韓国のインターネット企業ネイバーがLINEとヤフーの統合新会社LINEヤフー（本社東京）に対する経営権を失う可能性が高まっている。ソフトバンクがネイバーにラインヤフー株を売却するよう求めているためだ。LINEヤフーは日本のメッセンジャー最大手であるLINEとポータルサイト最大手のヤフーを運営している。5年前にネイバーの創業者・李海珍（イ・ヘジン）氏がアジア最高のインターネット企業」を夢見て、ソフトバンクの孫正義会長と手を携えたLINEとヤフーの合併は、経営権喪失という最悪の結末に終わりかねない状況を迎えている。
日本メディアとネイバーによると、ソフトバンクはネイバーにラインヤフーに対する持ち株64.4％を保有する中間持ち株会社である「Aホールディングス」の株式を売却するよう求めている状況だ。共同通信はソフトバンクがネイバーからAホールディングス株式をわずかでも追加取得すれば、ラインヤフーの経営主導権を握ることになると報じた。現在Aホールディングスにはネイバーとソフトバンクが折半出資している。2019年末に合併に合意し、2020年3月に統合新会社を発足させた当時、両社は保有株式数を等しくして、共同で経営権を行使することに同意した。
合意の存在にもかかわらず、ソフトバンクが堂々と株式売却を要求する背景には、日本政府の行政指導がある。日本政府は先月、ラインヤフーに対し、昨年11月に発生した約51万件の個人情報流出事故に対する行政指導を行った。
日本の総務省は個人情報流出の原因が「システム業務をネイバーに過度に依存したため」と指摘し、改善策を立てるに当たり、ネイバーとの資本関係見直しを求める趣旨の行政指導を行った。また、ソフトバンクにはLINEヤフーに対する資本的関与をさらに強化することを求めた。事実上、日本政府が民間企業の株主構成変更を要求している格好だ。
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2024/04/25/2024042580012.html>>239
그것은 한국 중국이 힘을 쓰지않을때
본궤도에 오르면 이야기는 달라지고- 242
名無し2024/05/15(Wed) 19:51:55(3/7)
>>242
日本はtsmcの工場も入り今からまた盛り返す可能性はありますね。
韓国は少子高齢化で経済が縮小するので厳しいかもしれません。- 245
>>245
その工具が無ければ君らは何も作れないし生産もされない
今からでもストップさせようか？日の丸半導体はプラザ合意で潰されて、半導体世界3位の日本最後の希望エルピーダは2010年の円高で潰された
- 250
>>247
既に排除は始まってる
今さら遅いけどな>>247
アホだよな。
そうやってホワイト国から外されたんだよ。
今回はそのままフィリピンに取って代わられる。>>250
アメリカと技術協力の確約はとってあるんよ
今さら韓国が慌ててメディアが記事にしてるのが何よりの証拠>>250
窒化ガリウム半導体とか知らないんだろうな。ww
朝鮮人には無理だから。w
スーパーコンピーターも作れないんだぞ、お前ら。ww>>250
半導体企業のインテルが日本で現地企業と一緒に半導体後工程自動化技術を開発する方針だと日本ゲイ新聞（日経）が７日報道した。
報道によると、インテルはオムロンをはじめ、ヤマハ発動機、レゾナクホールディングス、信越ポリマーなど14社と共に「半導体後工程自動化および標準化技術研究会」（SATAS）を発足、後工程自動化技術および装置開発に乗り出す。 2028年の商用化を目標に推進中であり、技術標準化を通じて複数の製造・検査装置を一つのシステムで一括制御する計画だ。
日経は今回のインテルと日本企業の技術協力には「米日両国が中国依存的な半導体サプライチェーンの断絶に備えて地政学的リスクを軽減する目的がある」と分析した。 実際、後工程は様々な部品や製品を手作業で組み立てる場合が多く、労働力が豊富な中国および東南アジアに工場が集中している。 米国コンサルティング企業ボストンコンサルティンググループによると、２０２２年基準で世界後工程工場生産能力の３８％を中国が占めたことが分かった。 インテルと日本企業が後工程「自動化」を目指したのも、米国と日本の人件費が相対的に高く、後工程の生産ラインを無人化する必要性があると判断したと解釈される。
一方、最近バイデン政権から195億ドル規模の支援を受けたインテルは、米国オハイオ州に200億ドル規模のファウンドリ（半導体委託生産）工場を建設し、ファウンドリ事業の構築・拡大に死活をかけている。 ファット・ゲルシンガー・インテル最高経営責任者（CEO）は去る1日（現地時間）公開されたブルームバーグ・ビジネスウィークとのインタビューで「インテルのオハイオ・ファウンドリ工場団地は全世界最大になることができる」とし、「ファウンドリがインテルの未来だ」 信じる」と評価した。
https://n.news.naver.com/mnews/article/277/0005414859?sid=104&lfrom=twitter&spi_ref=m_news_x>>247
米国や日本、欧州、台湾が、２０３０年頃まで計７５４兆ウォン規模の半導体製造設備の投資を誘致したことが分かった。天文学的な補助金を掲げて、企業と国籍を問わず投資を誘致した結果だ。しかし、韓国は三星（サムスン）とＳＫの二大企業を中心に、２０４７年までの中長期的ロードマップのみを策定している状態だ。韓国が速度戦で遅れをとり、約６年後は米国・日本・ヨーロッパなどに半導体製造工場が相次いで建設され、半導体の世界地図が激変する恐れがあるという懸念が提起されている。
８日、東亜（トンア）日報が産業研究院とともに２０２１年以降から現在までの３年間に発表された米国や日本、欧州、台湾の半導体関連製造設備の投資計画をまとめた結果、総投資規模は５５２４億１８００万ドル（約７５４兆４０００億ウォン）に達すると集計された。２０２１年は新型コロナを機に半導体の需給難が世界中を襲い、サプライチェーンの重要性が浮き彫りになった時期だ。これらの投資は、２０３０年を前後に完了する予定だ。
米国は、３年間で３２５６億ドル以上の半導体投資を誘致し、圧倒的な首位を記録している。欧州（８８４億ドル）や日本（７２３億ドル）、台湾（６６１億ドル）の順だった。伝統的に半導体製造サプライチェーンが脆弱だった米国と日本、欧州は経済安保のために膨大な補助金を支給し、半導体投資を誘致した。その結果、これらの国々で発表された全体投資額のうち、３０～８０％は海外企業の投資で満たされた。
しかし、韓国はスピード戦で遅れをとっている。今年１月、政府は三星電子とＳＫハイニックスが京畿龍仁（キョンギ・ヨンイン）・平沢（ピョンテク）などに計６２２兆ウォン規模を投資し、半導体クラスターを造成すると発表した。しかし、２０４７年まで続く超長期計画であるだけに、市況によっては不確実性が大きい。また、三星電子とＳＫハイニックスの二つの企業に依存したロードマップでもある。
https://www.donga.com/jp/home/article/all/20240509/4931737/1- 257
- 259
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>>245
だから完成品のパワー半導体を作っていると言っているだろうが
お前は短文すら理解できんのか？>>257
業界地図を見れば一発でバレるような嘘をつくな
そんなもので騙されるのは半島しか知らない朝鮮人だけだほんと半島にはバカしかいないんだな...
>>259
あほ。
日本は特許の非公開を始めたよ。
アメリカヨーロッパとは政治的に限られた間でのみ情報交換してるが。
そこに朝鮮人は決して入れない。セキュリティで問題があるものは破棄でいい
失敗作なのだから【総務省】情報流出対策に再指導 LINEヤフーに「ダメ出し」
総務省は、無料対話アプリ「LINE」をめぐる利用者の個人情報流出問題で、LINEヤフーに再び行政指導を行った。同社は4月1日に再発防止策を報告したものの、総務省は韓国IT大手ネイバーとの関係見直しが不十分だと判断。7月1日までに具体策を盛り込んで改めて報告するよう強く求める異例の「ダメ出し」を行った。
松本剛明総務相は、LINEヤフーが提出した再発防止策を「安全管理措置、委託先管理が不十分だ」と批判。さらに「グループ全体でのセキュリティーガバナンス体制の構築について十分な見直しが行われる展望が明らかでない」と断じ、1カ月余りで2回目となる再指導に踏み切った。
総務省は3月にLINEヤフーに対する1回目の行政指導を実施。LINEの情報インフラの保守・運用を担うネイバーに対する監督の強化や、ネイバーと共通化している従業員情報システム基盤の分離に加え、ネイバーとの資本関係見直しにも踏み込んだ。
これに対し、LINEヤフーは①ネイバーへの業務委託を縮小・終了②ネイバーとのシステム接続を段階的に解消し、2026年12月に分離を完了③資本関係の見直しをネイバーなどに要請する─等の対応策を示した。しかし、総務省はこれを「具体性、スピード感に欠ける」と判断。松本総務相は「どの委託をいつまでに終了し、残すのか。資本関係見直しの検討についても具体的な計画を報告すべきだ」と注文を付けた。なぜ韓国人はどんなスレッドでもメモリ半導体や一人あたりのGDPの話をしだすのか？
>>267
それしか頭に入ってないからだろ
海馬のかわりにサムスンの安いSSDでも移植し直した方がいいと俺は思ってる情報漏洩してるのに、この朝鮮人の呑気さ。
馬鹿としか思えない。
特に韓国政府。韓国ネイバーが株を買ってくれるのです、無責任な言動は止めて下さい
>>271
いや名前のクセが強いwww>>271
そのハンネ、推しがオフパ⭕️してたのがバレたのか？>>274
韓国には国産の量子コンピュータはない。日本には有る。どの分野も韓国の内実は見窄らしい。カイカイの日本人はそれを知ってるからお前たちの虚勢にビビらない。さて、
そろそろ無能朝鮮人が不動産の写真を貼り出す頃かな？ｗｗ悔しいの〜〜〜韓国🇰🇷🤣
今回も日本側は最初の立ち位置から一歩もも変わっていないのにさ
朝鮮人が嘘で騒いで朝鮮人同士で上下付け合って終わってるだけだな
何なのこいつら？
日本関係なく朝鮮人同士の争いしてるだけじゃん>>245
工具も作れないのが韓国のレベルなんだよな
技術の無い組み立て工場国家なんだから工具ぐらい作れるようになれよ조센징인 특성상 강자에게 약하기 때문에 일본에 저항할 수 없다.
>>274
日本から技術を搾取しといて良く言うよ「LINEが日本に奪われる！」、LINEヤフーの資本関係変更をめぐり韓国で反日感情が再び爆発
■ ネイバー子会社の甘いセキュリティ管理
日本屈指のITプラットフォーム「LINEヤフー」の支配構造をめぐって日韓間で緊張が高まっている。
日本の総務省は、LINEヤフーの個人情報流出を機に同社に行政指導を行った。その究極的な目的は、日本のソフトバンクと韓国のネイバーが半分ずつ株式を持ち合うLINEヤフーを日本側が奪おうとするものだとして、韓国社会は強く反発している。
LINEヤフーは、韓国IT大手「ネイバー」と日本のIT大手「ソフトバンク」が50:50で出資する「Aホールディングス」の子会社だ。さらにLINEヤフーは韓国ネイバーの100％子会社「ネイバークラウド」にサーバー管理などの業務を委託するという関係にあった。
このネイバークラウドが問題になった。2023年の9月、ネイバークラウドがハッキングされLINEヤフーに対するハッキング事件が発生、約52万件に達する利用者の個人情報が流出するという被害が発生してしまったのだ。
■ 「日本による韓国企業の強奪だ！」
これに対して日本の総務省は、LINEヤフー側に通信の秘密の保護・サイバーセキュリティの確保の徹底、再発防止策の策定とその実施状況の報告を求める行政命令を下す。そこには、業務委託先であるネイバーとの資本関係の見直しを求める文言も含まれていた。
これを受けて4月1日にLINEヤフーが提出した報告書に対して、総務省は「十分なものとなったとは言い難い」として、対策の加速化・徹底を求める二度目の行政指導をおこなった。
その後、LINEヤフーで唯一の韓国人取締役である慎ジュンホCPOが、桶谷拓CSOとともに取締役から外されることが発表される。異動の理由について同社は「取締役会を独立社外取締役が過半数を占める構成へ変更する」ためとしているが、これで取締役全員が日本人となった。
さらにソフトバンクがネイバーに対してLINEヤフー持分買収のための交渉を始めたことが伝えられると、韓国メディアは「日本政府による韓国民間企業の強奪」と大きく報じるようになった。>>282
■ 韓国でLINEユーザーが急増
LINEヤフーが運営しているメッセンジャーアプリの「LINE」はネイバーの日本法人であるネイバージャパンが2011年に開発したもので、韓国内ではカカオトークに押され苦戦中だが、日本における月間利用者数は9600万人、タイでは5500万人、台湾では2200万人、インドネシアでは600万人の利用者が使っている。
ネイバー側は、東アジア地域の利用者総数が2億人に達すると推定しており、東アジア圏で圧倒的なシェアを誇っているのは紛れもない事実だ。プラットフォームビジネスとは利用者の「ビッグデータ」をどれだけ多く確保できるかが成功のカギになるだけに、LINEは東アジアで最も成功したITプラットフォームに挙げられる。
ネイバーはこのLINEを中心に、決済ビジネス、デリバリービジネス、ウェブトゥーン（ウェブコミック）ビジネスなどと連携し、東南アジア市場で事業を活発に展開している。このようなLINEの経営からネイバーが手を引かざるを得ない状況に追い込まれかねない事態に、いま韓国社会全体が激怒している。
『連合ニュース』など韓国メディアによれば、「LINEヤフー問題」に対する国民的関心が高まり、ネット上での「LINE」の検索量が4日間で15倍も急増した。アプリのダウンロードも急増し、3カ月前の2月初めに比べて23.3％も急増したという。いわゆる「愛国消費」だ。
連合ニュースは、「ネイバーが育てた世界的通信アプリであるLINEを日本に奪われるかもしれないとの懸念が高まり、ユーザーらがLINEを守るために乗り出すとの観測も出ている」と報道した。
■ 「伊藤博文は朝鮮の領土を侵奪したが、その子孫は韓国のサイバー領土を侵奪」
韓国国会の圧倒的第1党の「共に民主党」は、LINE問題を機に韓国民の反日感情を露骨的に煽り始めた。裁判不出席のために過労を口実に入院中の李在明代表は、日本の総務省の松本剛明総務相が伊藤博文の外孫という点を強調しながら、「伊藤博文は朝鮮の領土を侵奪し、伊藤博文の子孫は韓国のサイバー領土『LINE』を侵奪している」「朝鮮と大韓民国政府はただぼーっとしている」などの投稿をベッドの上からSNSに載せている。>>283
共に民主党の議員らは国会で記者会見を開き、「日本政府の行動は明白な国益侵害であり、反市場的暴挙だ」とし、国会を早期に開き、国会レベルの抗議に突入することを予告した。民主党は、韓国外交部レベルで駐日大使を招き抗議する処置が必要だと強調している。
文在寅政権時代、誰よりも反日扇動の先頭に立ったチョグク革新党の曺国（チョ・グク）代表は、日本に対する抗議パフォーマンスで13日、独島（竹島）を訪問した。
インターネット上でも、日本政府はもとより、尹錫悦政権に対する批判世論が高まっている。「親日を越えて売国政権」「尹政権の歴史問題譲歩がLINE強奪になって戻ってきた」「全ては親日屈従外交の尹錫悦政権のせいだ」等の怒り狂った反応が目立つ。>>284
■ 尹錫悦大統領、ますます苦しい立場に
一方、ネイバー側は10日、「LINEヤフーの持分売却を含め、すべての可能性を開いてソフトバンクと協議している」と初めて公式的に認め、「両国の企業が自律的に判断する事項として原則を明確にしてくれた（韓国）政府の配慮に対しても感謝申し上げる」と述べた。
同日、尹錫悦政権の科学技術情報通信部は記者団へのブリーフィングで、「韓国政府は行政指導に持分を売却しろという表現がないと確認した」としながらも、「ただし韓国企業に持分売却圧迫と認識されている点に対して遺憾を表明する」と明らかにした。
加えて「ネイバーを含む韓国企業が海外事業、海外投資と関連していかなる不利益も、不利益処分も受けないようにするという確固たる立場であることをもう一度申し上げる。韓国企業に対する差別的措置と韓国企業の意思に反する不当な措置に対しては断固として強力に対応していく」と強調した。
この発表について韓国メディアは、「事態が発生した後、韓国政府の初の遺憾発表だ」とし、「韓国政府がついにLINEヤフー事態への参戦を明らかにした」と解釈した。さらに「尹錫悦大統領は日本に真心で接してきたが、日本はそうではなかったようだ」という懐疑論も主流となっている。
総選挙後、20％台の支持率から抜け出せなく、民心回復に苦戦している尹錫悦政権としては、今回の「LINEヤフー問題」が、政権の功績として誇ってきた日韓関係の改善を揺るがす痛恨の一撃となっている。>>283
韓国へのサービス提供をやめれば、何の問題もない。韓国大統領室は１４日、「ＬＩＮＥヤフーが日本政府に７月１日まで提出しなければならない個人情報流出再発防止策報告書に株式売却案を含まないことにした」と明らかにし、ネイバーとしては急いで株式を売却する必要はなくなった。ただ交渉が終わったわけではない。ネイバーは中長期世界戦略を考慮して慎重に決めるという立場だ。現在ソフトバンクと売却適正価格をめぐる溝が大きいとされ、業界では年内の売却は難しいかもしれないとの予想も出ている。
ＬＩＮＥがなくても日本と東南アジアでネイバーが影響力を行使できるだろうか。「ビッグテック帝国主義」に抵抗した「内需企業」から世界的ビッグテックのひとつの軸になろうとする「チームネイバー」の未来はどうなるだろうか。
「ネイバーがＬＩＮＥの株式の約８３％を持っているために『ＬＩＮＥは韓国の会社である』という話が流れているのだろう。しかしその論理であれば、ネイバーの株式の約６割は外国人投資家によるものなので、ネイバーも、その子会社のＬＩＮＥも韓国の会社ではない」（２０１６年、日経ビジネスインタビュー）。
李ＧＩＯは数回にわたり「ＬＩＮＥの国籍を問うことは意味がない」と強調してきた。しかし彼の望みと違い、日本では執拗に「ＬＩＮＥはどこの出身か」と尋ねられた。日本政府の姿勢が議論になっているが、事件の口実を提供したのはネイバーとＬＩＮＥだ。両社が業務を委託した企業がサイバー攻撃を受け５１万９０００件に達するＬＩＮＥユーザーの個人情報が流出したためだ。ＬＩＮＥヤフーの事情をよく知るＩＴ業界関係者は「ＬＩＮＥは独立法人だが現地にインターネットデータセンター（ＩＤＣ）インフラがないほどネイバーが安逸に運営した。これまでＬＩＮＥのハッキングは何回もあったがおざなりに対応したのではないか振り返る必要がある」と話した。何度も警告音が鳴ったのにＬＩＮＥとネイバーがこれを見過ごし、「自ら呼び起こした災難」と指摘される。孫正義は持ち株全て東南アジアに売れば良い
日本は独自のラインに変わるアプリを作れば解決する
それか！TOBをネイバーに仕掛けて終わらせろ！🤣LINEヤフー問題、竹島と絡める…韓国市民団体の「うんざり」批判
個人情報を流出させたLINEヤフーに総務省が資本関係の見直しを求めた行政指導をめぐり、韓国の市民団体「公正と正義のためのIT市民連帯」（準備委）は、この問題を「第2の独島（島根県竹島の韓国名）問題」になりかねないと懸念し、国会が超党派での決議を採択すべきだと主張した。
準備委は16日、声明書を通じて「日本政府の非合理的で、韓日投資協定と国際法を無視する脱法的な行政指導に、国会が超党派で、強く抗議する決議案を出すことを促す」と明らかにした。
また、韓国政府が厳重に対処しなければ「第2の独島問題」「デジタル独島問題」に広がりかねないと主張したうえ、「日本政府の行政指導にある『資本関係見直し』という表現の撤回を要求すべきだ」と続けた。
韓国大統領室は、7月1日までにLINEヤフーが日本政府に提出すべき行政指導措置報告書に、大株主の韓国ネット大手ネイバーの持分売却は含まれないと言及した。
/AFPBB News
韓国ネイバー、LINEヤフーの経営権喪失か…日本政府の圧力でソフトバンクが株式売却要求
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