中国の青年がＡＩ創業に集まる時、韓国の青年はデリバリー専門飲食店を創業

世界のユニコーン企業のうち韓国の割合は２０１９年の２．２％から昨年は１．０％に減った。ユニコーン企業が多い業種はＩＴソリューションの３３．６％、金融サービスの１７．８％などだ。

中央日報と韓国経済人協会のアンケート調査で、大企業、中小・中堅企業、ベンチャー企業、スタートアップ、公共機関・公務員、創業の６つのうち進路希望を尋ねたところ、韓国は大企業が１位となった。２位は公共機関・公務員で、創業は６位で最下位だった。創業を最も多く希望した米国と対照的な結果だった。韓国の青年のうち「創業を試みたり考慮したりし

ない」と答えた割合は５５．７％と集計された。

米国と中国の青年は創業に対する熱望が強いのに対し、韓国と日本は安定した未来を指向する傾向を見せた。
デリバリー専門飲食店を創業して廃業した韓国人オ・ミンドさんは「商圏分析、費用、税金などよくわからない状態で起業し１年もたたずに数千万ウォンを失った。友人より２～３年出遅れたと感じるが、再度起業するつもりはない」と話した。ある日本人留学生は「友人はほとんどが歴史のある会社、社員数が多く安定した会社で働きたがる」と話した。

両親との同居の有無を尋ねる質問項目で「はい」と答えたいわゆる「カンガルー族」の割合は韓国だけ５４．９％で過半数を占めた。
韓国の青年は理想的な独立時期を２７．９歳と答え、米国の２６．４歳、日本の２６．８歳、中国の２７．１歳の中で最も遅かった。

専門家らは青年の創業熱が低く独立が遅い原因を起業家精神不足に求める。韓国の青年の起業家精神認識点数は５７．６点で米国の６７．３点、中国の６１．６点より低かった。

創業失敗後にも立ち上がれる制度的・政策的支援が必要という指摘も出る。韓国開発研究院（ＫＤＩ）のハン・ヨセフ研究委員は「青年創業者は一度失敗すると過度に高い財務的リスクを抱えるが、再創業または再就職関連の支援は少なく効果的でない」と指摘した。檀国（タングク）大学未来ＩＣＴ融合創業学科のナム・ジョンミン教授は「青年創業所管官庁が中小ベンチャー企業部や教育部などに分かれていて曖昧だ。明確な政策的支援が必要だ」と話した。

https://s.japanese.joins.com/JArticle/335812?sectcode=300&servcode=300

中韓の若者に明日はない🫵

言っちゃた…言ってしまった本当の事を😂

ウリはまだ身の丈ってものを知ってるニダ！

韓国の若者は、仲良し募って集団農業すればいいと思うんだ
絶対やらないだろうけど

AI発の就職難…20代の雇用12万件減少＝韓国

韓国で人工知能（AI）を活用するなど、企業内での業務自動化のスピードが加速するなか、若年層の雇用市場が冷え込んでいる。新入社員が担ってきた単純業務を中心にAIの導入が広がり、企業が若者向けの雇用を減らしているためだ。

　国家データが24日に発表した「2025年第3四半期の賃金労働雇用動向」によると、昨年8月時点の賃金労働の雇用数は2092万7000件で、前年同月比13万9000件増加した。

　全体の雇用は増えたものの、20代以下（30歳未満）の雇用は12万7000件減少した。2022年第4四半期以降、12四半期連続の減少となっている。製造業、建設業、情報通信業で減少が目立ち、若年層の雇用はこの3業種だけで6万6000件減った。

　特に、全体の雇用に占める割合が約4％にとどまる情報通信業では、若年層の雇用が1万8000件急減した。情報通信業全体の雇用が約86万件規模であることを考えると、若年層の相当数の職が失われた計算になる。

　同業種における若年層の雇用減少は、2023年第2四半期から10四半期連続で続いている。AIを多方面で活用できる業種であるだけに、若年層の雇用減少がより急激だとの分析もある。

　雇用規模が最も大きい製造業でも、若者の就職の門は狭まっている。昨年第3四半期には2万7000件減少し、製造業全体の雇用減少幅（マイナス1万5000件）を上回った。建設業では2万件減ったが、昨年第1四半期（マイナス2万4000件）以降、減少幅はやや縮小している。

　ソウル科学技術大学のチョン・フンジュン経営学科教授は、「業務効率化のためにAI活用を拡大し、一部を自動化する企業が増えている」とし、「既存人員の削減は難しいため、20代の雇用が減っているとみられる」と述べた。

　また、公開採用よりも随時採用を増やし、新卒より経験者を好む傾向が広がっていることも、20代の雇用減少につながっている。主たる職に就く年齢が遅くなっているためだ。30代の雇用は8万5000件増加し、情報通信業や製造業でも雇用が増えた。

　60代以上の雇用は22万3000件増加した。保健・社会福祉（8万9000件）、団体・修理・個人サービス（2万5000件）などで、政府の雇用事業の効果と分析されている。