進展のない「F1グランプリ誘致」

F1（フォーミュラワン）グランプリの誘致を推進する仁川市が、大会開催に対する事前妥当性調査用役業者を公募したが、1社だけが参加して失敗に終わった。 早速、市は再公募に乗り出した。

市は7日、F1グランプリの基本構想および事前妥当性調査用役の再公告に入ったと8日明らかにした。
用役費は3億5000万ウォン余りで用役期間は5ヶ月だ。 課業内容を含め、すべて最初の公告の時と同じだ。
市は今年2月、入札公告を上げたが、1社だけが参加し、業者選定手続きに移ることができなかった。
ただ、今回の再公告でも参加業者が1ヵ所に止まる場合、市は随意契約を実施することができる。

用役結果を土台に文化体育観光部に国費支援も要請する。 市はサーキット(競走用トラック)造成費と大会運営費などに最大30%まで国費の支援を受けることを目標にしている。 過去、全羅南道で行われたF1大会も国費30%の支援を受けた。

しかし、基本構想や事前妥当性調査の用役が遅れ、政府協議などが当初の予想より延ばされかねないという懸念も出ている。

市関係者は「F1大会申請に締め切り期限はないが、仁川は2027年大会開催を目標に準備しており、今年中に具体的内容が行き来しなければならない」として「用役が遅れるだけに最大限急いで協議を進行するだろう」と話した。

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