暖房費と原油価格の上昇が極右勢力の勢力拡大に…気候政策先進国の政治危機

　気候政策の先導地域である欧州で、積極的な炭素排出削減政策が有権者を極右勢力への支持に向かわせているという分析が出た。

　ワシントン・ポスト紙は、最近SAGEジャーナルに掲載された報告書「エネルギー転換と右翼支持:オランダの事例」を引用し、エネルギー費用の高騰で困難を強いられているオランダの家庭で、極右政党支持率が5～6%増えたと、1日(現地時間)付で報道した。

　オランダは約10年前から炭素排出を減らすための政策を着実に進めてきた。天然ガスに課する税金を引き上げ、そのお金で太陽光パネル設置の補助金を支援してきた。この政策が概ね効果を上げ、オランダで太陽光パネルを設置した家庭が2013年の2%から20%に大幅に増えた。

　しかし、このような炭素排出削減ドライブは、政治的に逆風を招いた。天然ガス価格がほぼ50%も上昇し、これに伴い暖房費高騰に見舞われた有権者たちが、極右政治家たちの扇動に耳を傾け始めたのだ。

　このような反作用は、欧州のほぼすべての地域で現れている。ドイツでは家に効率の高いヒートポンプの設置を求める法律が制定されたことで、極右政党「ドイツのための選択肢（AfD）」が支持を集めている。フランスの農民たちは最近、欧州連合(EU)の環境規制に反発し、トラクターを運転してパリに押し寄せており、イタリアと英国ではガソリンを多く消費する大型乗用車の都心への出入りを規制することに対し、市民が反発を強めている。

　極右政党が浮上しているのは、これらの勢力が政府の気候変動への対応に対抗する政治的立場を明確にしているためだ。欧州の極右政党は当初、移民およびグローバル化への反対から出発したが、今やエネルギー費用を増やす気候政策に対する反対も政綱政策に取り入れている。

　10年前までは、オランダの極右自由党は再生可能エネルギー政策に反対しない立場を示ししてきた。しかし、2021年に出た政綱政策は「エネルギーは基礎必需品だが、横暴な気候政策によりエネルギーが高価な贅沢品と化している」として、批判的な論調を展開している。今回の報告書の作成に参加した米ジョージタウン大学のエリック・ボーテン教授は「気候政策が極右連合政治を拡大させている」と指摘した。

https://japan.hani.co.kr/arti/international/49909.html

技術力よりも政治闘争が先行する政策先進国のヨーロッパ（ＥＵ）

絵に描いた餅、青図面は出来てる…技術力なし😤

物価押さえられるかと思ったら…民生に直結した食品・原油価格が揺れる＝韓国

物価は特に国民生活と密接な原油価格と食品などの分野で上昇傾向だ。問題は来年も上昇圧力を受けるとみられる点だ。韓国石油公社によると、１６日午後現在で全国のガソリンスタンドのガソリン平均価格は１リットル当たり１６５１．８３ウォンで１カ月前より１９．３９ウォン（１．１９％）、１年前と比較すると５８．４８ウォン（３．６７％）上昇した。軽油も先月より３１．１２ウォン（２．１２％）上がった１４９６．１１ウォンとなった。

食卓物価にも緊張感が残っている。まず今年は異常高温など気候変動により一部品目の価格が上昇した。ミカンの卸売価格は先月５キログラム当たり平均１万４４４１ウォン（商品基準）で平年の８９４５ウォンより６１．４％上がった状態だ。ダイコンの卸売価格も２０キログラム当たり２万３１９３ウォンで平年の１万１２５２ウォンの２倍以上だ。

食品の相当部分を輸入に依存するだけに輸入物価が上昇する点も負担だ。韓国銀行が最近発表した１１月の輸出入物価指数を見れば先月の輸入物価は前月比１．１％上昇し２カ月連続の上昇となった。農水産品輸入物価が１カ月で２．６％上昇した。

さらに最近のウォン安は食材料・原油輸入価格をさらに引き上げる要因だ。尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の非常戒厳事態余波でウォン相場は１ドル＝１４３０ウォン台で取引されている。この日午後３時３０分の相場は前営業日より２ウォンのウォン安ドル高となる１ドル＝１４３５ウォンを記録した。国連食糧農業機関（ＦＡＯ）の集計によると、先月の世界食糧価格指数は前月比０．５％上昇した。国際原油価格が３～４週間の時差を置いて国内原油価格に反映されるように世界食糧価格も今後国内加工食品と外食物価に影響を及ぼす。

韓国政府は「物価安定傾向が続いている」という立場を維持しているが、同時に為替相場変動性と品目別価格動向をモニタリングしている。企業が為替相場変動の不安感を商品価格に先制的に反映する現象が発生する可能性があるためだ。

その上来年初めの追加補正予算編成の有無とその内容により物価はさらに上昇圧力を受ける恐れがある。

韓国の場合は単に国力が衰退してるだけの話。
ろくな源泉技術もないし、金融もボロボロ。
借金金利払うのに精一杯。

アジアの原油不足深刻化、各国が対策強化…日本は「各国を大幅に上回る備蓄をしている」

　【ソウル＝藤原聖大、バンコク＝井戸田崇志】ホルムズ海峡の事実上の閉鎖を受けて、中東への依存度が高いアジアなどで原油不足が深刻化し、各国が対策を強化している。

韓国　車通行「２部制」
　韓国政府は２日、原油に関する「資源安全保障危機警報（４段階）」の上から２番目「警戒」を発令した。公共機関の車を対象に通行を制限する「２部制」を８日から導入する。奇数日はナンバー末尾が奇数の車、偶数日は偶数の車のみの通行を許可する。

　韓国は輸入する原油の約７０％が中東産で、そのうち９０％以上がホルムズ海峡を経由しており、国民には公共交通機関の利用や照明の消灯、シャワー時間の短縮などを呼びかけている。

タイ　燃料節約を要請
　インドネシア政府は３月３１日、警察や医療などを除く行政機関で勤務する公務員について、毎週金曜日を在宅勤務にすると発表。公用車の使用半減や電気自動車（ＥＶ）の利用を促進し、企業にも在宅勤務の導入を求めた。タイのアヌティン・チャーンウィラクン首相は３月２８日、１世帯あたり、１日１リットルの燃料を節約するよう呼びかけた。

比　交通運賃を減免
　また、フィリピンでは３月に大規模な抗議活動が行われ、政府は「エネルギー非常事態」を宣言。公共交通機関の運賃減免や燃料費補助といった燃料価格の高騰対策に取り組む姿勢を打ち出し、国民の不満解消に躍起になっている。

　欧州連合（ＥＵ）では、原油輸入量に占める中東産の割合は約２割に上る。ＥＵの執行機関・欧州委員会は、ロシア産原油を段階的に禁輸する法案の提出延期を決定。加盟国に省エネの推進を呼びかけている。

　国際エネルギー機関（ＩＥＡ）加盟国の昨年１２月時点の備蓄量は、フィンランドは２９２日分、韓国は２００日分、英国は１２４日分、スペインは９８日分、豪州は４９日分となっている。日本の昨年１２月末時点での備蓄量は国内消費の２５４日分（４・７億バレル）だった。ＩＥＡの基準では２１４日分となり、加盟国の平均１４１日分を上回る。赤沢経済産業相は３月３１日の記者会見で、「各国を大幅に上回る備蓄をしている」と述べ、石油需給に影響は出ていないとの認識を示した。