Anduril Industries日本法人設立を発表。同盟国の防衛力強化に向けた取り組みを一層推進

Anduril Industries（以下「Anduril（アンドゥリル）」）は本日、日本での事業展開をより一層強化すべく、日本法人「Anduril Industries Japan合同会社」を設立したことを発表します。今回の発表は、同盟国の防衛・安全保障能力の強化およびインド太平洋地域の安定に貢献するというAndurilの取り組みを大きく進めるものです。

世界秩序の維持にあたり、先進技術の迅速な導入、短納期での提供、大量生産、そして脅威の変化のスピードに合わせてシステムを調整・更新できる能力の重要性が一層高まっていることを浮き彫りにしています。日本政府もまた、防衛力の抜本的強化を目指し、2027年に始まる新たな5カ年の防衛力整備計画を策定する意向を示しており、様々な検討が進むと考えられています。複雑化する安全保障環境の中で、日本がいかに強靭性と即応性を強化していくかについて、重要な議論が交わされる期間になると見込まれます。

Andurilの日本における事業展開には固有の背景があります。Andurilは、日本で培われてきた防衛関連の生産に関する豊富な経験と、国家として喫緊の優先課題に根差して、事業を展開していくことを目指しています。一方、日本は、ソフトウェア開発や先進製造分野におけるAndurilの技術やノウハウを活用することができます。Andurilは、日本の独自のニーズを深く理解し、日本のより広範な戦略的ビジョンに沿って即応性とイノベーションを強化する取り組みを支援する、協働的なパートナーシップに注力しています。今回の日本における法人設立は、アジア太平洋地域におけるAndurilの事業拡大の一環であり、同盟国において抑止力と能力を高める、俊敏でソフトウェア主導型ソリューションに対する需要の高まりを反映しています。

Andurilは、日本の自衛力の変革を支える協力体制を強固にするものとして、東京に日本法人を開設し、Patrick Hollen（パトリック・ホーレン）をAnduril Japanの代表に任命しました。Anduril Japanは今後、現地採用を拡大していきます。

https://ascii.jp/elem/000/004/357/4357156/

YouTubehttps://www.youtube.com/watch?v=r0OCAQywL1A

海上自衛隊潜水艦を２４船から３０船体制に…
防衛装備庁打診
ドック増産して４０船を目指す
アジア軍事バランスが変わる

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Anduril、アスターと協業に関する覚書を締結

Anduril Industries（以下「Anduril（アンドゥリル）」）は本日、 株式会社アスター（本社：秋田県横手市、以下「アスター」）と、日本国内におけるAnduril製品の生産等に向けた協業の検討を目的とした覚書を締結しました。

Andurilは、AI、自律型システム、ロボティクス、先進センサー、セキュアネットワーキングなど、次世代の防衛・安全保障技術を開発するテクノロジー企業で、米国防総省、米国土安全保障省、英国防省、豪州国防軍など世界各国の防衛機関と協働しています。一方アスターは、日本国内で工業用モーターをはじめとする産業機器部品の製造に長年携わり、地域に根差した生産体制、産業ネットワーク、品質管理力を強みとしています。

両社は本覚書に基づき、日本国内におけるAnduril製品の組立・製造の可能性、および希少アース磁石の調達確保、アスターが供給するモーターの活用可能性など、複数領域での協業を共同で検討します。

将来的には日本国内の産業基盤を活かした安定供給体制の構築や、グローバル防衛産業におけるサプライチェーン強化への貢献を目指します。

米防衛テック企業は日本を”守る”盾になるか？知られざる日米防衛産業の弱さとは【豊島晋作のテレ東ワールドポリティクス】

時価総額が4兆7000億円に上る新興の米防衛テック企業＝＝アンドゥリル・インダストリーズの創業者で、16歳からVRゴーグルを開発し、フェイスブックに会社を売却して財を成したパーマー・ラッキーCEOにテレビ東京WBSの豊島晋作が単独インタビュー。日本や台湾を防衛するためのアンドゥリルのミサイルやドローン兵器の実力、現代の防衛産業の問題点、さらに防衛テック企業として中国にどう立ち向かうのか、ラッキーCEOが企業経営者の枠を超えて徹底的に語る。


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Oculusを生んだ天才オタク秋葉原で防衛を語る #TokyoTalk #トーキョートーク
アメリカ大使館・領事館 US Embassy Tokyo & Consulates in Japan

新シリーズ「トーキョートーク2.0」がついに始動。初回のゲストは、米防衛テックの風雲児、アンドゥリル創業者のパーマー・ラッキー氏です。秋葉原を舞台に、自らが愛してやまない「オタク」スポットを巡りながら、インド太平洋の安全保障と抑止力について語ります。

YouTubehttps://www.youtube.com/watch?v=HdBcAEBrT0E

米、イラン攻撃AI利用か　アンソロピック製と報道

　【ワシントン共同】米紙ウォールストリート・ジャーナルは1日までに、米軍がイランへの攻撃で新興企業アンソロピックが開発した対話型の生成人工知能（AI）「クロード」を利用していたと伝えた。同社は米国防総省が求めたAIの軍事利用拡大を拒否し、トランプ大統領が同社の技術を使用しないよう全ての連邦政府機関に指示したばかりだった。

　クロードは米軍の機密システムで唯一利用されてきた生成AI。同紙によると、中東を管轄する米中央軍は情報の分析や標的の特定、戦闘のシミュレーションにクロードを活用していたという。

既存の防空網では迎撃困難な兵器「もっと安価で作れる」ロケットエンジンメーカーが名乗り

　アメリカでロケットエンジンなどの開発を手がけるアーサー・メジャーは、2026年2月24日、新型の極超音速兵器システム「HAVOC（ハボック）」を発表しました。

　この兵器は、自社開発の液体ロケットエンジン「Draper（ドレーパー）」を搭載したもので、空気吸入式エンジンに比べ大幅なコスト削減が可能としています。

　さらに、高度な3Dプリンターを用いて材料を一層ずつ積み重ねて成形する積層造形（アディティブ・マニュファクチャリング）技術や、革新的な設計、最新の生産工程を活用することで、システム全体の低価格化を実現しているといいます。

　機体は高度にモジュール化された設計となっており、初期加速用としてさまざまな固体ロケットモーターブースターとの統合が可能です。これにより、戦闘機や爆撃機からの空中発射のほか、艦艇の垂直発射装置、地上発射装置など、幅広いプラットフォームからの運用に対応するとしています。射程延伸オプションも備えています。

　同社は10年以上にわたり極超音速分野の開発・製造・飛行試験を手がけてきました。液体ロケットエンジン「Hadley（ハドレー）」を使用した実験では、複数回の極超音速飛行実績があるとしています。

　また、米空軍研究所（AFRL）と進める「Affordable Rapid Missile Demonstrator（アフォーダブル・ラピッド・ミサイル・デモンストレーター）」計画では、ミサイルの設計・製造能力を実証しており、近く飛行試験を予定しています。

　極超音速兵器は、音速の5倍（マッハ5）以上で飛行する兵器で、従来の防空システムでは迎撃が困難とされています。2026年現在ではロシア軍が空中発射型の空対地ミサイルKh-47M2「キンジャール」と艦艇発射型のミサイルである3M22「ツィルコン」を極超音速兵器であるとしおり、実戦ではウクライナへの空爆に使用しています。

　今回の発表は、アメリカ軍が極超音速兵器の調達を進める中で、より低コストで量産可能な装備を提案する狙いがあるとみられます。なお、現段階では構想発表にとどまっており、具体的な量産計画などは示されていません。

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米OpenAI、国防総省と機密網へのAI導入で合意　Anthropic排除直後に発表

　OpenAIは、2026年2月27日、米国防総省の機密ネットワークに同社の人工知能（AI）モデルを導入することで合意したと発表した。トランプ政権がAIの軍事利用における安全策撤廃を拒否した競合の米アンソロピック（Anthropic）を政府機関から排除した直後の動きであり、AI企業と国家安全保障を巡る対立と協調が表面化している。

　オープンAIのサム・アルトマン最高経営責任者（CEO）は27日、米国防総省の機密クラウドネットワーク上で同社の高度なAIシステムを展開する契約に合意したと明かした。同社は契約の締結にあたり、米国内での大規模な大衆監視システムへの利用を禁じることや、自律型致死兵器を含むあらゆる武力行使において人間の判断と責任を介在させるという、中核的な安全原則を維持したと説明している。国防総省もこれらの技術的な安全装置の適用に同意したとされる。

　この発表のわずか数時間前、トランプ大統領は連邦政府機関に対してアンソロピック製AIモデルの使用を即時停止するよう命じていた。ピート・ヘグセス国防長官は同社を「サプライチェーン上のリスク」に指定し、他社のサービスへ移行するよう通告している。国防総省は軍によるAIの「あらゆる合法的な利用」を求め、企業側に倫理的ガードレールの完全撤廃を要求していた。これに対しアンソロピックは、人間の関与がない完全自律型兵器への転用や大規模監視への利用を容認することは危険であるとして、制限の解除を拒否したことで交渉が決裂していた。一部報道によると、米軍が中東などの軍事作戦においてアンソロピックのAIを利用したことが、安全策を巡る政府と企業の対立の火種になったとされる。

　オープンAIは自社の合意内容について、アンソロピックが求めていたものと同様の安全制限を軍のシステム内で実現していると主張する。アルトマンCEOは国防総省に対し、他社にも同じ条件を提示するよう求めた上で、アンソロピックに対するサプライチェーンリスク指定などの強硬措置を取り下げ、合理的な解決へと向かうよう要請した。しかしながサム・アルトマンCEOの投稿をきっかけに、OpenAIに対する批判が噴出し、「#CancelChatGPT」というハッシュタグが拡散された。

防衛省、自衛隊の指揮統制に米パランティアのAI「Maven Smart System」検討

　防衛省が自衛隊の指揮統制システムに、米パランティア・テクノロジーズのAIプラットフォーム「Maven Smart System（MSS）」の導入を検討していることが複数の報道で明らかになった。米国防総省が2026年3月に全軍への本格導入を決定したシステムであり、日本国内では情報主権の観点から国産AI技術との連携を含めた運用形態が焦点となっている。

　防衛省は自衛隊の意思決定支援システムの高度化に向け、米パランティア・テクノロジーズが開発した軍事向けAI指揮統制プラットフォーム「Maven Smart System（MSS）」の導入を検討していると複数のメディアが報じた。国家安全保障戦略など安保三文書の改訂に伴い、自衛隊の作戦遂行にAIを本格的に組み込む計画の一環に位置づけられる。同システムは、衛星画像、ドローン映像、レーダー、センサー情報、兵站データ、人的情報などの独立した複数のデータソースを、リアルタイムで単一のインターフェースに統合する機能を持つ。

　従来は多数の分析官が半日以上を要していた標的特定や戦況分析の作業を1分未満に短縮し、指揮官の意思決定プロセスを根本から効率化する。システムの設計上、最終的な行動判断は人間が下す仕組みであり、AIは選択肢の提示と情報整理を担う。すべての判断プロセスは改ざん不可能なログとして記録され、事後的な説明責任を担保する機能も備える。

　米国防総省は2026年3月、このMSSを正式に採用し、陸軍をはじめ海軍、空軍、宇宙軍、海兵隊の全軍に標準装備として展開する方針を決定している。日本側の検討背景には、イラクやウクライナの戦場での運用実績や評価、2026年後半に日本で開催予定の日米共同指揮所演習「ヤマ・サクラ（Yama Sakura）」がある。

　この「ヤマ・サクラ」が米軍が採用するMSSにとって、太平洋地域における初めての大規模な運用機会となる。特に自衛隊の南西諸島をめぐる島嶼防衛シナリオなどを想定し、日米共同作戦におけるMSSの有効性を直接実証するための実験場と位置付けられている。

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　一方、国家の防衛の中枢である指揮統制システムを海外企業に依存することに対しては、情報主権の維持という観点から技術的・安全保障上の課題が存在する。防衛省および防衛装備庁は、2026年3月に国内AIスタートアップのSakana AIと委託研究契約を締結し、指揮統制の高度化に向けた国産基盤技術の開発に着手した。

　また、国内企業による自衛隊向けシステムの構築事例も進むなど、国内の技術基盤育成も並行して推進している。現状では、高度な電波妨害やサイバー攻撃への耐性が実証されている米国のシステムを初期の基盤インフラとして導入し、そこに国産の特化型AIモデルを統合していくハイブリッド型の運用形態が、現実的なシステム設計として検討されている。

イラン・ウクライナで実績、軍事AI「Maven Smart System」とは？
　Maven Smart Systemは衛星画像、ドローン映像、レーダー、センサー情報、兵站などの独立したデータソースをリアルタイムで単一のインターフェースに統合する機能を持つ。従来は多数の分析官が半日以上を要していた標的特定や戦況分析の作業を1分未満に短縮し、指揮官の意思決定プロセスを根本から効率化する設計である。最終的な行動判断は人間が下し、AIは選択肢の提示と情報整理を担う仕組みで、すべてのプロセスがログとして記録される。

　2017年4月に米国防総省が創設したプロジェクトを起源とし、グーグル社の撤退後にパランティア社がソフトウェア統合を引き継いで開発を主導した。実験段階を経て2026年3月に公式調達枠組みである「プログラム・オブ・レコード」へと正式に格上げされ、恒久的な予算が付与される軍の中核システムとなった。管轄は最高デジタル・AI室へ移管され、契約は陸軍が管理する。現在は陸海空、宇宙、海兵隊の全軍に標準装備として展開され、全領域指揮統制推進の核心インフラに位置づけられている。

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　実戦では中東の米中央軍作戦で広範に運用されており、イランに対する空爆作戦「オペレーション・エピック・フューリー」では、38日間にわたる1万3000回の空爆計画と調整に活用され、利用者は1日あたり200億トークンを消費した。データを単一画面に統合し、標的特定までの時間を劇的に短縮したほか、2026年1月のベネズエラでの精密拘束作戦にも利用された。米国以外では紛争下のウクライナにおいて軍事能力を支える目的で運用されている。

　ウクライナ軍は同システムを利用し、ドローンや衛星からの大量の戦場データをAIで処理して標的識別や攻撃準備を迅速化させており、実際の戦場が技術の洗練と検証の場となっている。さらに北大西洋条約機構（NATO）も2025年3月に「MSS NATO」として調達を完了した。全32加盟国の連合軍作戦で導入され、加盟国が持つセンサーや第三者製システムをオープンアーキテクチャで接続する多国間ネットワーク化が進んでいる。

　一方、防衛の中枢を海外企業に依存することに対しては情報主権の維持という観点から課題も存在する。防衛省および防衛装備庁は2026年3月に国内AI企業のSakana AIと委託研究契約を締結し、国産基盤技術の開発に着手した。現状では電波妨害やサイバー攻撃への耐性が実証されている米国のシステムを初期の基盤インフラとして導入し、そこに国産の特化型AIモデルを統合していくハイブリッド型の運用形態が現実的なシステム設計として検討されている。