「もう無理です」韓国小規模事業者、廃業100万人超の深刻な実態

「8月までで店を閉めます。何とか2年間やってきましたが、もう無理です」――韓国・光州で居酒屋を営む事業者は、苦労して育てた店舗の廃業を決断した。物価高騰に加え人件費負担が重なり、経営はコロナ禍の最中よりも厳しいという。設備投資をして備品も新調したが、いまや廃業費用すら重荷となっている。

韓国では2024年の1年間で廃業した小規模事業者が約100万人に達し、統計開始以来最大を記録した。事業開始に平均8900万ウォン（約8891万円）が必要とされることを考慮すれば、総額で89兆ウォン（約8兆111億円）もの小規模事業経済が「蒸発」したことになる。

2025年も事態はさらに深刻化している。国内外の不安要因と内需低迷が続く中、小規模事業者の体感景気は過去最悪の水準を更新し続けている。廃業者数が再び100万人を上回るのは確実視されている。

小規模事業者の相次ぐ廃業は、個人の経済的失敗にとどまらず、韓国の産業全体の競争力低下に直結するとの懸念が高まっている。

原因の筆頭は景気低迷と内需不振だが、次いで「人件費負担」が“引き金”として指摘されている。

2024年には、平均で1人あたり約2500万ウォン（約250万円）の債務を背負って廃業した計算になる。雇用にも連鎖的な影響が及び、店で働いていた従業員の大量離職につながっている。

宿命のように高騰を続ける最低賃金も、経営の首を絞めている。2025年の最低賃金は時給1万30ウォン（約1003円）で、初めて1万ウォン台に突入。小規模店舗にとっては「心理的限界線」を超えたとの見方もある。

中小企業中央会が実施した調査では、小規模事業者の86.7％が「収益性の悪化と売り上げ不振」を廃業の原因と答え、そのうち49.4％は「人件費上昇」が主因と答えている。

特に、従業員を雇っていた業者は大きな影響を受けており、例えば、週20時間勤務の従業員1人を雇えば、わずか2年間で月15万ウォン（約1万5000円）の追加支出が必要となる構造だ。2017年から比べると、最低賃金は55％、金額にして3560ウォン（約356円）も上昇している。

こうした背景から、小規模事業者の中には「時間を分けて雇う超短時間アルバイト」や「従業員を持たない一人経営」にシフトするケースも増加。

/AFPBB News

韓国、製造関係が死んでるから、もう無理だよ
金融関係やリース関係は韓国からガンガン引き上げないと大損するよ

>>2
未だに韓国なんかと取引しているのは、よほどの間抜けしかいないよ。
「尹はまとも」と踊ってるお花畑くらいじゃないかな。

世界はもうとっくに逃げてる。

去年、過去最大の廃業率を記録したのにkaikaiに来るキムチ高齢者が1人当たりGDPで大丈夫って言ってたwww

チキン屋アフターチキン屋www
失業者が増えてるから過当競争ww

>>3
ならんとは思うが、もしそうなったら老害君のナマポが出なくなるよ

>>3
あなたの周りだけな

>>1
>「人件費上昇」が主因と答えている。

ムンジェインが賃金主導型経済を実行した時点で、カイカイでさえこうなることを予言してたぞ。

>>9
あの当時「最低賃金で日本を追い越した！誇らしいニダ！」言ってた韓国人たちは
いま息してるのだろうか

リストラすれば大企業の利益は増えるから平気平気😊😊

資金調達、人材確保、競合との競争、先の見えない不確実性との闘い。少子高齢化や不景気は、地域社会構造そのものを揺るがす大きな変化。このような変化を単なる脅威として捉えるのではなく、新たな機会とし、既存の価値観や仕組みにとらわれない革新的な解決策を生み出そうとする挑戦。それは、停滞した空気に新しい風を吹き込む、社会との対話を生み出す行、社会貢献でなく一方的なら潰れるだけ。
会社を維持するのは本当に大変なこと。

韓国では経営者になったら負けだな。

毎日、2700人の自営業者が破綻してるのかww

韓国経済、おめでとうございますニダ！

そろそろ町中で暴動かな？

楽しそうだな…韓国の未来🫵🤣

>>11
それ、一番やったらダメなことじゃないですかｗｗｗｗ

【内需低迷に借金して持ちこたえる韓国の自営業者…家計負債比率、２年ぶりに上昇】

　韓国で内需不振が長期化し、自営業者の所得に対する家計負債比率が2年ぶりに再び上がったことが分かった。

　国会企画財政委員会所属のチャ・ギュグン議員（祖国革新党）が韓国銀行から受け取った資料を27日に確認したところによると、昨年第4四半期末基準で自営業者の年間所得に対する家計負債の比率（LTI）は344.5％。韓国の自営業者は年間所得の3.4倍ほどを借金しているという意味だ。これは同時期の非自営業者の家計負債比率（220.0％）より遥かに高い数値だ。自営業者の借入残額は1064兆2千億ウォン（約106兆円）、借主数は311万5千人。

　自営業者の所得に対する家計負債比率は、2022年第4四半期末に350.0％となりピークを記録した後、着実に下落傾向を続けてきたが、昨年第4四半期末基準で2年ぶりに再び小幅上昇に転じた。借入が所得よりさらに多く増加したという意味だ。

　特に、低所得自営業者の負債状況が悪化した。所得分位別に見ると、昨年第4四半期末基準で高所得（上位30％）と中所得（30～70％）の自営業者向け融資残高は、直前四半期に比べてそれぞれ2千億ウォン、2兆1千億ウォン減少した反面、低所得（下位30％）の自営業者向け融資残高は2兆2千億ウォン増えた。融資の質も下がっている。同期間に自営業者の銀行圏融資残額は1兆2千億ウォン減少した反面、貸付業を含むノンバンクの融資残額は1兆1千億ウォン増加。利子負担が高いノンバンク融資比重が拡大したのだ。

　チャ議員室は「相対的に所得が少ない脆弱自営業者が景気不況を借金に依存してかろうじて持ちこたえる状況が続いている」として、「昨年12月の戒厳ショックで自営業者の被害はさらに深刻になったが、政府の補正予算案の規模はきわめて不十分だ」と指摘した。
https://japan.hani.co.kr/arti/economy/53044.html