CHIPS法のおかげ…米国、2032年には先端半導体生産2位に

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    • 1名無し2024/05/10(Fri) 10:04:26ID:M3MDUwMzA(1/1)NG報告

      2032年には10ナノメートル(nm、1nm=10億分の1メートル)以下の先端半導体4個のうち1個以上は米国で生産されるという分析が出てきた。一方、現在31%の韓国の先端半導体生産シェアは1けたに落ちるという。

      米国半導体産業協会(SIA)とボストンコンサルティンググループ(BCG)は8日(現地時間)、報告書「半導体サプライチェーンの新しい回復弾力性」を出し、2022年に0%だった米国の10ナノ以下先端半導体シェアが2032年には28%まで増えると予想した。台湾に次いで米国が世界で2番目に多くの先端半導体を生産する国になるということだ。

      2022年基準で10ナノ以下の先端半導体は韓国と台湾の2国だけで3対7の割合で生産された。しかし今回の報告書によると、10年後には両国の生産分の一部が米国・日本・欧州・中国に分散する。米国(28%)のほか欧州・日本・中国も2032年にはそれぞれ6%、5%、2%の先端半導体生産シェアを確保するという。東アジアの2カ国に集中する先端半導体生産基地を自国に誘致する各国の努力が続いている影響だ。台湾のシェアは69%から47%へと20ポイント以上減少するが、1位は維持するとみられる。

      報告書は韓国の先端半導体生産シェアが2022年の31%から10年後には9%に減少すると予想した。米国が2位に浮上し、韓国は3位に落ちるということだ。サムスン電子は最先端工程の3ナノを含む10ナノ以下級先端半導体を現在国内だけで生産している。しかし米テキサス州テイラーのサムスン電子ファウンドリー工場が完工する2026年からは2ナノおよび4ナノ半導体の量産が米国で始まる。2027年にはテイラーの第2工場も稼働する。SIAはサムスン電子の先端半導体製造の相当部分が華城(ファソン)・平沢(ピョンテク)などからテイラーに移ると見込んでいる。

      https://japanese.joins.com/JArticle/318482?servcode=A00&sectcode=A00

    • 2名無し2024/05/10(Fri) 17:48:41(1/1)

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    • 3名無し2024/05/10(Fri) 17:58:32ID:EwOTQwMzA(1/1)NG報告

      >>1

      ごっそり韓国から半導体工場がアメリカに移るって書いてるじゃん。ww

    • 4名無し2024/05/10(Fri) 19:18:32ID:MzNjEwOTA(1/1)NG報告

      平沢工場の建設中止→アメリカに工場建設で喜ぶ愚かな韓国人

    • 5名無し2024/05/10(Fri) 19:35:45(1/2)

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    • 6名無し2024/05/10(Fri) 19:47:34ID:Q1NjA3MDA(1/1)NG報告

      韓国はコピー以上の事ができないからな(笑)
      メモリ半導体しか作れないし

    • 7김치맨2024/05/10(Fri) 20:20:11ID:kxODM5NDA(1/1)NG報告

      >>4 카이카이 바보 일본인들의 소망과는 다르게 평택의 세계최대 반도체클러스터는 5월에 공사가 재개될 것입니다.

      국내에서는 관련 보도가 나오고 있습니다만 일본인이 참견할 문제가 아닙니다.

      (대폭소)

    • 8名無し2024/05/10(Fri) 20:22:56ID:M3Nzk2OTA(1/1)NG報告

      >>7
      いやもう意味ないよ。
      韓国経済はもう衰退するだけなんだから。
      韓国経済のピークは過ぎてるよ。
      漢江の奇跡は終わったんだよ。
      もう人口が減って韓国は終わり。

    • 9名無し2024/05/10(Fri) 20:51:01(2/2)

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    • 10名無し2024/05/16(Thu) 02:50:07ID:gxOTQ4MjA(1/1)NG報告

      米国の半導体製造能力、2032年までに3倍に増加へ

       米国半導体工業会(SIA:Semiconductor Industry Association)とBoston Consulting Groupは2024年5月、世界の半導体サプライチェーンについての新しい報告書「Emerging Resilience in the Semiconductor Supply Chain(半導体サプライチェーンにおける新しいレジリエンス)」を発表した。それによると、米国の半導体産業支援策「CHIPS and Science Act(CHIPS法)」制定後の2022~2032年までの10年間で、米国内の半導体製造能力が203%増加する見込みだという。自国の半導体産業を強化する施策は世界各国で進めれれているが、同期間中のこの増加率は米国が世界最大になるとみられる。

      CHIPS法の効果は絶大
       世界の半導体製造能力に占める米国の割合は、2022年時点で10%で、2032年には14%へと増加する見込みだ。米国の半導体製造シェアは数十年間縮小を続けていたが、この期間に拡大に転じることになる。CHIPS法がなければ2032年には8%に、さらに低下していたとみられる。

       CHIPS法制定以前の10年間(2012~2022年)、米国の半導体製造能力の増加率はわずか11%だった。10nm以下の先端ロジック製造のシェアについても、2022年時点では0%だったが、2032年には28%に拡大すると予測される。

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