財務省は3日、2023年度の国の一般会計の税収は72兆761億円で、前年度を約9千億円上回ったと発表した。企業の業績が好調で法人税収が伸び、4年連続で過去最高を更新した。ただ税収が増えたといっても巨額の歳出はカバーできず、国債（借金）でしのぐ状態は変わらない。とはいえ、「増収」を奇貨に、与党から再び「還元」を求める声が出てきそうだ。
23年度の税収は当初、企業グループの納税方法が変わった影響もあり、減る見込みだった。だが歴史的な円安などで企業の業績が膨らみ、法人税は前年度より約9千億円多い15兆8606億円だった。過去最高だったバブル経済全盛期の1991年度（16兆5951億円）に近づいた。
消費税は約130億円増の23兆923億円で、わずかながら過去最高を更新した。一方、所得税は約5千億円少ない22兆530億円だった。賃金上昇や配当収入の増加に伴う税収増よりも、課税方法の変更による下押し効果が大きかった。東京都の２０２４年度一般会計当初予算は、８兆４５３０億円に達し、３年連続で過去最大になった。
特別会計などと合わせた予算規模は総額１６兆５５８４億円で、チェコの国家予算（１４・５兆円）をしのぐ。圧倒的な財政力を背景に国の地方交付税を４７都道府県で唯一受けず、政府との交渉では強気に出られるとも言われる。７日投開票の都知事選で選ばれる知事は、まさに「一国一城の 主あるじ 」だ。
都の財政は豊かな税収に支えられており、都内に本社を置く国内大手企業が支払う法人事業税と法人住民税が大きく貢献している。これらの「法人２税」は今年度、計２兆３０１６億円を見込む。堅調な企業収益により、前年度から当初予算ベースで９２７億円（４・２％）増えた。
神奈川、千葉、埼玉の近隣３県の法人２税をみると、最も多い神奈川県でも３５１４億円にとどまる。３県の知事は５月、東京都と周辺自治体の間で行政サービスの格差が広がっているとして、国に財源の偏りを正すべきだと訴えた。
国は東京と地方の税収格差を是正するため、従来の地方交付税制度に加え、０８年度から都市部の財源を地方に振り分ける「偏在是正措置」を始めた。都は「地方税を召し上げる不合理な措置だ」と反発する。理由の一つが、税収の大きなウェートを占める法人２税が、時々の景気に影響されやすいという点だ。０８年のリーマン・ショックでは、税収が前年度より約１兆円減る事態に見舞われた。
都が１９年に公表した財政収支の長期推計（２１～４０年度）では、就業者の減少などで都の実質経済成長率が低下して都税収入の伸び率が鈍化する一方、高齢化で福祉費がかさむと見込んだ。経済成長率が年平均０・４％にとどまった場合、４０年度には１３００億円の赤字に陥るとの試算も示した。
都の財政に詳しい中央大の佐々木信夫名誉教授（行政学）は「都は自主財源の割合が大きいため、使途の自由度が極めて高い。どのような予算を編成するかは都知事の考えに大きく左右される」と指摘。「景気変動の波を受けても、都民の生活に悪影響を与えないよう財政経営を続けることが、都知事に求められる重要な資質だ」と話している。
https://l.smartnews.com/LgGAU>>12
🐒が釣れましたwww経済に関しては右から左まで、与党も野党も駄目だからどうもならんな。
Kaikaiは相変わらず在日ガー韓国ガーカネは刷ればイインダーだから- 31
名無し2024/07/05(Fri) 18:21:24(1/1)
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地方税収、過去最高の４５．７兆円 ２３年度決算見込み―総務省
時事通信社
総務省は１２日、２０２３年度の地方税収決算見込み額（速報値）を発表した。特別法人事業譲与税を含む実質ベースは前年度比１．２％増の４５兆７０６４億円で、３年連続で過去最高を更新。企業の賃上げの動きを背景に給与所得が増え、個人住民税が伸びたことが影響した。
個人住民税は２．７％増の１３兆９２４０億円。地方法人２税（法人事業税、法人住民税）は９兆１３６０億円で、０．３％の微増だった。- 33
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>>33
馬鹿な妄想書いてないで、バイト頑張って借金減らせ。- 35
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それが嫌なら、寄生を止めて、元の生息地に帰ればいいだけだろ。
“老害のワンちゃん”をはじめとする、在日朝鮮人コミュニティの中ですら落伍した負け組なので、コメントバイトくらいしか出来ない在日朝鮮人にとっては、ちゃんと払っていない今でさえ、「日本の税金は『高過ぎる』」というのだから。- 39
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在日朝鮮人にしろ、韓国にしろ、Fact見聞きするだけで、被害妄想を膨らませる習性は変わらないねｗ
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自分達の悪行を日本人の一部に擦り付けようとする在日朝鮮人の被害妄想が酷いなｗ
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国の税収、過去最高７８．４兆円 法人税はバブル期超え―２５年度予算
時事通信社
２０２５年度一般会計税収は、２４年度当初予算比１２．７％増の７８兆４４００億円を見込んだ。補正予算後と比べても５兆円増え、６年連続で過去最高を更新する。円安などで好調な企業業績に支えられ、法人税収はバブル絶頂期の１９８９年度を超え、３６年ぶりに最高になると想定している。
２５年度の法人税収は、当初予算ベースで２４年度比１２．９％増の１９兆２４５０億円を見込む。所得税収は２４年度の減収要因となった定額減税の影響がなくなることから、３０．１％増の２３兆２８７０億円と大幅な増額。消費税収は４．６％増の２４兆９０８０億円となる見通しだ。想定通りなら法人税と消費税は過去最高となるが、物価高による押し上げ効果も大きい。
政府は２７日、予算案と併せて２５年度税制改正大綱を閣議決定。この改正を１年適用した場合の税収は国税が６６１０億円減、地方税は８３９億円減となる見込みだ。
自民、公明両党と国民民主党との協議が注目を集めた所得税の課税最低限「年収１０３万円の壁」を巡っては、課税最低限の年収１２３万円への見直しで５８３０億円の減収を想定。防衛力強化に伴う財源確保へ、２６年度から所得税に先行して行う法人税とたばこ税の増税による増収額は９８６０億円を見込んだ。- 46
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>>51
ハイハイ…もういいよwろくに働かなくて生活保護で養ってもらってるくせに、何故か国を憎む変な人たちがいるらしいね？
お前らとられるより国からもらってる額の方がでかいだろ...- 54
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雇用規制も撤廃したほうがいいように思える
やっぱり働く気もない奴が雇用者保護を盾にいつまでも給与所得をもらう立場にいるべきかない
四六時中掲示板に書き込んでいるようなサボり常習犯は社内規定違反で即刻解雇できるようにすべきだ- 56
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この掲示板に昼日中からコピペ連投してるバカなんて最たるものだろう
明らかに生産性も社会性もない劣等人種だ。雇用主も年400万の給料に加えて社会保険料を払うくらいならもっと黙って働くパートに入れ替えたほうがはるかにマシだと思っているだろうが、それに今の法律が邪魔しているのならそんなものは撤廃して非社会的なクズなど職場から追放するようにするべきなのだ- 58
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>>60
物価上昇以上に俺の給与と資産は上がっているので問題なし
泣き言言う前にちょっとは自衛しようや「国の税収が過去最高を更新」と言ってもそれは「国民の間に回っていないおカネが過去最高を更新」っていう不景気を示しているだけの話なんで、まずこれを喜ぶという
「税は財源」主義からまっさきに脱して欲しいものなのですが。- 63
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2024年度 日本の国家予算
税収 75兆円
歳出 112兆円
不足の37兆円は国債発行
税収75兆円の内25兆円は消費税の税収なので
野党が言うように消費税を廃止すれば
税収は50兆円となり
国債の発行は62兆円必要となる
日本の税収不足は数十年続いる
日本政府の国債発行の累計額はとっくに1300兆円を超えていてGFP(約600兆円)の2倍以上になっている
現在日本の防衛費はGDPの1%程度だが、トランプ政権は日本に少なくともGDPの3%、多ければ5%を要求してくることが予想される。
そうなると歳出は12兆円〜24兆円増加することになり、国債発行額はさらに増加する。- 65
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「日本の庶民」とやら以外からの悲鳴が聞こえてこない定期。
えっと庶民とは。
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…俺ちゃんと頑張って結果出てるし、
お給金も比例して上がってるからなぁ…。
不満出る界隈ってのは単に努力不足って事かな？
もしくは血の定め？
独身税を給与から10%くらいの引けば良いと思うよ
余裕がある人から取ろう税収80兆円台へ、過去最高更新の見通し 物価高と法人増益で「税のベース」拡大
・「80兆円」の大台、6年連続更新へ: 2024年度までに5年連続で過去最高を更新した一般会計税収は、2025年度に初めて80兆円台に達する見通しです。物価上昇や賃上げにより、課税対象となる名目ベースの所得や売上(税の母数)が拡大したことが主因です。
・消費税と法人税が牽引: 税目別では、物価高と堅調な消費を背景に「消費税」が25兆円規模に達する水準まで拡大しています。また、円安や価格転嫁を背景とした企業収益の改善により、「法人税」も17〜18兆円規模と2ケタ増の伸びを示し、全体の伸びを支えています。無駄な仕組みや利権を増やすばかりで、すべてにおいて『減らす』ができない状態
右派も左派も、これだけは解決しなきゃいけない共通点なんじゃないの？2025年の国家予算は115兆5千億円なので
税収が80兆円あっても35兆円以上足りない
そのため国債を40兆円以上発行した支出に対して収入が40兆円ほど足りないのに、
消費税減税などというポピュリズム政策を打ち出し、さらに税収を減らそうとしている衆議院選挙の直前に消費税減税という票目当てのポピュリズム政策を出したが、その政策を実行するにはさらに国債発行するしかない
高市政権はそんなことをすれば国債の金利が上がって国債の値上げが下がり、さらに円安が加速することに気付いた
そのため消費税減税について国会で議論すればいいのに、国民会議などという国会と無関係の会議に民間人や参加を希望する野党代表を集めて議論させている
国会で議論すれば圧倒的な数を持つ消費税減税の与党案が通ってしまうので、国民会議で消費税減税は無理という結論を出させて、高市政権の責任を回避しようと考えているのだろう>>74与党が圧倒的で、しかも野党もチームみらい以外は消費税減税だから減税確定だし
消費税減税は全ての国民、特に収入の少ない老人が喜ぶ減税
所得税減税は現役労働者、特に収入の多い4～50代が喜ぶ減税
年金負担や保険負担を減らすのが企業と現役労働者、特に企業と若者が喜ぶ負担減
消費税減税は最悪の選択
年金と保険を減らして法人税を増やす方向で良いだろ物品の値段が3倍、給料が2倍になってやっと他先進国並みなんだ
他の先進国より物品の値段は3分の2、
今必要なのは老人や無職の負担が増える物価高騰と給与上昇だ
今必要なのは消費税増税と保険・年金負担減だ
現役労働者と若者向けに舵を取らんと駄目だわな
23年度の税収72兆円超 4年連続で過去最高、法人税が大幅増
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