「監査の死角地帯」韓国選管で878件の採用不正、高まる改革論に共に民主は監査院法改正で応戦

憲法裁判所は1月27日に「監査院は選挙管理委員会の監査はできない」とする決定を下したが、これについて法曹界や学界から「受け入れられない」との反論や「選管改革の必要性」を訴える声が相次いでいる。韓国政治学会会長を務めた慶南大学の沈之淵（シム・ジヨン）名誉教授は「最近相次ぐ選管の放漫な選挙管理や職員採用不正などから、大々的な改革の必要性が高まった」と指摘する。選管はこれまで外部の監査はもちろん、独自の改革の仕組みを作ることにも消極的との声が相次いでいるだけに「憲法上の独立機関という理由で監査の死角地帯としてはならない」との見方のようだ。監査院の監査により、選管がここ10年で行った291回のキャリア採用で878件の規定違反が摘発された。逆に規定の違反がなかったことがないのだ。

【グラフィック】韓国憲法裁判所と選挙管理委員会の関係

　ところが野党・共に民主党は憲法裁判所の決定が下された翌日の先月28日、監査院の職務監察対象から選管を除外する監査院法改正案を国会に提出した。田溶冀（チョン・ヨンギ）議員ら12人の同党所属議員が提出した監査院法改正案は、監査院法上の職務監察対象から除外される機関（国会、裁判所、憲法裁判所）に選管を追加するものだ。監査院法のこの条項を巡っては「選管を監察除外機関と明記しないことは『監察せよ』という趣旨だ」との声が相次ぐ中、共に民主党はこの法律を書き換えて監査院の監察をできないよう防弾に乗り出したとの指摘が与党などから相次いでいる。これに対して田溶冀議員は「憲法上、選管は独立した憲法機関としての地位が保障されねばならない」と反論した。共に民主党は「選管は監査院の監査対象ではない」とする憲法裁判所の決定についても「非常に意味のある判決」と評価した。その一方で共に民主党は監査院の監査で明らかになった878件の選管採用不正については特に言及しなかった。

https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2025/03/03/2025030380019.html

先進民主主義国から選挙監視団を送ってもらえよ。

감사원의 감사대상에 국회의원과 고위공무원단도 포함시켜야한다고 생각하지만
고공처를 먼저 없애라!