日本の造船業再生を掲げる高市政権…韓国・中国への影響は

　先の衆議院選挙で圧勝を収めた日本の高市内閣が、「強い日本」をつくるための課題の一つとして造船業の再生を掲げ、世界の造船業界から注目を集めている。高市首相率いる日本も米国と同様に、造船業を経済安全保障という観点から捉えている。隣の中国が海洋覇権を狙う中、四方を海に囲まれエネルギーや食糧の自給率が低い日本も海洋進出のために造船業の強化が不可欠というわけだ。

　自民党は先月初め、解散総選挙を前に「日本の船舶建造量の世界シェアは1990年代には約4割を占めていたが、中国と韓国の台頭により8％（2024年）まで落ち込んだ」「政府と一体となって造船業の再生に向けて取り組んでいく」と表明した。今回の衆院選での勝利で、造船業は政権肝いりの中核産業として育成されるとの見方が出ている。

　世界の造船業界はここ4－5年、中国が市場の半分以上を掌握し、韓国がシェア20－30％前後、日本が同10％前後という構図が続いている。「強い日本」が育成する造船業が、この局面に変化をもたらすかに関心が集まっている。

先進国が求めるLNG船でしょ。
中国韓国は作れないww

G7首脳ら、高一に「ラブコール」…トランプソロに日と連帯を探す

高市早苗 日本首相が就任してから約５ヶ月ぶりに、ドイツ以外の主要７カ国（Ｇ７）首脳が相次いで日本を訪問するなど、「高市外交」が活気を帯びていると日本経済新聞が２５日伝えた。同紙は、同盟国との協力を軽視するドナルド・トランプ米大統領の独自路線と、中国の覇権主義の間で、日本の戦略的価値が浮上していると評価した。新聞によると、３１日のエマニュエル・マクロン フランス大統領の訪日は、米国、イタリア、イギリス、カナダに続く5回目のG7首脳の訪日だ。各国が日本との首脳外交を重視する背景には、西半球優先主義でありトランプ式孤立主義を意味する言葉でもある「ドンロー主義」（※Donroe Doctrine、西半球（南北アメリカ大陸・グリーンランド）覇権を強固にする外交政策）を掲げて同盟国との摩擦も敢行するトランプ大統領のやり方がある。

欧州とカナダは、日本を米国との「連結通路」であり、自由・民主主義・法の支配という基本的価値を共有する核心パートナーとして見て協力を模索している。国、フランス、ドイツ、イタリア、オランダ、日本など６カ国首脳が１９日に発表したホルムズ海峡安全保障に関する共同声明は、具体的な協力事例となった。軍事的貢献を求められたことには明確な回答を避けながらも、米国の立場に合わせて一致した声を出したのだ。中国との関係設定も、Ｇ７首脳が高市首相にラブコールを送る主な動機だ。イギリス、カナダ、フランスの首脳は、中国訪問直後に日本を求めて対中戦略を調整した。日本を訪問しなかったフリードリッヒ・メルツドイツ首相は、先月、中国訪問前後に２回にわたって高市首相と電話会談をした。

これは、経済的に密着した中国を牽制しながらもバランスを維持するため、アジアの主要民主主義国家である日本との協力が重要だからと考えられる。これらの国家は人工知能（AI）、サイバー防衛、サプライチェーン強化など実質的な経済安全保障分野でも日本と手を組んでいる。
記事は「衆議院選挙の大勝で高市首相の政治的基盤が強固になった点も活発な首脳外交の動力」としながらも、台湾関連発言などで梗塞された日中関係などは高市外交が解決すべき課題だと指摘した。

https://v.daum.net/v/20260325104736521

日本、ＯＥＣＤと連携し東南アジアの造船支援へ…進出強める中国に対抗する狙いも

　【ロンドン＝横堀裕也】日本政府は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）と連携し、東南アジア諸国の造船業の支援に乗り出す。ＯＥＣＤは現地事情を把握するため実地調査を経て報告書を作成する方針で、日本はＯＥＣＤに資金援助を行い、各国の能力構築などを後押しする。造船分野で東南アジアへの進出を強める中国に対抗する狙いもある。

　ＯＥＣＤ関係筋が本紙に明らかにした。ＯＥＣＤは４月８～９日、本部パリにタイやインドネシアなど東南アジア各国を招き、日本も加わって実地調査と報告書の作成で合意する。日本の援助額は２５万ユーロ（約４６００万円）程度の見込みという。

　報告書は来年３月頃までに作成する方向で、東南アジア各国の造船業の産業基盤やサプライチェーン（供給網）、輸出能力などが分析対象となる。これらをＯＥＣＤ加盟国の水準と比較し、各国の強みと課題を客観的に検証する。それぞれの産業の近代化に向けた提言も行い、経済安全保障の強化につなげたい考えだ。

　ＯＥＣＤは報告書の内容を踏まえ、東南アジア各国に技術支援を行うことを想定している。日本政府は資金援助に加え、ＯＥＣＤを通じ、強みを持つ脱炭素化に関する知見を各国に共有することを検討している。こうした取り組みにより日本と各国の造船業の関係構築を促進し、日本の造船業の東南アジア進出の足がかりとすることへの期待もある。

　日本の支援の背景には、中国が東南アジアの造船市場で浸透を深めていることに対する危機感がある。

　ＯＥＣＤによると、中国は現状、世界の船舶 竣工しゅんこう 量の５０％以上を占めており、東南アジア市場の開拓も加速させている。巨大経済圏構想「一帯一路」に絡み、港湾などの運営権も次々と獲得する動きを見せており、外交筋は「報告書は中国からの投資リスクに警鐘を鳴らす意味合いもある」と指摘している。