트럼프 '일본제철의 US스틸 인수'에 "받아들이기 힘들다"

5

    • 1名無し2025/04/11(Fri) 09:58:43ID:I0MjA2NTM(1/1)NG報告

      도널드 트럼프 미국 대통령이 전날에 이어 10일(현지시간)에도 일본제철의 US스틸 인수에 대해 부정적인 입장을 표명했다.

      트럼프 대통령은 이날 백악관에서 진행한 각료회의에서 "US스틸은 미국 역사상 가장 위대한 브랜드 중 하나"라면서 "우리는 일본을 사랑하지만, 우리가 소중히 여기는 US스틸 브랜드를 외국이 사는 것을 나는 받아들이기 좀 힘들다"라고 말했다.

      그는 그러면서 일본제철을 향해 "왜 그들은 직접 공장을 지으면 안 되고 US스틸을 인수해야 하느냐"냐고 반문한 뒤 "그래서 나는 거래를 거부했으며 이제 그들은 투자자로 돌아왔으며 나는 그것에 대해 기분이 더 낫게 느껴진다"라고 밝혔다.

      그는 "US스틸은 관세 때문에 매우 잘될 것"이라면서 "나는 그들이 왜 거래가 필요한지 모르겠다"고 재차 언급했다.

      트럼프 대통령은 전날에도 "US스틸은 특별한 회사"라면서 "우리는 그것이 일본이나 다른 나라로 가는 것을 원치 않는다"라고 부정적인 입장을 밝혔다.

      https://www.yna.co.kr/view/AKR20250411006000071

    • 2名無し2025/04/12(Sat) 12:48:45ID:gyOTI2OTY(1/1)NG報告

      買収に向けて進んでますね…
      連邦裁判所の判断ではUSスチールと日本製鉄の合併買収は成立する!
      例え大統領が難色を示していても法は絶対

    • 3名無し2025/04/12(Sat) 13:05:07ID:I0NTMyMjg(1/1)NG報告

      USスチールがあるピッツバーグは、USスチールによって街の経済が回ってる
      だからピッツバーグ市民は、死に態のUSスチールを日本製鉄が買収することを大歓迎してる
      現地の人らは「トランプは国民の声を聞いていない!」って怒ってるよね

    • 4名無し2025/04/14(Mon) 16:12:05ID:MxMjYyMzI(1/2)NG報告

      【コラム】米国の国益の前で阻まれた日本製鉄の教訓=韓国

      日本製鉄のUSスチール買収が足踏みしている。2023年12月の買収発表後、バイデン大統領とトランプ大統領の反対にぶつかった。安全保障と雇用が障害だ。トランプ大統領は7日に売却不許可決定の再検討を指示したが、10日に「売却は難しい」という立場に旋回した。日本製鉄の買収の意志が強いが、トランプ政権の気まぐれな対応がいかなる妥協にいたるのか不透明だ。

      日本製鉄の動きは鉄鋼事業を越えて韓国製造業全般に大きな影響を及ぼすだけに注目する必要がある。

      何よりも両国企業の立場は同病相憐だ。人口減少などで経済の活力が弱まっているうえ、中国の全面的な攻勢で多くの産業分野が国際競争力を失いつつある。利己主義を追求するトランプ政権を相手にいかなる実利を得るかも共通の関心事だ。日本製鉄の買収の試みは特に背景と目的、方法に関連して次のいくつかの事実を見せている。

      まず、急変するグローバル経営環境の変化に積極的に対応したという点だ。日本企業の立場でみると、特有の躍動性で日本企業を苦しめてきた韓国企業の攻勢が2008-09年のグローバル金融危機後に停滞した。韓国企業の革新が鈍り、韓国の成長率は世界平均にも達しない「失われた15年」から抜け出せずにいる。こうした中、ほとんどすべての製造業分野を席巻している中国企業までが米中の対立で対米事業接近権を失っている。

    • 5名無し2025/04/14(Mon) 16:12:28ID:MxMjYyMzI(2/2)NG報告

      >>4
      次に、目的の側面で製造業の重要性を再認識させる。もうグローバルバリューチェーンで確固たる位置を確保することは国家生存の問題と直結する。製造業と輸出中心の韓国経済は対外依存度が高く、不安定性が増幅するため、サービス業の比率を高めるべきという議論が注目されてきた。ところが強力な製造業競争力が対外経済関係で交渉カードになるということも確認されている。自由貿易の流れを逆行させる米中対立の長期化の可能性が非常に高いという点で、造船・半導体産業の事例にみられるように、核心製造業は単なる付加価値を越えて安保と対外交渉力確保の基盤となる。

      最後の方法に関しては、企業の活動における政府の協力の重要性だ。日本製鉄の買収の動きでも石破茂首相をはじめ、日本政府の強力な対米ロビー活動が作用している。政府の役割に関連し、外部効果のような市場の失敗に対してのみ政府が介入すべきという消極的な見方は力を失っている。国家経済で重要なミッションを遂行するための政府の積極的な役割が強調されている。各国が自国産業の保護のための多様な産業政策を実施するのは一例だ。

レス投稿

画像をタップで並べ替え / 『×』で選択解除