今回の関税交渉はグローバル経済はもちろん韓国経済にも大きな影響を及ぼしかねないだけに政策当局の適切な対応策の準備が求められる。
今後グローバル経済はスタグフレーションを迎える可能性がある。高関税は世界貿易を萎縮させ、輸出を減らし、景気を沈滞させる。トランプ大統領の政策の不確実性で消費と投資も萎縮している。特に韓国の場合は政治的混乱と高金利で内需沈滞が深刻である中、高関税で輸出までが減少する場合、経済成長率は大きく鈍化すると予想される。
すでに1-3月期の韓国の経済成長率は-0.2%と、マイナス成長になった。
インフレ(物価上昇)圧力も強まる見通しだ。景気沈滞は需要を減らして物価を下落させるが、供給に衝撃がある場合は景気が沈滞しても物価は上がる。関税による価格上昇のほかにもグローバルサプライチェーンの変化で価格が上がるからだ。
関税戦争の後に訪れる為替戦争も問題だ。米国は貿易赤字が拡大するたびに貿易相手国に対して今のように高関税を警告しながら、実際には為替レート調整を選択する戦略を使ってきた。
1985年のプラザ合意当時も日本は関税の代わりに日本円を引き上げる為替レート調整を選択し、30年間にわたる景気沈滞を経験した。韓国も1990年代初期、関税よりも資本自由化を選択し、過度な資本流入で1ドル=700ウォン台までウォン高ドル安が進み、結局、貿易赤字で1997年に通貨危機を迎えた。
今回も米国は韓米通商交渉の協力課題として為替と通貨政策を含んでいる。
資本自由化と為替レート調整を要求する可能性が高い。この場合、中国人民元と同調化現象を見せる韓国ウォンもまた値上がりすると見込まれる。ウォン高になる場合、輸入物価が下がるという利点はあるが、輸出が大幅に減少して景気沈滞が深刻になり、過去の日本のように長期沈滞に入ると懸念される。
またプラザ合意当時とは違い、市場介入で為替レートを調整するのが容易でない点も強調するべきだろう。中国は通貨バスケット制を選択していて、為替レート調整が可能だ。韓国と日本も市場介入で為替レートを調整できるが、政治的不安定と経済のファンダメンタルズ(基礎体力)弱化が持続する限り市場でまたウォン安となる可能性が高く、結局、為替レートの変動性が大きくなる。この場合、市場介入で外貨準備高を減らし、対外信用度までが落ちるという問題が発生する。鮮人理論では、安くなれば訪韓客が増えるはず
韓国は貿易黒字だから手に入れたドルを突っ込めば大丈夫(笑)
ヲンは基軸通貨になるんでしょ?
ちょっと下がったくらいじゃ影響無いですよ
サムソン始め 自動車、半導体、造船etc. 絶好調らしいじゃない?
11君が言ってたよ
真実は知らんけどWWW韓国の外貨準備高4047億ドル 5年ぶり低水準
【ソウル聯合ニュース】韓国銀行(中央銀行)が8日発表した4月末の外貨準備高は4046億7000万ドル(約57兆9700億円)で、前月より49億9000万ドル減少した。減少幅は昨年4月(59億9000万ドル)以降で最大となり、外貨準備高は2020年4月(4049億8000万ドル)以来、5年ぶりの低水準となった。
外貨準備高が大きく減った原因は米国が相互関税を発動した4月9日にウォン・ドル相場がリーマン・ショック後で最もウォン安・ドル高水準となる1ドル=1487.6ウォン(約153円)を付けるなど為替市場が不安定になったことで、韓銀とスワップ契約を結んでいる国民年金の為替ヘッジ需要が増えたためと推定される。
韓銀の担当者は外貨準備高の減少について「国民年金との外貨スワップ取引が減少に最も大きな影響を与えた」と説明した。
一方で外貨スワップの満期に伴って国民年金から資金が戻ることや金融機関の預金減少が季節的要因だったことに言及しながら、韓国の外貨準備高がさらに減り4000億ドルを下回る可能性は低いと強調した。
外貨準備高を項目別にみると、国債や社債など有価証券が3565億ドルで50億3000万ドル減少した。
預金は232億3000万ドルで9億3000万ドル減り、国際通貨基金(IMF)特別引き出し権(SDR)は156億8000万ドルで7億ドル増加した。
金保有は47億9000万ドルで、2013年2月から変動がない。
韓国の外貨準備高は3月末現在、世界10番目の規模。韓国は2023年8月以降、9位を維持してきたが1ランク下落した。
1位は中国(3兆2407億ドル)、2位は日本(1兆2725億ドル)、3位はスイス(9408億ドル)だった。
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20250507005000882?section=economy/index
ウォン安になれば外貨準備高減少など影響拡大も
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