イタリアで開催されるG7サミット＝主要7カ国首脳会議は、日本時間の13日夕方から始まります。ウクライナ支援やガザ情勢の他、AI＝人工知能をめぐる国際ルールなどについて協議される見通しです。岸田総理大臣は日本時間の13日朝、政府専用機でイタリア南部のプーリア州に到着しました。今回のサミットでは、ウクライナや中東などの地域情勢のほか、アフリカなどからヨーロッパへと流入している移民問題などが主要なテーマとなります。また、AIの活用に向けた国際ルールの在り方や、中国がEV＝電気自動車などを過剰生産し、不当に安い価格で輸出している問題についても意見が交わされる見通しです。岸田総理としては、2023年のG7広島サミットの成果を踏まえて、議論を主導することで存在感を示したい考えです。
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韓国は？ウリの中国輸出はまた止まるニカ？
コリアパッシング〜
G7サミット2日目 焦点は「対中国」 AI規制も 各国の間に漂う“もしトラ”懸念｜TBS NEWS DIG
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名無し2024/06/15(Sat) 04:24:33(1/1)
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Ｇ７、処理水放出を支持 「安全で透明性高い」―首脳声明
時事通信社
【ファサーノ時事】先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）は１４日に採択した首脳声明で、日本が昨年８月に開始した東京電力福島第１原発の処理水放出について「安全で透明性が高く、科学に基づいたプロセスを支持する」と表明した。日本は国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の専門家らによる検証作業を受け入れるなど、放出の安全性について国際社会の理解醸成に力を入れている。Ｇ７、中国の有害な商慣行に対応と確約 首脳声明
［ボルゴ・エニャツィア（イタリア） １４日 ロイター］ - 主要７カ国（Ｇ７）は１４日、イタリアで開かれている首脳会議（サミット）で、中国による有害な商慣行に取り組むと確約した。
主要７カ国（Ｇ７）は１４日、イタリアで開かれている首脳会議（サミット）で、中国による有害な商慣行に取り組むと確約した。（２０２４年 ロイター/Guglielmo Mangiapane）
議長国であるイタリアのメローニ首相はＧ７が排他的なグループではないことを示すため、今回のサミットにローマ教皇フランシスコのほか、インド首相やヨルダン国王など各国要人を招待。サミットでは「われわれは『西側諸国がその他の諸国と対立する』という主張を決して受け入れない」と強調した。
教皇は１４日、Ｇ７サミットで演説し、人工知能（ＡＩ）が人類より優位となることは決して許されないと警告した。教皇がＧ７で演説するのは初めて。
１４日に公表された首脳声明では、Ｇ７は中国に害を与えたり経済発展を妨害しようとしているのではなく、「不公正な慣行からわれわれの企業を守り、公平な競争条件を整え、進行中の損害を是正するための行動を継続する」とした。
Ｇ７はまた、ウクライナとの戦争に向けたロシアによる兵器入手を支援した中国の金融機関に対する措置についても警告した。
今回のサミットでは移民問題についても協議された。人身売買ネットワークの捜査や資産の没収などでの協力を強化し人身売買を取り締まる連合を立ち上げることで合意した。
スナク英首相は「不法移民は今や世界的な緊急事態だ」とし、「国境を管理するのは主権国家であり、犯罪組織ではないことに全員が同意している」と指摘。Ｇ７サミットで移民問題が議論されたのは初であり、進歩の兆しだと称賛した。
ロシアに関し、首脳声明ではウクライナ侵攻を巡ってさらなる負担を負わせることを望むとしたほか、不正な輸送によってロシアの原油取引規制の回避を支援した団体に対する制裁も確約した。
バイデン米大統領などほとんどの首脳は１４日遅くにイタリアを発つ見通し。一方、引き続き滞在する首脳らは１５日、メローニ首相による最終的な記者会見より前に２国間会談を開催することが見込まれている。G7首脳声明、台湾の国際機関への有意義な参加に初めて支持表明 外交部「感謝」
（台北中央社）イタリアで開催中の先進7カ国首脳会議（G7サミット）は14日に採択した首脳声明で「国際機関への台湾の有意義な参加を支持する」と表明した。外交部（外務省）は15日、同サミットの首脳声明に台湾による国際機関参加への支持が明記されたのは初めてだとして「大きな歓迎と心からの感謝」を示した。
声明では、「台湾海峡の平和と安定の維持が国際社会の安全と繁栄に不可欠であることを再確認する」ことにも触れ、2021年以来、4年連続の立場表明となった。
外交部は、台湾はインド太平洋地域の重要な国と責任ある国際社会の一員として、今後はG7のメンバーや理念の近い国々と引き続き連携し、共同で同地域と世界の平和と安定を守っていくと強調した。あらら、韓国が見当たらないね
イタリアのメローニ首相「この２年で日本との協力は大きく前進した」…Ｇ７サミット総括会見
【バーリ（イタリア南部）＝倉茂由美子】イタリア南部プーリア州で１３～１５日に開かれた先進７か国首脳会議（Ｇ７サミット）の議長を務めたメローニ伊首相は１５日、総括記者会見を開いた。メローニ氏は対日関係について「この２年で日本との協力は大きく前進した」と述べ、今後も関係強化を進める姿勢を示した。
両国首脳は１４日に意見交換し、自衛隊と伊軍が食料や燃料などの物資を融通できるようにする協定の締結に向け交渉を始めることで一致した。伊軍の空母が８月に初めて日本に寄港する予定で、メローニ氏は「インド太平洋でイタリアの存在感を高めている」と語った。
サミットでは、イタリアの関心が高い不法移民対策やアフリカ支援にＧ７として取り組むことでも合意した。メローニ氏は「イタリアの取り組み方がＧ７で共有されたことは誇りだ」と成果を強調した。>>14
https://news.yahoo.co.jp/articles/779b424de6d9ca1fcf5fec84d88b537937214137
【解説】「日本車は負けた」…“遅れ”取り戻せる？ 2024年、日本のEVの展望は
そうかＧ７「中国、ロシアに戦争支援するな」…２８回警告
今月１３～１５日にイタリアで開催されたＧ７首脳会議で、各国首脳が中国に対して強硬なメッセージを盛り込んだ共同声明を発表した。対中関係の硬直化の中でも、対テロ、核拡散防止、気候変動などの主要議題をめぐり、中国との協力を強調した過去の共同声明に比べて異例だという評価だ。
Ｇ７首脳会議閉幕前日の１４日（現地時間）、米国・日本・カナダ・英国・フランス・ドイツ・イタリアなど７カ国と欧州連合（ＥＵ）は共同声明で、「中国の支援がロシアのウクライナ戦争維持を可能にしている」とし、「中国がロシアの防衛産業に使われる物資を引き続き移転すれば、さらに多くの制裁を加える」と警告した。ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）は「３６ページの共同声明に中国が計２８回言及された」として「その中のほとんどは中国を悪意的な敵対勢力と描写した」とした。フィナンシャル・タイムズも「Ｇ７首脳が中国のロシア支援を強く警告した」と伝えた。
これに先立ち、米国政府はＧ７の欧州パートナーに中国に対する強硬な対応を促してきた。中国がロシアに兵器を直接供給するわけではないが、武器生産技術を提供してロシアを事実上助けているという理由だった。一方、中国に対する経済依存度の高い欧州諸国は、経済報復などを考慮し、対中関係に慎重な立場だった。
共同声明で異例の強硬なメッセージを盛り込んだのには、米国だけでなく他の西側諸国も長引く戦争によって中国に対する不満が高まっていることを示している。匿名を求めたバイデン政府高官はＮＹＴに「貿易から全世界の安保問題に影響を及ぼそうとする習近平中国国家主席の『中国支配』の野心が時間が経つほど明らかになっている」とし「中国のロシア支援が欧州の安全保障に長期的な脅威になっているという点に対してＧ７すべての加盟国が懸念している」と話した。
日本の岸田文雄首相は共同声明発表後、別途に記者団に対し「軍事転用が可能な物資をロシアに提供する中国など第３国団体などに対する制裁を検討している」と明らかにしたと、日本経済新聞が１６日報じた。>>13>>15
本当に売れてるならこんな光景は出現しないはずだが？w
「EV墓場」大量放置が中国で問題に…電気自動車急成長も「負の遺産」 シェア自転車も
【羽鳥慎一 モーニングショー】2023年9月28日
YouTubehttps://youtu.be/7apKiwSHf94?si=7if-MR9FzalhczHW>>11
とりあえずお前がゴキブリであることしか分からん「第２のテスラ」など破綻相次ぐ、米ＥＶ企業に「さまざまな逆風」…手頃なＨＶに消費者流れ
米新興ＥＶメーカーのフィスカーは１７日、日本の民事再生法にあたる米連邦破産法第１１章の適用をデラウェア州の裁判所に申請し、経営破綻の背景について言及した。負債総額は１億～５億ドル（約１６０億～８００億円）。品質面の不具合もあって生産が計画通りに進まず、経営が立ちゆかなくなった。
同社は著名デザイナーのヘンリック・フィスカー氏が２０１６年に創業。高いデザイン性が評価され、「第２のテスラ」と注目を集めたが、２３年１２月期の最終損益は約８億ドルの赤字だった。
米国のＥＶ市場を巡っては昨年、いずれも新興企業のローズタウン・モーターズやプロテラが相次いで経営破綻している。米ＥＶ市場で約５割のシェア（占有率）を持つテスラも２４年１～３月期の販売台数は４年ぶりに前年割れとなった。有力専業メーカーのルーシッドやリビアンも赤字から抜け出せていない。
英調査会社ＪＡＴＯによれば、２４年に入って米国のＥＶ販売は月１０万台を下回る水準が続く。米政府は税制優遇措置を導入して支援しているが、新たな技術への関心が高い富裕層以外に販売が広がらず、ＨＶに水をあけられている。
今後、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が利下げに転じれば状況が好転する可能性もある。ＥＶ市場に詳しいジーン・マンスター氏は「来年には再びＥＶ市場が拡大するだろう」と指摘する。ただ米中対立によって中国から必要な部品を調達できず、ＥＶ価格が高止まりする恐れもあり、先行きは見通せない。
日本勢には「一時的な」追い風
フィスカーの経営破綻の要因となったＥＶ市場の減速は、日本勢にとって一時的な追い風になっている面がある。冬場に電池性能が低下しやすいＥＶに対し、日本メーカーが得意とするＨＶの価値が見直され、トヨタ自動車やホンダは北米での業績が好調だ。
ただ中長期的には世界でＥＶシフトの流れが続くとの見方は強く、資金力に余力があるうちに開発を急ぐ必要がありそうだ。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20240619-OYT1T50158/?from=smtnews
G7サミットまもなく開幕 AI国際ルールや中国EV過剰生産など協議へ
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