中間層の消費低迷が長期化し、内需全般に及ぼす影響が拡大

17日、大韓商工会議所（大韓商議）は報告書「最近の消費動向の特徴と示唆点に関する研究」を通じてこのように明らかにした。 報告書はこの5年間、家計所得の分位別実質消費支出額（物価上昇分を除く）を比較分析した。

新型コロナウイルス感染症の直前の時点(2019年)を基準(100)として分析した結果、昨年の2分位と3分位の消費支出はそれぞれ98、97を記録した。

一方、低所得層（1分位）の場合、昨年110を記録し、消費支出額が増加した。 高所得層(4·5分位)もやはりコロナ以後3年までは支出額が小幅減少したが、2023年を基点に回復傾向を示した。

中間層（2·3分位）の限界消費性向の減少幅も顕著に大きく現れた。 2分位の限界消費性向は2019年90.8%から2024年(1~3四半期)81.8%に下落した。 3分位も同じ期間に79.3%から75.3%に下落し、新型コロナウイルス以前の水準を回復できなかった。

限界消費性向は所得増加にともなう消費増加分をいう。 限界消費性向が60%なら、100万ウォンの所得増加分のうち60万ウォンを消費に使うという意味だ。

産業研究院のク·ジンギョンサービス未来戦略室長は「2·3分位限界消費性向減少は物価上昇にともなう実質購買力低下と共に家計貸出増加にともなう利子費用上昇などによるもの」とし「消費回復のために中間階層キャッシュフロー改善が必要だ」と明らかにした。

大韓商工会議所は「低所得層(1分位)は政府支援に支えられ消費を維持し、高所得層(4·5分位)は資産増加と所得回復で急速に消費を正常化している」とし「反面、中産層(2·3分位)の消費沈滞が長期化し内需全般に及ぼす影響が拡大している」と明らかにした。

https://www.mk.co.kr/news/business/11265674

買わないのでは無く買えないのだろう。