韓国の畜産農家、「韓牛」に集中しすぎて価格暴落

韓牛卸売価格が３年で３６％暴落したことが分かった。景気低迷による消費減少も影響を及ぼしたが、2019年から提起された供給過剰警報を無視したまま、韓牛農家が先を争った飼育頭数を増やして行われた「予告された惨事」という指摘が出ている。

韓牛飼育頭数が増加傾向を見せ始めたのは2015年頃からだ。一般的に経済が成長するほど韓牛のように「贅沢品」に分類される畜産物は需要と生産が同時に増える傾向がある。しかし、韓国の韓牛飼育頭数が２０１９年に３０７万８０００頭で初めて３００万頭を超えながら供給過剰の懸念が出始めた。韓国農村経済研究院（ＫＲＥＩ）らが「韓牛飼育規模を減らさなければならない」と警告し、政府が韓牛削減事業を行った。

しかし、コロナ19以後、韓牛の需要が再び増え始めた。おがくずの需要が増え、全国民の対象に緊急災難支援金が投入されるなど、お金が解けて消費が増加したのだ。韓牛の価格が上がると農家も飼育頭数を増やし、この時生まれた子牛が最近韓牛の供給過剰を呼び起こしたというのが専門家らの説明だ。

2012年、韓牛卸売価格急落による「小価格波動」事態後、韓牛業界に供給過剰警報が再び鳴ったのは、コロナ19ファンデミック直前の年である2019年6月だ。当時、韓国農村経済研究院（ＫＲＥＩ）は畜産観測報で「卸売価格が少しずつ上がり、韓牛飼育規模も一緒に増えた」とし「慎重な子牛の入植が必要だ」と強調した。 １０年周期でやってきた小価格波動で麻疹を行った農林畜産食品部は、各農家に韓牛削減を促すなど、即時対応に乗り出した。しかし翌年、コロナ19事態が訪れた後、当時ムン・ジェイン政府が全国民に100万ウォンずつ(4人世帯基準)分けた災難支援金はこのような努力をすぐに水泡にした。今年、韓牛農家を直撃した小価格波動の始まりだった。

海外旅行と対面接触が妨げられた状況で、災害支援金を受けた市民が普段高価で購入しにくかった韓牛を買い、需要が追い込まれると価格が上がった。政府も消費の進歩を前にして消費を煽った。

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