「カンボジア犯罪組織」韓国人73人を強制送還…チャーター機で到着し身柄拘束

カンボジアでスキャム（詐欺）や人質強盗などに関与した韓国人犯罪組織の構成員ら73人が23日、チャーター機で韓国国内に強制送還された。

被疑者らを乗せた大韓航空KE9690便は、カンボジア・プノンペンを出発し、同日午前9時41分ごろ、仁川（インチョン）国際空港に着陸した。韓国人被疑者らを海外からチャーター機で集団送還した事例は今回が4例目で、単一国家基準では過去最大規模の送還作戦でもある。

すでに逮捕状が発付されていた送還対象者らは、チャーター機に搭乗後、機内で逮捕された。韓国の国籍法上、国籍機の機内も大韓民国の領土に該当するため、逮捕状の執行が可能だ。被疑者らは、機体から降りると同時に韓国国内の警察署などへ身柄を移送され、取り調べを受ける予定だ。

被疑者らは、韓国人869人から約486億ウォン（約52億円）をだまし取った疑いが持たれている。70人はロマンス詐欺や投資リーディングルーム運営などのスキャム犯罪の疑い、3人は人質強盗や賭博などの疑いだ。

今回の送還対象者には、架空の人物になりすますディープフェイク技術を活用し、104人から約120億ウォンを詐取したロマンス詐欺の夫婦による詐欺グループも含まれている。この夫婦は、整形手術で顔を変えるなどの逃亡手口を用いてきたが検挙され、昨年10月の送還時には除外されていた。

投資専門家を装い、社会人になったばかりの若年層や退職者から約194億ウォンをだまし取った被疑者、犯罪団地に監禁された被害者を人質にして、韓国にいる家族を脅迫し金品を強奪した組織員なども送還された。

地域別では、シアヌークビル51人、タイとの国境地帯であるポイペト15人、ベトナムとの国境地帯であるモンドルキリ26人などが摘発された。確認されたスキャム団地は計7か所に上る。これらの団地では、監禁や拷問を受けていた20代の男性らが救出されるケースもあった。

超国家犯罪への対応のため、警察庁、法務部、国家情報院、外交部などで構成された汎政府タスクフォース（TF）が、被疑者の検挙と今回の送還作戦を主導した。チャーター機には医師や看護師なども搭乗し、万一の事態に備えた。

韓国政府、ビニールハウス宿舎でのカンボジア人労働者死亡で遺族に謝罪　劣悪な住環境が横行、最高裁で賠償確定

韓国の雇用労働省は、ビニールハウスを改造した宿舎でカンボジア人労働者が死亡した事件を受け、遺族に謝罪した。韓国大法院（最高裁）が1月29日、政府の責任を認める判決を確定させたことに伴う措置だ。

謝罪は、大法院が政府の賠償責任を認めた下級審判決を支持し、亡くなった労働者の両親それぞれに対し1千万ウォン（約百万円）を支払うよう命じたことを受けて行われた。

ヌオン・ソッキャンさん＝当時（30）＝は2020年12月、京畿道抱川（ポチョン）市の農場で、外国人労働者の宿舎として使用されていたビニールハウス内で遺体で発見された。

ヌオンさんは死亡する4年前に就労ビザで韓国に入国し、同農場で野菜の作付けや収穫に従事していた。

朝鮮日報の報道によると、死因は肝硬変とされたが、批判的な立場の人々は、劣悪な住環境こそが根本的な原因であると指摘していた。

ヌオンさんは他の4人の外国人労働者と共にビニールハウスで生活していたが、気温が氷点下を大きく下回る寒波に見舞われたその日、宿舎にはヌオンさんしかいなかった。

韓国政府はビニールハウスやその他の仮設建築物を農業従事者の宿舎として使用することを禁止すると繰り返し約束してきた。しかし、慢性的な人手不足や、安価で法的に適合した宿泊施設の欠如を背景に、韓国の農村部では依然としてこうした慣行が横行している。

21年の政府調査によると、農業・漁業に従事する外国人労働者の約70％が、雇用主から提供された輸送用コンテナやビニールハウス、パネル組み立て式構造物などの仮設宿舎で生活していたことが判明している。

雇用労働省は29日、外国人労働者の保護を強化し、彼らが基準以下の住居で生活することのないよう、点検を徹底すると表明した。

同省は声明で「雇用主が違法な仮設構造物を外国人労働者の宿舎として使用できないよう法改正を推進すると同時に、本年新設したプログラムを通じて、こうした違法または老朽化した住宅の改善に向けた支援を強化する」と述べた。