韓国国策研究機関「米センシティブ国指定、次世代原発研究協力に影響…

米エネルギー省が韓国をセンシティブ国に指定したことと関連し、迅速な指定解除案を設けなくてはならないという国策研究機関の指摘が出た。韓米次世代原発研究協力などに影響を与えかねないという理由からだ。

◇どんなことが
韓国科学技術政策研究院（ＳＴＥＰＩ）は１９日、「米エネルギー省センシティブ国指定による科学技術分野影響と対応案」と題する報告書を発表した。報告書は「エネルギー省のセンシティブ国指定は韓米間の科学技術開発協力で看過できない制約事項。今後核心技術を共同開発するのに負担として作用する可能性を排除することはできない」と診断した。報告書はエネルギー省傘下研究所と研究協力が行われている次世代原発と使用済み核燃料再処理分野に影響を与える可能性を提起した。例えば第４世代小型モジュール原発（ＳＭＲ）技術を共同研究する際に韓国研究員の米国現場訪問に制約が生じる可能性があり、研究に必要な資機材を韓国に搬入できなくなる実質的な問題が発生する可能性があるということだ。今回の措置がエネルギー省以外に商務省と財務省など米国の他の省庁や欧州など他の国に広がる可能性も先制的に検討しなければならないという注文も続いた。

◇これがなぜ重要か
今回の報告書の分析内容はセンシティブ国指定が韓米間の研究開発協力に影響を及ぼさないという韓国政府の発表とは雰囲気が異なる。エネルギー省が韓国をセンシティブ国リストに上げた措置の効力が発生した先月１５日に韓国政府は「エネルギー省はセンシティブ国指定が現在進行中であったり今後推進する韓米研究開発協力に影響を及ぼさないものと再確認した」と明らかにした。実際に効力発生２日後に韓国原子力研究院が主軸となった韓国コンソーシアムが米国の研究用原子炉初期設計契約を獲得している。韓国政府はこれに対し「センシティブ国指定にも韓米間協力に異常はないということを見せる傍証」と強調した。

今回報告書を作成したＳＴＥＰＩのチェ・ジョンファ研究委員は「政府発表と相反する内容ではないか」との質疑に、「センシティブ国指定が韓米間の研究開発協力に影響を与える恐れのある潜在的問題を全般的に検討し、政府が対応体系を強化する助けになろうという趣旨で作成されたもの。報告書に言及された予想争点がすべて現実化するとはみない」と話した。

いつものように「独自開発」「国産化」すればよい。

朝鮮人、沈黙のスレ

今こそ

南北共同核開発!

>>1
米ネギル省の大臣にトートロジー氏を指名ですねワカリマス

既に朝鮮のセンシティブでダーティー認定は不可逆的で殿堂入りをしている模様

＜金文洙候補の１０大公約＞

１０．北朝鮮の核に勝つ力、安心できる国家安保
核潜在力の強化、戦術核再配備の合意

ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ

日本もアメリカを見習って要注意国家に指定するべきでない？

韓国という国が巨大な詐欺師養成所なんだぞ？？

슬슬 세계에서 한국(남조선)이 어떻게 인식되는지 제대로 배우는 편이 좋지 않을까?

韓国の国策研究機関が無能なのはわかった

アメリカの歴史上、同盟国としてセンシティブ国認定されたのは韓国が初めてなんだっけ

同盟の取り決め見直しが今後詰められるんじゃないかな？
最悪の時にぐうの音もでない大統領を選んだものだよ

文在寅保有国という核保有国を意識した発言もやばいよな
誰がいい始めたんだ？文在寅保有国なんて言葉

>>12
つまり北朝鮮に併合されるんだよね

>>12
現在開発中の極超音速滑空ミサイルに核弾頭を付ければ終わりだね。

島嶼防衛用高速滑空弾の事前発射試験
2024年7月4日
YouTubehttps://youtu.be/dgaGUb1GAEo

YouTubehttps://www.youtube.com/watch?v=-FOu-IsBCxE

韓国・R&D予算削減、研究者失職が深刻化…20～30代が7割

韓国のユン・ソンニョル（尹錫悦）前政権下での研究開発（R&D）予算削減が、研究者の失職を悪化させたとの統計が明らかになった。特に40歳未満の若手研究者に集中して被害が及んでいる。

韓国国会の科学技術情報放送通信委員会に所属するファン・ジョンア議員（共に民主党）は9月22日、雇用労働省の資料を公開した。資料は2022年から2025年7月までの自然・生物科学研究職、情報通信研究開発職および工学技術職における年齢別の失業給付申請者数・受給者数・支給額などを示している。

国家R&D予算は2023年に31兆1000億ウォン規模だったが、2024年には26兆5000億ウォンへと15％ほど削減された。その影響は大学研究室を中心に2025年に入っても続いた。

2024年、自然・生物科学研究職での失業給付申請者は6331人に達し、前年に比べ25.6％増加。情報通信・工学技術分野では2万1761人と32.2％の上昇を記録した。だが2025年に予算が30兆ウォン近くまで回復すると、失職増加の勢いは大幅に鈍化した。

同年1月から7月までの申請者数を年換算すると、自然・生物科学分野は約6780人で前年増加率は7％にとどまった。情報通信分野では約2万2656人と推計され、増加率は4％に縮小した。

年齢別にみると40歳未満の若手研究者の打撃が大きい。2024年、自然・生物科学分野の申請者のうち40歳未満は4662人で全体の73％。情報通信分野では1万5283人で70％を占めた。基礎研究費の削減で大学研究室が学生研究員を雇い続けられなくなった実態が数値に表れた形だ。

ただ、イ・ジェミョン（李在明）現政権が2026年度のR&D予算を過去最大の35兆3000億ウォンとし、基礎研究費も前年比17.2％増の2兆7400億ウォンに設定したことで、研究者の失職問題は一層緩和されると期待されている。

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