朝鮮総連、本国敵対政策に反し韓国系から資金援助　文化交流も確認

在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）が、本国の方針に反し、敵対国家とみなした韓国の関連団体から資金援助を受けていたことが10日、関係者への取材で分かった。総連傘下の朝鮮学校での文化的交流の継続も確認されたという。総連の資金難や朝鮮学校に韓国人も多く通うといった日本の特殊事情を背景にした「独自」路線とみられる。

対韓政策を路線転換
北朝鮮は2023年末、朝鮮労働党中央委員会総会で韓国を「敵対国家」と位置づけ、南北統一政策の放棄を表明し、昨年10月には韓国とつながる北側の道路と鉄道を爆破。韓国メディアは統一に関する計10余りの対南機構が廃止されたと報道した。

北朝鮮は、朝鮮総連に対しても統一事業の中断や朝鮮学校を支援する団体との関係遮断などを指示したとみられる。「自主統一」「一つの民族」などの表現を使った指導を禁じる指示も朝鮮学校には出された。

指示徹底のため、朝鮮総連幹部らが昨年、複数回訪朝し、対韓国政策の路線転換についての説明を本国から受けたとされている。

経済制裁で資金難
しかし、関係者によると、朝鮮学校の支援を行う韓国の市民団体が昨年以降も支援を継続。自主映画の製作費の負担や撮影などの支援を行っていたことが確認されたという。映画は朝鮮学校差別に反対するものだった。また、昨年、東京都内などで開かれた朝鮮総連主催の舞踊公演についても韓国人の文化企画者が参加していたとされる。

さらに、朝鮮学校問題を韓国に知らせる活動などを行っている韓国・ソウルにある市民団体が大阪を訪問し、朝鮮総連所属の学生らと交流した事実も確認されたという。

核・ミサイル開発を進める北朝鮮に対して、日本を含む各国が経済制裁を続けており、朝鮮総連も資金難に陥っているとみられる。関係者は「困窮を背景に韓国の団体でも支援を受けざるを得ないのだろうが、敵対国家を強調しながら実態はあいまいで、判然としない部分がある」としており、朝鮮総連などの動向を注視している。