高市首相、尖閣周辺での領海侵入やレアアース輸出規制に懸念表明…「戦略的互恵関係」推進

　【 慶州キョンジュ （韓国南東部）＝上村健太、吉永亜希子】高市首相は３１日、中国の 習近平シージンピン 国家主席と訪問先の韓国・慶州で約３０分間会談した。両氏は、日中間の懸案を管理しつつ共通の利益の拡大で協力する「戦略的互恵関係」を推進していくことで一致し、首脳間の対話の重要性を確認した。首相は中国の一方的な海洋進出や不透明な在留邦人の拘束、 恣意しい 的な輸出入規制などに懸念を表明した。

　両氏の会談は初めて。アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に合わせて実施された。首相は会談冒頭、「中国は重要な隣国で、日中両国は地域と国際社会の平和と繁栄という重要な責任を有している」と述べ、「懸案と課題を減らして理解と協力を増やしていきたい」と呼びかけた。

　習氏は、首相が就任後に日中関係を重視する姿勢を示したことを評価し、「あなたと対話を維持していきたい。戦略的互恵関係を推進し、新時代にかなった建設的で安定した関係の構築に全力を尽くす」と応じた。

　会談では懸案についても議論となった。首相は、中国公船による沖縄県・尖閣諸島周辺での領海侵入や南シナ海での軍事拠点化、中国当局による在留邦人の拘束を挙げたほか、レアアース（希土類）の輸出規制にも言及し、中国側に懸念を伝えた。首相が就任前から力を入れてきた香港や新疆ウイグル自治区などでの人権問題も提起し、日本産の水産物や牛肉の輸入規制で前向きな対応を求めた。

　台湾問題は習氏が取り上げた。中国外務省によると、習氏は歴史や台湾について、「中日関係の根幹を揺るがさない」ことを求めた。首相は「両岸（中台）関係が良好であることが非常に重要だ」と述べ、台湾海峡の平和と安定の重要性を強調した。

　両氏は、自衛隊と中国軍の偶発的衝突からのエスカレーションを防止するため、防衛当局間で実効性のある危機管理を進め、意思疎通を続けることでも一致した。拉致問題を含む北朝鮮情勢でも意見交換した。

　首相は会談後、記者団に「かなり中身の濃い充実した議論ができた」と振り返り、「懸案や意見の相違があるのは事実だ。だからこそ率直に対話することが重要だ」と語った。

米日海底希土類共同開発の示唆点

トランプ米大統領と高市日本首相は先月、東京で開かれた首脳会談で、２つの了解覚書に署名した。それぞれ日本の対米投資と日米希土類協力覚書だ。日本海洋研究開発機構(JAMSTEC)と東京大学など共同調査チームが2013年に発表した資料を見ると、高濃度希土類は日本の排他的経済水域(EEZ)内海底6000m深海に1600万トンほど埋蔵されている、と推定される。希土類埋蔵量基準で、世界3位の規模である・・・・来年1月に延期された状態だ。海底深いところの堆積物を地上に汲み上げるのが試験採掘の一次目標であり、これはかなり難しい作業となる。採掘費用だけ最低120億円以上になると推算されている。日本は2022年、茨城県沖の水深2500m地点で海底堆積物採取に成功した経験もある。

日本が希土類開発に乗り出したきっかけは、中国との領土紛争の直後だ。2010年、尖閣列島問題での衝突の後、中国の希土類輸出全面制裁に対抗して、日本が独自の資源開発を推進し、今回の掘削にまで乗り出したのだ。日本政府は、2027年から1日に350トンほどを本格採掘し、2028年以降には商業生産を準備中だ。東京大学研究チームは、1日3500トンを採掘しなければ、採算性を確保できないと見ている。

技術的にみて、難題も多い。海底6000mで泥の塊を引き上げる技術から、精製する技術まで、すべてを確保しなければならない作業となる。米国と協力して、資本と技術を確保しようとするのが、今回の日米希土類了解覚書を締結した本当の理由だ
鉱物資源のサプライチェーンに対するリスクを解決するための、このような長期的なロードマップを作る日本の事例は、韓国としては学ぶべきものであろう。海外資源開発は、政治的影響とは別のものでなければならない。そうしてこそ、グローバル資源競争で生き残ることができる。

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