紛争で原油価格上昇、好況で銅価格上昇…原材料価格が軒並み上昇

国際原油価格が１バレル＝９０ドルを超えたのに続き「景気のバロメーター」である銅価格も１年２カ月ぶりの高値だ。アルミニウム、スズなど多くの非鉄金属価格も揺れ動いている。地政学的紛争と米中の景気改善のシグナルがかみ合わさってだ。全方向的な原材料価格の高止まりは物価にも悪影響を及ぼすだろうという懸念が出ている。

国際原油価格は６営業日連続で上がり１バレル＝９０ドルに達した。５日にロンドンＩＣＥ先物取引所のブレンド油先物価格は９１．１７ドルで、２日連続９０ドル台となった。この日ドバイ原油の現物価格（シンガポール取引分）も９０．８９ドルに上がり９０ドルを超えた。

これは中東など世界的情勢不安に供給懸念が大きくなった余波だ。ウクライナのロシア石油精製施設ドローン攻撃が持続しているところにイスラエルによるイランの在シリア領事館爆撃まで重なった。ＪＰモルガンが９月に原油価格が１００ドルに迫るだろうという予測をするなど市場では追加上昇の可能性にウエイトを置いている。

各種産業に必須の非鉄金属価格も尋常でない。製造・建設業需要などが多く景気先行指標に選ばれる銅のロンドン金属取引所（ＬＭＥ）現物価格は４日に１トン＝９２５７ドルまで上がった。昨年１月から１年２カ月ぶりの高値だ。世界的投資銀行のゴールドマン・サックスとシティグループは来年上半期までに過去最高となる１万２０００ドルに到達するだろうとの見通しも出した。

同日アルミニウム価格も１トン＝２３９４．５ドルに上昇し昨年４月以降で最も高くなった。スズ価格は先月から１トン＝２万８０００ドル台を行き来し昨年７月以降で最も高い水準を見せた。また、ニッケルと亜鉛などの相場も年初に底を打ち上昇傾向を見せる様相だ。

中国と米国の景気回復への期待感が大きくなりこうした非鉄金属上昇を牽引している。先月の米国製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は１年６カ月ぶりの高水準となる５０．３を記録した。中国の先月の製造業ＰＭＩも５０．８を記録し半年ぶりに「景気拡張」局面に復帰した。銅価格には人工知能（ＡＩ）拡散にともなう電線など電力インフラ需要拡大、鉱山閉鎖と中国の精練所減産のような供給不足余波もともに作用する。

https://japanese.joins.com/JArticle/317125?servcode=A00&sectcode=A00

トリガー廃止しろよ岸田〜〜〜

石油の枯渇が近いかもよ。
紛争は価格高騰の隠れ蓑。

石油はアメリカが自国のを使い始めたので有り余っているんだ
問題はアラブの春で弱まったエジプトの支配力
イスラエルがやり過ぎて動く気配の見え始めたイラン
アメリカが石油消費しなくなった為援助の減ったサウジアラビアの支配力低下

中東の油が必須では無くなったアメリカが手を引いたのが原因だぞ
半年くらい前に岸田がそこいらに援助しに行ったのは記憶から消えているんかね？

カタールがＬＮＧ生産停止、中東エネ施設閉鎖相次ぐ　情勢緊迫で

［２日　ロイター］ - 中東カタールは２日、液化天然ガス（ＬＮＧ）の生産を停止した。カタールは米国に次ぐ世界第２位のＬＮＧ輸出国‌であり、アジアおよび欧州のＬＮＧ市場需要のバランスを⁠とる上で重要な役割を果たしている。ＬＮＧ生産量は世界供給量の約２０%に相当する。

米イスラエルによるイラン攻撃およびイランの報復措置を背景に、中東全域の石油・ガス施設が予防措置として閉鎖される事態となってお‌り、イスラエル沖では、イスラエル政府が米石油大手シェブロンに対し、天然ガス田「リバイアサン」の一‌時閉鎖を指示。同ガス田で‌は、シェブロンがエジプトへの３５０億ドルの輸出契約の一環として、年間約２１０億立方メートルの生産能力拡大を進めて‌いる。シェブロンの広報担当者は、同社施設は安全であると述べた。シェブロンはイ‌スラエル沖の天然ガス田「タマル」も操業する。

また、イラク北部クル‌ディスタンでは、ノルウェーのＤＮＯ、英石油ガス探査・生産会社ガルフ・キー⁠ストーン・ペトロリアム、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のダナ・ガスなどが予防措置として油田での生産を停止した。現時点では被害は報告されて⁠いない。

さらに、関係筋は２日、サウジアラビアの国有石油会社サ‌ウジアラムコが、ドローン攻撃を受けてラスタヌラ製油所の操業を停止したと明らかにした。ペルシャ湾岸に位置する同製油⁠所は日量５５万バレルの処理能力を持つ中東最大級の施設で、⁠サウジ産原油の重要な輸出拠点。

米国とイスラエル、イラン間の武力衝⁠突が３日目に突入する中、サウジアラビア、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、世界の石油の約２０％が通‌過するホ⁠ルムズ海峡が実質的な封鎖状態となったことから、２日の原油価格は急上昇。北海ブレント先物は一時、約１３％高の１バレル＝８２ドル超と、２０２５年１月以来の高値をつけた。

ガソリン・電気代高騰の恐れ　家計打撃、ＧＤＰ押し下げも―ホルムズ海峡封鎖

　米国とイスラエルによるイラン攻撃を受け、ホルムズ海峡が事実上、封鎖されたことで、日本の安定的なエネルギー調達に懸念が高まっている。原油輸入の９割超を中東地域に依存する中、同海峡は海上輸送の「生命線」だ。封鎖が長期化すれば、ガソリン価格や電気・ガス料金の高騰を招き、家計に打撃を与え、国内総生産（ＧＤＰ）を大きく押し下げかねない。

　日本の原油輸入は、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）とサウジアラビア、クウェート、カタールの中東４カ国に９３％を依存する。供給途絶リスクに備え、国と民間が石油を備蓄しており、資源エネルギー庁によると、国内需要の計２５４日分（２０２５年末時点）を確保。「石油製品の供給に直ちに影響はない」（出光興産）として、当面の供給は可能だ。

　ただ、封鎖の長期化に対する警戒は高まっており、原油先物市場では、米国産標準油種のＷＴＩが一時約８カ月ぶりに１バレル＝７５ドル台に乗せた。

　野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストは、軍事衝突が長期化した場合、原油価格は８７ドルまで上昇すると想定。昨年末の暫定税率廃止で１リットル当たり約２５円押し下げられて１５０円台で推移するガソリン価格（全国平均）は、２００円を突破し、「暫定税率廃止の効果は消失する」と指摘する。

　また、原油に連動して液化天然ガス（ＬＮＧ）を含めたエネルギー価格全体が高騰すれば、電気代やガス代が上昇。輸送や製造のコスト高を招き、食料品を含めた幅広い品目の値上がりで、家計・企業に重い負担がのしかかる恐れがある。

　戦況が一段と悪化し、原油価格が１３０ドルまで上昇する最悪のケースの場合、第一生命経済研究所の星野卓也主席エコノミストは、日本の実質ＧＤＰを１年目に０．５８％、２年目に０．９６％、それぞれ押し下げると試算する。食品インフレの勢いが落ち着き、実質賃金のプラス転換が見通せる状況になったが、イラン情勢悪化によるエネルギー価格の高騰で「実質賃金のマイナス幅が再拡大する可能性もある」と懸念する。