日本政府もＡＩ法規制の議論に着手、ＥＵや米に続き続々と立法の動き

欧州連合(ＥＵ)が２１日(現地時間)、世界で初めて包括的人工知能(ＡＩ)技術の規制法である「ＡＩ法(ＡＩ Ａｃｔ)」を最終承認した中、日本政府もＡＩに関する法律的規制に関する議論に乗り出した。

２３日、日本のメディアによると、日本政府は有識者会議である「ＡＩ戦略会議」を開き、ＡＩの安全性確保のための法規制の検討を開始した。有識者会議とは、中央政府や地方自治体が国家的・社会的合意が必要な時に民間専門家たちが参加して議論する会議体だ。

日本政府はこの会議で、「ＡＩがもたらす危険性がますます大きくなり、多様化している」とし、「リスクを下げるために、法的規制を検討する必要がある」と明らかにした。大規模な基盤モデルなど、社会的影響が大きく、リスクの高いＡＩ開発事業者を対象に規制に乗り出すとも言及した。当初、日本は先月、ＡＩ事業者のためのガイドラインを公表するなど、ＡＩ開発促進のために企業の自律を強調する雰囲気だった。だが、政府当局者は、「最近、ＥＵと米国などが、規制に積極的に乗り出す国際的な流れを反映する必要性が大きくなったと判断した」と説明した。

日本政府は、規制対象事業者に対し、ＡＩシステムの安全性評価およびリスク軽減措置を義務付ける方針だ。ＡＩが持つ危険性に関する情報を、政府に報告する義務も負わすという意味だ。関連法案は、来年の国会提出を念頭に置いて、主要国の規制を参照し、どのような方法が日本に適しているかを議論していくものとみられる。

https://www.donga.com/jp/article/all/20240524/4962139/1

EUはすでにAI法定めてるから、まず日本企業はそれを理解しないと、EU内で取引をした場合、適法でないと3500万ユーロ、売上の7%のどちらか高い方を罰金で取られる。
日本政府はそれらの啓蒙を国内企業に徹底して、また、他国同様にAIの悪用やAIによる製品リスクを防ぐために日本国内でのAI法を定めていく必要がある。
なんか、色々大変だな。

中国と韓国は規制無しで大混乱になりそうだ

公共性を理解できない特ア人には辛いよね。

>>4
物事を「人間関係」の視点を通さないと認識できないのよ
孔子の呪いだね

「何が問題か？」が認識できない
自分達に被害が出て初めて「誰が悪いか？」で認識する。人間関係だｗ

その頃には被害が大きく深く広がっていて、後手に回って対策も厳しくなる
害ばかりの既得権益を守ろうとする社会的強者が規制に反対して社会を乱す
世界中の情報泥棒が規制のない韓国を狙って食い荒らす

でも、韓国人は「どう対策するか？」を認識できない
「誰が悪いか」「誰にどのような罰を与えるか」「誰に任せるか」を考える。人間関係だｗ
そして、結局は先行して規制している欧米や日本を真似するしかない、いつもの流れ

しかし、十全には機能しない
先手を打って対策した欧米や日本と、後手に回って被害を受けている韓国とでは、当然だが対策も違うのだ
結局はまた「誰が悪いか」「誰にどのような罰を与えるか」「誰に任せるか」を考える

いつも韓国はその繰り返し

韓国警察、AIフェイクニュースを本格摘発…電気通信基本法を積極適用

虚偽・操作情報の拡散に対し、韓国で警察が取り締まりを強化している。惨事を悪用した二次加害から、人工知能（AI）で制作した偽動画まで、オンライン上での虚偽情報が相次ぐ中、これまで適用例が多くなかった電気通信基本法第47条第2項を積極的に適用し、拘束捜査に踏み切るケースが増えている。

警察によると、判例が少なかった同条項が最近、虚偽情報流布事件に相次いで適用され、拘束や送検につながっている。警察庁は2025年10月、サイバー捜査審議官をチーム長とする「虚偽情報流布取り締まりタスクフォース」を発足。2026年1月2日からは、マクロなど組織的・電算的手法による虚偽情報犯罪の集中取り締まりも並行している。

これまでに110人を検挙し、199件を捜査中だ。虚偽・有害情報1074件については関係機関に削除や遮断を要請した。

警察庁の資料によると、2020～2025年に電気通信基本法違反で拘束された人数は年間0～3人にとどまっていた。しかし2026年1月には10件が立件され、このうち1人が拘束された。タスクフォースの運営期間（2025年10月14日～2026年1月23日）には同法違反で32件が立件されている。

第47条第2項は「自己または他人に利益を与える、あるいは他人に損害を与える目的で虚偽の通信をした者」を3年以下の懲役または3000万ウォン（約330万円）以下の罰金に処すると定める。2010年に憲法裁判所が第1項を違憲と判断して以降、第2項は「利益目的」の立証が難しいとして適用例が限られてきた。

しかし最近は、ユーチューブでの後援口座公開や広告収益構造などを通じて「利益目的」を具体化する捜査手法が活用され、適用が拡大している。

京畿北部警察庁は1月28日、AIで警察出動場面を偽造した動画を流布した30代ユーチューバーを同条違反容疑で拘束、送検した。動画は累積再生回数3400万回に達し、「録画中」表示や撮影時間情報を挿入して実際のボディカメラ映像のように制作。呼吸音や無線機ノイズもAIで再現していた。広告挿入による収益構造も確認されたという。

>>6

また、梨泰院雑踏事故の遺族に対し「麻薬テロ」などの虚偽投稿を362件繰り返し掲載し、後援口座を公開していた60代男性も同条違反で拘束、送検された。被告は初公判で容疑を否認している。

さらに、「韓国で下半身のない遺体が数十体発見された」との虚偽内容を拡散した登録者約95万人のユーチューバーも同条違反などで送検された。

一方で、虚偽情報そのものを直接処罰する刑事規定は依然として限定的だ。2010年の違憲決定後、後続立法が整備されておらず、法体系上の空白が指摘されている。

捜査上の制約もある。主要プラットフォームは「虚偽情報流布」という理由だけでは加入者情報を提供しない場合があり、名誉毀損など別の容疑を併用しなければ投稿者特定が難しいケースもあるという。

NEWSIS/