韓国で、地方の不動産市場が深刻な不況に陥り、住宅価格下落に伴う不良債権が韓国経済の「爆弾」になりかねないとの懸念が高まっている。住宅購入の需要が途絶えた地方では、住宅価格が下落の一途をたどり、新たに供給されるマンションは購入者の数が少なく未分譲住戸が増加し続けているのが現実だ。2020－21年の不動産好況期にソウル以上に活況だった一部地域では、今や「バブル崩壊」レベルで住宅景気が悪化した。一部では「不動産バブルが弾けて長期低迷に陥った日本の前轍を踏む可能性がある」と懸念の声も上がっている。
KB不動産が5日に明らかにしたところによると、今年5月現在で釜山市海雲台区のマンション価格は前年比で4.8％下落した。同じ期間にソウル市江南区のマンション価格は15.8％上昇した。全国的に不動産好況期だった2021年、釜山市海雲台区は1年でマンション価格が28.0％も上昇し、ソウルの江南区（12.3％）や瑞草区（16.0％）の上昇率を上回った。ところがこの4年間は、ソウルの江南エリアは規制があっても住宅価格が上昇を続けているが、釜山の海雲台をはじめ大邱市の寿城区、光州市の南区などは、その地域を代表する裕福なエリアにもかかわらず住宅価格が下落している。釜山の分譲マンション販売の関係者は「価格がピークだった3－4年前にローンで家を買った『ヨンクル族』（魂までかき集めて全力で家を買った人たち）は、家を売りたくても買い手がいないため売ることすらできない状況だ」として「今では実需層は購入をためらい、伝貰（チョンセ、家賃の代わりに入居時に高額の保証金を預ける賃貸借方式）や月貰（ウォルセ、月払いの賃貸）の物件を探すようになっており、投資需要はすべてソウルに集中している」と話した。
さらに深刻な問題は、未分譲物件の数だ。韓国国土交通部（省に相当）によると、4月末現在で地方のマンションの未分譲住戸数は5万1888戸に上る。このうち42％に当たる2万1897戸が、すでに完工しているにもかかわらず売れ残っている「悪性未分譲」だ。2022年末現在で、このような地方の未分譲物件は6226戸だったが、2年半で251％も急増した。高かった住宅価格が下がり始め、住宅需要が減少し、新たに供給されるマンションは分譲マンション市場で見向きもされないという悪循環が起きているのだ。日本よりも深刻じゃん韓国のバブル崩壊は🫵🤣
家計債務が最後まで悪循環に落ちる
そして１番の問題は大韓民国政府に金がない事🤗
外貨借金なので手元になにもない🫵🤣>>3
中国にシェイシェイって言えばいい>>3
韓国を助ける理由が全く思いつかない日本のバブル崩壊前は経済力でアメリカを追い抜くような勢いがあったが、韓国はどうだ？
>>3
溺れる朝鮮人は棒で叩くニダ。>>1
北主導の統一が現実化してきたな>>6
１人当たりのＧＤＰが🤣🤣🤣🤣🤣>>1
分譲マンションの売れ残りが2万1800戸に
住宅価格が下落すれば不良債権…経済の「爆弾」に
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2025/06/14/2025061480012.html>>10
日本のように…ではなく中国と現在進行系じゃん🫵🤣
日本のバブルと韓国のバブルは全然違う🫵😂
中国と韓国は同じ構図🤗建設予定の高級マンションを「誇らしいニダ！」する彼が、カイカイに来なくなったねｗ
ようやくカイカイ日本人が言ってきた現実を、理解できたのだろうか？
今頃、布団を蹴っ飛ばして、悔しがっているのだろうか？
それとも、「韓国人は歴史を忘れる民族ニダ！」と言って、すべてを忘れて笑っているのだろうか？>>13
半半島僻地部落大韓民国は失敗国家🫵🤣>>13
成功すれば挨拶ぐらいはあるものだ極端な選択をしていなければいいが
自殺者世界一の韓国の威厳！って遺書にはありましたニダ。
11君の親より。イ·ジェミョン政府の不動産政策を否定的に評価する国民が大幅に増え、全体の半分に迫ることが3日、分かった。 特に2030青年世代では不動産政策否定論が半分を越えた。 住居価格を巡っては「今後1年以内」上昇するという展望が多かった。
韓国ギャラップが先月30日~今月2日、全国18才以上の有権者1005人を対象に世論調査した結果、イ·ジェミョン政府不動産政策に対して「間違っている」という回答が46%を記録し、3月初めの調査結果(27%)より19%ポイント高くなった。 同期間、イ·ジェミョン政府の不動産政策を支持する回答は51%から26%へと下がった。 意見留保の回答は28%だった。 今回の調査結果を世代別に見ると、20代（51%）と30代（56%）で不動産政策を否定的に見るという回答が高かった。
否定的に評価した背景としては、△住宅価格の上昇を抑制できない（21%）△融資限度制限（10%）△過度な規制（8%）△市場原理の無視（5%）△賃貸料の上昇憂慮（5%）などが言及された。
住宅価格の展望をめぐっては、上昇論が優勢であることが分かった。 今後1年間、住宅価格が上昇するという回答は55%に達したが、住宅価格が下がると見た有権者は14%に止まった。 回答者の21%は、「変化はないだろう」と見込んだ。 住宅価格の上昇を予測する回答は、20代（68%）と30代（69%）で最も多かった。
イ·ジェミョン大統領の支持率は、直前の調査より3%ポイント上昇した54%を記録した。 800兆ウォン台西南圏半導体クラスター造成事業をはじめとする「大韓民国大跳躍3大メガプロジェクト」発表を契機に支持率が上がったという分析が出ている。
李大統領を支持した要因としては、経済·民生（24%）が最も多かった。 先週より9%ポイント上昇した数値だ。 外交（14%）、疎通（6%）、福祉（5%）、地域均衡発展（3%）などが後に続いた。 否定的な評価の背景としてもやはり経済·民生·高為替レート(16%)を挙げた回答者が最も多かった。 不動産政策（9%）、独断（7%）、地域均衡問題（4%）などが後に続いた。>>18
竹島上陸かばら撒きすれば支持率はV字回復するだろう
韓国人なんてみんな奴婢、チョロイチョロイ
地方の不動産不況が深刻な韓国、かつての日本のように深い沼に【バブル崩壊】
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