橋梁崩壊・大型シンクホールなど「道路災害対応マニュアル」作る

[ソウル=ニューシス]イ・ヨンヒ記者=大型交通事故と橋梁崩壊、火災、大型土地消し(シンクホール)など道路災害に効果的に対応するため、政府が来年までに道路災害対応マニュアルの開発を推進する。

３１日、ニューシス取材を総合すると、国土交通部は最近「道路災害対応マニュアル開発」政策研究用役を発注した。研究期間は合計13ヶ月、予算は8000万ウォン相当だ。

今回の道路災害対応マニュアルの開発は、梨泰院惨事以後、災害管理死角地帯を解消するための政府方針に従って推進される。既存には人命被害の懸念が大きいトンネル事故に対してのみマニュアルなど災害対応体系があったが、これを道路法上すべての道路の大規模事故まで拡大するという趣旨だ。国土部は2年前に55人の死傷者が出てきた果川防音トンネル火災事故当時、最初で最後に中央事故収拾本部を建設したことがある。

国土部は、道路災害管理主管機関として、来年1月中旬までに道路災害対応に関する標準マニュアルを、実務マニュアルを3ヶ月後の4月までにまず用意し、7月までに各地方庁及び道路工事、地方自治体用行動マニュアルを開発し配布する計画だ。

政策研究では、国内外の道路災害事例を調査し、韓国で発生可能で、国家が管理しなければならない災害タイプを導出するようにした。例えば▲大型交通事故▲橋梁など施設物火災・崩壊▲山火事 ▲主要施設テロなど社会災害に焦点を合わせて、型別危機兆候に対する監視体系を分析するなど危機管理枠を設けるようにした。ブラックアイスなど自然災害による災害は除外される。

道路災害が発生した場合、種類別に関心～深刻な段階など危機警報水準発令基準を設け、管理体系も立てる。人命被害と施設物被害水準、交通統制範囲と期間、拡散可能性などを考慮して災害状況別報告段階分類基準を樹立する。危機警報水準による緊急勤務班運営と中央事故収拾本部運営時期についても取り上げる。

災難類型別対応実務マニュアルには、長・次官をはじめとする担当公務員の役割が盛り込まれ、災難状況別対応シナリオも開発する。自治体と各地域の道路管理庁別報告体系と役割、マニュアル教育資料も盛り込む予定だ。

https://n.news.naver.com/mnews/article/003/0012875208?sid=101