일본, 1월 실질임금 1.8% 하락…봄철 임금협상 '격랑' 예고

일본의 실질 임금이 두 달 연속 소폭 상승세를 이어가지 못하고 1월에 다시 하락세로 돌아섰다. 명목 임금은 30년 만에 가장 큰 폭으로 상승했지만, 높은 인플레이션으로 인해 실질 구매력이 감소한 것으로 나타났다. 이번 데이터는 일본 최대 노동단체가 30년 만에 가장 큰 폭의 임금 인상을 요구하는 가운데 발표되어, 봄철 임금협상에 대한 관심이 더욱 집중되고 있다고 10일(현지시각) 닛케이 아시아가 보도했다

https://www.g-enews.com/article/Global-Biz/2025/03/202503101019581780c8c1c064d_1

昨年の5%台からさらに高くなり 人手不足や人材確保の争奪戦に 大企業が続々と労組の要求を受け入れる

日本最大労働組合である連合会(連、日本労働組合総連合会)傘下の労組が今年の賃金交渉で6%台の賃金引き上げを要求していると伝えられた。 賃金引上げ率が6%を越えるのは1993年以後32年ぶりに初めてだ。

会社側が労組の引き上げ要求額をそのまま受け入れる決定が続出している中、人手不足と優秀人材誘致のための競争深化が賃金引き上げ傾向の主な要因と分析される。

7日、日本経済新聞（日経）によると、レンゴーは今年春の賃金交渉である春闘で要求した賃上げ率を集計した結果、平均6.09%（3月3日基準）だったと明らかにした。 前年より0.24%ポイント高くなったもので、平均賃金引き上げ額は前年対比1638円増えた1万9244円だった。

第一生命経済研究所の関係者は「企業が人材確保のために賃金を引き上げざるを得ない状況」とし「(引上げ率が)昨年水準を上回る可能性がある」と話した。

昨年春闘で大企業労組中心に構成されたレンゴ傘下労組の平均賃金引上げ率は5.10%であった。

最近、帝国データバンクの調査でも、今年の会計年度に賃金引き上げを計画している企業の割合は61.9%で、昨年より2.2%増え、2007年以降最も高かった。 基本給を引き上げようとする割合も56.1%で、前年比2.5%ポイント増えた。

企業が賃金を上げようとする最も大きな理由としては「労働力確保」という応答が75%で最も多かった。

「満額回答」相次ぐ春闘　中小も5％超の賃上げに　実質賃金プラスは秋以降　新家義貴

　春闘の集中回答日だった3月12日、企業側からの満額回答が相次いだ。人手不足が深刻化する中で賃金上昇圧力は強まり、企業は人材確保のため賃上げを積極的に進めている。

　これらの回答結果を連合が集計したところ、3月14日時点のベースアップと定期昇給を合わせた賃上げ率の平均は5.46％。昨年同時期の調査結果を約0.2ポイント上回る。歴史的な賃上げが実現した昨年に続き、2年連続で強い結果となった。

　目立ったのが中小企業の賃上げだ。組合員数300人未満の中小労組では、平均賃上げ率が5.09％と高い伸びとなった。大企業と比べれば見劣りするものの、昨年の4.42％から大きく改善した。中小企業は大企業に比べて収益面の余裕は乏しいが、人手不足感の強さと人材確保の必要性は大企業より大きい。防衛的な賃上げとはいえ、中小企業でも高い賃上げが実現する可能性が高まったことは前向きに受け止めてよい。

　今回の春闘の結果を踏まえると、賃金上昇率は押し上げられる見込みだ。現在の所定内給与（月例給与）の前年比上昇率の平均は3％程度で推移しているが、25年度は3％台半ばまで高まる可能性がある。

◇物価も加速続く

　もっとも、好調だった25年春闘の結果をもってしても、実質賃金がプラス基調で推移するかどうかははっきりしない。賃金が高い伸びとなると同時に、高い物価上昇率も続いているためだ。今年1月の実質賃金は前年同月比1.8％減と大きく落ち込んだ。生鮮食品などの高騰により、賃金の実質化に用いる消費者物価指数（持ち家の帰属家賃を除く総合）が同4.7％増へと加速した影響が大きい。

　物価上昇が実質賃金を抑制する状況は今後も続く。特に懸念されるのが食料品価格の上昇だ。多くの企業は、原材料価格の高騰、エネルギーコストや物流関係費の上昇などを理由に挙げ、今後の値上げを表明している。当面、昨年を大きく上回るペースで値上げが進む可能性が高い。サービス価格も人件費増加分の価格転嫁が進む可能性が高く、物価は今後も上振れる可能性がある。

予告はハズレだ

朝鮮人の希望また外れ。5%という歴代屈指の賃上げでしたー

>>1
韓国の方が悲惨だろ
日本ディスってる場合かよ
で、スレッド終了