曜日の投票に幸運を祈る」とパラドックスした。

最近衆議院を解散した日本は来る8日総選挙を行う。日本メディアは執権自民党と連立与党パートナーである日本遺神会が過半数議席数を遥かに上回る成績を出すと見込んでいる。

トランプ大統領のこのような言及は最近、韓国に対する態度と180度違うものだ。トランプ大統領は先月２６日、韓国国会の対米投資特別法制定努力の未進を理由に大韓国関税を１５％から２５％に上げると予告した。以後、米行政府は官報掲載のための省庁間協議を進める状況だ。

>>91
米国は日本国内の大型政治イベントにも対米投資プロジェクトに速度を出す日本を高く評価することが分かった。来月18日と予想されるホワイトハウスでの日米首脳会談を前後に1号投資プロジェクトを開始することを期待している。これに米国の対米投資に協力​​的な高一首相を公開支持したと評価される。また、日本の執権与党の安定的支持基盤を確保するのに一助し、日本の対米投資、自己防衛力増強なども支障なく進行するように誘導する戦略としても見られる。トランプ大統領は来る11月中間選挙に死活をかけており、その前に韓国と日本、欧州連合(EU)からの対米投資と関連して具体的な成果が出ることを期待している。

高一首相は改憲を通じて戦争ができる国に転換する「普通国化」を推進している。トランプ大統領がそのような高一首相を公開支持したのは、今後あるかもしれない日本の改憲歩みに力を与える結果にもつながることができる。また、中国牽制のための日本の自己防衛力強化にも力を入れたと評価される。

https://v.daum.net/v/20260206070139027

トランプ政権、対韓関税25％再引き上げへ…韓国政府の選択は「強硬」か「融和」か

【KOREA WAVE】トランプ米大統領が予告してきた対韓関税の25％再引き上げが、官報掲載に向けた手続きを進めている。政府の外交・通商ラインは対応を急ぐが、掲載自体を阻止するのは難しいとの悲観的見方が強い。投資遅延への米側の不満が露骨になる中、韓国国会が対米投資特別法の処理を先送りしてきた責任論も浮上し、与野党は対応を加速させた。青瓦台内部では「強硬」と「融和」の戦略が交錯し、イ・ジェミョン（李在明）大統領の判断に注目が集まる。

政府によると、トランプ政権は韓国産輸入品の関税率を15％から25％へ戻す内容の官報掲載を準備中だ。協議のため急きょ訪米した韓国産業通商資源省のヨ・ハング（呂翰九）通商交渉本部長は米通商代表部（USTR）のトップではなく副代表と約2時間協議し、「踏み込んだ議論だった」と説明するにとどめた。外務省も、ルビオ米国務長官との会談内容について関税協議の有無を明かさず、交渉の難航をにじませた。

米側は、対米投資特別法の遅れを韓国の投資意欲不足と受け止めている。米企業に不利となり得る情報通信網法改正やオンラインプラットフォーム法の議論が進む一方、対米投資特別法が停滞してきたことへの不満が背景にある。関税再引き上げの責任論が強まる中、韓国国会は協議を再開し、9日に特別委員会を設け、1カ月の活動期限内に与野党合意で可決する日程を固めた。最短で来月9日までの成立が見込まれる。

法案処理の道筋が見え、青瓦台は対米交渉を一段と加速させる構えだが、内部では見解が割れる。政策室は、既に文書化された合意（ファクトシート）がある以上、トランプ流の強圧に過度に引きずられる必要はないとの立場。一方、国家安全保障室は、関税のみならず進行中の安全保障分野の後続協議への波及を考慮し、融和的接近が妥当とみる。

青瓦台関係者は「戦略は複数あり得るが、最終判断は大統領が下す。国益の最大化を最優先にする」と述べた。

>>1 일본은 내수소비가 매우 강한데,미국과 일본중 내수소비가 어느 나라가 더 강한가?

無知無能な朝鮮人の中では『実務派の外交の天才』に見えるのかもしれないが、所詮惨めな家畜民族朝鮮人にまともな外交なんて出来るわけがない。

世界中どこにも朝鮮人を助けようとする国がどこにも存在していないのだから、そろそろ嫌われ者という現実を理解すれば良いけど、朝鮮人には難しいかな。

日本好き」韓国人最高値…74％は「トランプ悪い」
https://n.news.naver.com/mnews/article/018/0006215240

日本云々はともかく、今回の25％関税は韓国人みんな「トランプのせいnida！」叫んでいるｗ

いやいやいや、自分で条件出して、それさえ守らない李在明の責任だよｗｗｗｗｗ